文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、親会社である田中商事株式会社と子会社の株式会社木村電気工業及び八汐電気株式会社で構成されております。
田中商事株式会社は、仕入先において、特定のメーカー系列に属さない自主独立の経営姿勢を貫き、専業メーカーをはじめとする国内主要メーカーから幅広い商品を得意先のニーズに合わせ、提供しております。また、取り扱っている商品は、学校・公園・道路等の公共施設、ビル・マンション・工場・一般家庭等の民間設備、その他あらゆる建設物に対するリフォームを含めた電気設備資材全般であります。具体的には、以下のように分類しております。
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商品分類 |
主な用途 |
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照明器具類 |
公園・道路・ビル・マンション・工場・戸建住宅等に使用している照明器具類。 |
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電 線 類 |
照明器具・配線器具等へ電気を供給するための電線及びこの電線を保護するためのパイプ類。 |
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配・分電盤類 |
電気供給における配電盤・分電盤類及び大容量の電気を必要とするビル・マンション・工場等で使用される受電設備機器類。 |
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家 電 品 類 |
一般家庭・店舗・事務所等で使用するエアコン類をはじめとする家電品類。 |
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そ の 他 |
電気・設備業者様が必要な工具類全般等。 |
田中商事株式会社は、独立系商社という自社の持ち味を営業戦略の一環として「当社はこれが特徴(ポリシー)です」を社内外に掲げ、得意先との一層の連帯を深め、競合他社との差別化及び業容の拡大を図っております。
特徴(ポリシー)の主旨は以下のとおりであります。
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配送の革命（原点）を実行しています |
田中商事株式会社の心得として商社の原点は、得意先に対して必要な物を、必要な時に、必要な場所へお届けすることであります。競合他社の中では広域とされる当社の営業ネットワーク網を活用した配送を、自社便にて、どんな細かい物でも現場まで迅速にお届けすることを心がけております。
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品揃えは抜群です |
田中商事株式会社は円滑な商品供給を心がけているため、各営業所は倉庫を併設した自社所有になっており、常時、得意先のニーズに応じる品揃えにしております。また、万が一、商品の在庫切れが起きても、営業所間を結ぶ「オンライン電算システム」をフルに活用し、リアルタイムに全店の在庫商品を把握できることにより営業所相互間の商品融通で常に得意先への的確かつ円滑な商品供給を図っております。
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全国ネットでご奉仕します |
田中商事株式会社は、業界では随一の広域ネットワークで営業展開を図っております。このことにより、競合他社との差別化を明確にし、得意先の信頼を勝ち得ております。今後も営業所の出店等により営業ネットワークを拡大する方針は、経営戦略の柱の一つとして継続してまいります。
子会社である株式会社木村電気工業は、電気部品メーカーとして主にケーブルテレビ用等コネクタの部品製造・販売を行っております。
平成18年８月に田中商事株式会社が株式を取得したことにより、グループ企業となりました。ケーブルテレビ用コネクタの部品製造に留まることなく、グループでの連携を徹底して相乗効果を存分に生かした方針で推進してまいります。
また、平成21年４月に栃木県宇都宮市で電気工事業を営む八汐電気の株式を取得致しました。
(2）経営戦略等
当社は、営業ネットワーク網の拡充と新規開拓による市場占有率の向上といった拡大戦略を行っております。
近年のネットワーク網の拡充は、首都圏を中心として行っております。首都圏を中心としている理由は、同商圏内に大手企業をはじめとする各種法人の本社機能が集中しており、オフィスビル、工場、マンション、アパート、戸建住宅等の新設及びリニューアルが他商圏と比較して各段に多いことから、当社の取扱商品の需要が多く見込めるためであります。
それと同時に、近年は西日本進出も進めて参りました。今後につきましても、原則毎年１～３ヵ所の営業所新設を検討しております。
新設営業所はゼロから新規に得意先作りを行っておりますので、そこでの営業活動は当社の拡大戦略に貢献しております。既存営業所においても、得意先の新規開拓を軸に市場占有率の更なる向上を視野にいれた営業展開を推進しております。当社における出店戦略は、業績拡大の重要な一部である為、今後も現状の空白エリアをターゲットに積極的に進めてまいります。
また、関連業種との連携による需要の取り組みといたしましては、子会社である株式会社木村電気工業とそれぞれの営業エリアの補充、関連業種であることを活かした受注等、シナジー効果を生む戦略も強化し、業績拡大を目指す所存であります。
（3)経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかながら引き続き景気の回復が期待されますが、海外経済の不可実性や資源価格高騰の影響により市場の先行きは不透明な環境が続くと思われます。
（4)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共投資や各種政策効果により企業収益は改善が期待されるものの民間設備投資については不透明な状況が続くものと予想しております。
このような状況において当社グループとしましては、営業ネットワーク網の充実を図るとともに、得意先ベースの強化、社員の教育・育成による現場の対応力の向上により物件受注戦略の更なる推進を図ることで業績向上に努めてまいります。
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項目以外の記載事項を慎重に検討した上で、行って頂くようお願い致します。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。また、将来事項に関する記述につきましては当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）田中商事株式会社の事業環境について
当社の販売先が属する建築関連業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受けやすい傾向にあります。したがって、景気の低迷による所得見通しの悪化、市場金利の上昇、地価上昇及び税制の強化等により、事業環境が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社の営業地域において、これらの外部環境要因の悪化が生じ、建築・設備工事発注者の投資意欲の抑制や、一般消費者のマイホーム購買意欲の減退等により、設備投資件数又は新設住宅着工戸数の減少等が生じた場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、景気低迷の影響により、電気設備資材の需要が低迷した場合には、当社と同業者との競合が激化し、取扱商品の販売価格が下落する等により当社の利幅が縮小する可能性があります。
(2）田中商事株式会社の営業所の自社所有について
当社は営業所を自社保有とすることを基本方針としており、現在の営業所54ヵ所のうち、自社保有物件は51ヵ所（このうち、２ヵ所は建物のみ自社保有）であります。営業所を自社保有とする理由は、倉庫や駐車場等の営業設備を、当社戦略に合致させるように自由に企画・設置できること、並びに金融面・求人面等の社会的信用が向上すると考えられること等にあります。
当社は、原則毎期１～３ヵ所の営業所新設を進めております。営業所新設のための所要資金は、一営業所当たり概算で２～４億円程度を予定しており、当該資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により賄う方針であります。
営業所の新設にあたっては、事前のマーケティング調査を十分に行うとともに、社内基準にしたがって、当社の収益が拡大すると予想される地域に設置する方針であります。しかしながら、新設した営業所が当初計画したとおりの収益を計上できなかった場合、あるいは、収益計上までに計画した以上の期間がかかった場合等には、投下資本の回収に時間を要し、有利子負債残高の増加が負担となることから、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）当社グループ業績の季節的な変動について
当社グループは、各種建造物の電気工事に使用される電気材料及び電気器具を主たる商品として取扱っていることから、当社グループの売上高は、建設工事の竣工が集中する年末近くの11月及び12月、並びに年度末の３月に増加する傾向があります。したがって、当社業績は下半期に偏重する傾向があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復しましたが、景気の先行きは、米国の政策動向を初め世界情勢における懸念材料から不透明感が続く状況となっております。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共需要は年間を通し比較的堅調に推移したものの、民間需要につきましては、年度前半は公共投資が下支えとなり堅調に推移したものの、年度後半になるにつれ需要に停滞感が見られ厳しい状況で推移しました。
加えて労務費、資材費の高騰が長期化しており、中堅以上の需要に対する競争が激化するなど、利益面において厳しい環境で推移しました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、経営戦略の柱の1つとしている営業ネットワーク網の更なる充実を図るべく、昨年12月に兵庫県神戸市に神戸営業所を開設いたしました。また、物件受注戦略の更なる推進を図る為、得意先ベースの強化、社員の教育・育成による現場の対応力向上で積極的な受注活動を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の商品分類別連結売上高は、照明器具類5,899,739千円（前年同期比103.7％）、電線類8,205,971千円（前年同期比108.0％）、配・分電盤類7,009,962千円（前年同期比100.2％）、家電品類4,104,950千円（前期比71.0％）、その他の品目2,637,091千円（前期比95.9％）を計上し、当連結会計年度の連結売上高は27,857,715千円（前年同期比96.7％）となり、利益面におきましては営業利益890,811千円（前年同期比79.9％）、経常利益899,559千円（前年同期比80.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益572,552千円（前年同期比74.7％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて835,952千円増加し、2,120,525千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少等により1,362,729千円（前年同期に得られた資金は1,436,876千円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、新設営業所建物及び営業所移転用地等固定資産取得に伴う支出等により280,820千円（前年同期に使用した資金は253,277千円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払い等により、245,955千円（前年同期に使用した資金は956,170千円）となりました。
③仕入、受注及び販売の実績
イ.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
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照明器具類（千円） |
5,051,794 |
101.8 |
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電線類（千円） |
6,937,557 |
112.6 |
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配・分電盤類（千円） |
5,989,924 |
101.0 |
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家電品類（千円） |
3,691,246 |
70.5 |
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その他（千円） |
2,014,023 |
95.5 |
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合計（千円） |
23,684,546 |
97.1 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当社グループ（連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
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照明器具類（千円） |
5,899,739 |
103.7 |
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電線類（千円） |
8,205,971 |
108.0 |
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配・分電盤類（千円） |
7,009,962 |
100.2 |
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家電品類（千円） |
4,104,950 |
71.0 |
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その他（千円） |
2,637,091 |
95.9 |
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合計（千円） |
27,857,715 |
96.7 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。
当社グループは、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
イ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状態の悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。
ロ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
ａ.財政状態
（流動資産）
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少があったものの、現金及び預金、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ211,950千円増加し、12,171,934千円となりました。
（固定資産）
固定資産は、新設営業所建物取得及び営業所移転用地取得等により、前連結会計年度末に比べ465,817千円増加し、11,500,947千円となりました
（流動負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少があったものの、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ141,408千円増加し、11,320,042千円となりました。
（固定負債）
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ150,881千円増加し、1,529,548千円となりました。
（純資産）
純資産は、剰余金の配当等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ385,479千円増加し、10,823,291千円となりました。
なお、自己資本比率は45.7％、１株当たり純資産は1,228円81銭となりました。
（自己資本利益率）
当連結会計年度の自己資本利益率は、5.4％となりました。
ｂ．経営成績
（売上高）
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、当社グループが経営戦略の柱の1つとしている営業ネットワーク網の更なる充実、物件受注戦略の更なる推進を図る為に得意先ベースの強化、社員の教育・育成による現場の対応力向上で積極的な受注活動を行い、当連結会計年度の売上高は27,857,715千円（前年同期比96.7％）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上高の減収による売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加等により、890,811千円（前年同期比79.9％）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減益等により、899,559千円（前年同期比80.0％）となり、売上高経常利益率は3.2％となりました。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の減益等により、904,704千円（前年同期比80.0％）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減益により、572,552千円（前年同期比74.7％）となりました。
なお、１株当たり当期純利益金額は65円00銭となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の販売先が属する建築関連業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受けやすい傾向にあります。
景気動向については、当社グループの属する建設関連業界においては、、公共投資や各種政策効果により企業収益は改善が期待されるものの民間設備投資については不透明な状況が続くものと認識してしております。
金利動向、地価動向及び住宅税制については、市場金利の上昇、地価上昇及び税制の強化等により、事業環境が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があると認識しております。
特に、当社の営業地域において、これらの外部環境要因の悪化が生じ、建築・設備工事発注者の投資意欲の抑制や、一般消費者のマイホーム購買意欲の減退等により、設備投資件数又は新設住宅着工戸数の減少等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
年度前半は堅調に推移していた新設住宅着工戸数は、年度後半は低金利や相続税の節税を意識した持ち家等の着工に足踏みが見られ、厳しい状況で推移致しました。
さらに、持ち家等の着工減に加え、首都圏においては人手不足による生産能力低下の影響から、現場着工に不透明感が見え始め、収益環境は厳しい状況で推移致しました。
このような状況において当企業グループとしましては、営業ネットワーク網の充実を図るとともに、得意先ベースの強化、社員の教育・育成による現場の対応力の向上により物件受注戦略の更なる推進を図ることで業績向上に努めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、電設資材の卸売りを行うための運転資金及び営業所ネットワーク網拡充のための設備資金であります。運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,389,837千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,120,525千円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。