当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総体的に緩やかな回復基調にあるものの、アジア新興国経済の減速等海外情勢の影響による下振れリスクとこれに伴う先行きの不透明感から実体としては厳しい状況となりました。加えて、非製造業を中心に人手不足を背景とした雇用所得環境は改善傾向にあるものの、個人消費は力強さを欠く状況であり個別的には景気の先行きは課題を残す状況で推移しました。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、国内経済の期待感に反して市場環境は企業収益の改善が停滞する中、設備投資への力強さが欠けた状況で推移しました。また、新規需要が伸びず既存需要への集中度が増し、価格競争が継続する等、市場環境の改善は不透明感を増す状況となりました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、差別化戦略の１つとしている広域営業ネットワーク網を活用した「早期の情報収集」、社員教育の強化による「現場の対応力の強化」等により積極的な物件受注活動を推進してまいりました。
一方、子会社の株式会社木村電気工業におきましては、企業グループ間の連携強化及び展示会への積極的な参加により製品のアピールをする等、新商品の訴求、販路拡大に努めてまいりました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類4,030,176千円（前年同四半期比102.4％）、電線類5,549,654千円（前年同四半期比85.3％）、配・分電盤類4,689,542千円（前年同四半期比96.0％）、家電品類3,685,509千円（前年同四半期比96.3％）、その他の品目1,920,591千円（前年同四半期比109.6％）を計上し、売上高は19,875,474千円（前年同四半期比95.1％）となりました。利益面におきましては、営業利益793,433千円（前年同四半期比90.3％）、経常利益804,101千円（前年同四半期比91.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益549,030千円（前年同四半期比91.8％）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、平成28年９月に新設営業所用地として神戸市東灘区に土地を取得いたしました。