当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益や所得・雇用環境が改善傾向にあるなど回復基調の期待感は見られるものの、中国経済の減速など海外景気の下振れ懸念から、実体経済及び先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、民間設備投資は回復基調となっているものの、公共投資については景気回復の期待感ほどの需要は発生せず、市況は、やや停滞感のある状況で推移しました。加えて、従来からの原材料の高騰傾向により需要獲得の競争が激しく収益環境は依然として厳しい状況で推移しておりました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、同業内屈指の広域営業ネットワーク網を活用した積極的な物件受注活動を行う事により地域シェアの拡大、得意先基盤の拡充を行い需要の創造と獲得を図ってまいりました。また、平成27年6月大阪市淀川区に大阪営業所を開設し、関西地区の強化及び市場の拡大に尽力してまいりました。
子会社の株式会社木村電気工業におきましては、企業グループ間の連携を強化し主力商品の販路の拡大等、業績向上に努めてまいりました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類3,936,264千円（前年同四半期比100.3％）、電線類6,507,806千円（前年同四半期比97.6％）、配・分電盤類4,885,273千円（前年同四半期比96.3％）、家電品類3,826,542千円（前年同四半期比136.7％）、その他の品目1,752,588千円（前年同四半期比98.2％）を計上し、売上高は20,908,475千円（前年同四半期比103.2％）となりました。利益面におきましては、営業利益878,208千円（前年同四半期比108.3％）、経常利益877,534千円（前年同四半期比109.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益597,787千円（前年同四半期比113.4％）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった大阪市淀川区の販売設備は、平成27年６月に大阪営業所として開設いたしました。