第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,284,572	2,120,525
受取手形及び売掛金	8,604,605	※２ 7,623,623
電子記録債権	537,009	※２ 556,080
商品及び製品	1,294,999	1,537,967
仕掛品	480	424
原材料及び貯蔵品	34,270	40,559
繰延税金資産	85,081	69,282
その他	127,114	232,362
貸倒引当金	△8,149	△8,890
流動資産合計	11,959,984	12,171,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,588,265	6,769,662
減価償却累計額	△3,758,419	△3,855,155
建物及び構築物（純額）	2,829,845	2,914,507
土地	7,109,641	7,216,209
その他	868,139	1,120,919
減価償却累計額	△643,903	△680,760
その他（純額）	224,236	440,158
有形固定資産合計	10,163,723	10,570,875
無形固定資産
借地権	183,254	183,254
その他	66,953	104,419
無形固定資産合計	250,207	287,673
投資その他の資産
繰延税金資産	429,658	447,298
その他	※１ 341,182	※１ 327,661
貸倒引当金	△149,642	△132,562
投資その他の資産合計	621,198	642,397
固定資産合計	11,035,129	11,500,947
資産合計	22,995,113	23,672,881

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,053,538	※２ 4,901,142
短期借入金	5,270,000	5,270,000
未払法人税等	254,742	219,302
賞与引当金	145,294	104,288
その他	455,058	825,308
流動負債合計	11,178,633	11,320,042
固定負債
退職給付に係る負債	1,292,362	1,357,657
役員退職慰労引当金	50,500	63,500
その他	35,804	108,390
固定負債合計	1,378,667	1,529,548
負債合計	12,557,301	12,849,590
純資産の部
株主資本
資本金	1,073,200	1,073,200
資本剰余金	951,153	951,153
利益剰余金	8,421,602	8,773,953
自己株式	△13,816	△13,875
株主資本合計	10,432,139	10,784,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,470	23,240
退職給付に係る調整累計額	△15,797	15,618
その他の包括利益累計額合計	5,673	38,859
純資産合計	10,437,812	10,823,291
負債純資産合計	22,995,113	23,672,881

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	28,817,058	27,857,715
売上原価	24,254,213	23,441,578
売上総利益	4,562,845	4,416,136
販売費及び一般管理費	※１ 3,448,275	※１ 3,525,324
営業利益	1,114,569	890,811
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	16,083	12,932
その他	8,122	8,795
営業外収益合計	24,213	21,734
営業外費用
支払利息	13,770	12,986
営業外費用合計	13,770	12,986
経常利益	1,125,012	899,559
特別利益
固定資産売却益	※２ 6,243	※２ 5,283
特別利益合計	6,243	5,283
特別損失
固定資産売却損	※３ 10	※３ 139
特別損失合計	10	139
税金等調整前当期純利益	1,131,245	904,704
法人税、住民税及び事業税	378,742	348,719
法人税等調整額	△14,198	△16,567
法人税等合計	364,543	332,152
当期純利益	766,702	572,552
親会社株主に帰属する当期純利益	766,702	572,552

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	766,702	572,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,013	1,770
退職給付に係る調整額	11,967	31,416
その他の包括利益合計	※１ 7,953	※１ 33,186
包括利益	774,656	605,738
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	774,656	605,738
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,073,200	951,153	7,875,101	△13,816	9,885,638
当期変動額
剰余金の配当			△220,201		△220,201
親会社株主に帰属する当期純利益			766,702		766,702
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	546,500	－	546,500
当期末残高	1,073,200	951,153	8,421,602	△13,816	10,432,139

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,484	△27,764	△2,280	9,883,357
当期変動額
剰余金の配当				△220,201
親会社株主に帰属する当期純利益				766,702
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,013	11,967	7,953	7,953
当期変動額合計	△4,013	11,967	7,953	554,454
当期末残高	21,470	△15,797	5,673	10,437,812

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,073,200	951,153	8,421,602	△13,816	10,432,139
当期変動額
剰余金の配当			△220,200		△220,200
親会社株主に帰属する当期純利益			572,552		572,552
自己株式の取得				△58	△58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	352,351	△58	352,292
当期末残高	1,073,200	951,153	8,773,953	△13,875	10,784,432

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21,470	△15,797	5,673	10,437,812
当期変動額
剰余金の配当				△220,200
親会社株主に帰属する当期純利益				572,552
自己株式の取得				△58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,770	31,416	33,186	33,186
当期変動額合計	1,770	31,416	33,186	385,479
当期末残高	23,240	15,618	38,859	10,823,291

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,131,245	904,704
減価償却費	228,550	231,651
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,963	△16,338
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,963	△41,005
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	107,609	110,655
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,108	13,000
受取利息及び受取配当金	△16,091	△12,939
支払利息	13,770	12,986
固定資産除売却損益（△は益）	△5,959	△3,436
売上債権の増減額（△は増加）	△146,749	979,110
たな卸資産の増減額（△は増加）	△153,741	△249,200
差入保証金の増減額（△は増加）	－	600
その他の資産の増減額（△は増加）	80	△45,444
仕入債務の増減額（△は減少）	723,111	△212,198
その他の負債の増減額（△は減少）	55,201	53,108
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,810	21,851
小計	1,885,398	1,747,104
利息及び配当金の受取額	16,091	12,939
利息の支払額	△13,772	△12,936
法人税等の支払額	△450,840	△384,378
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,436,876	1,362,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△260,168	△284,320
有形及び無形固定資産の売却による収入	6,293	5,449
貸付けによる支出	△583	△508
貸付金の回収による収入	890	748
その他の支出	△1,425	△3,553
その他の収入	1,715	1,364
投資活動によるキャッシュ・フロー	△253,277	△280,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△720,000	－
リース債務の返済による支出	△16,370	△25,909
自己株式の取得による支出	－	△58
配当金の支払額	△219,800	△219,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	△956,170	△245,955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	227,428	835,952
現金及び現金同等物の期首残高	1,057,143	1,284,572
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,284,572	※１ 2,120,525

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

主要な連結子会社の名称

株式会社木村電気工業

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

八汐電気株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない非連結子会社の名称

八汐電気株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（八汐電気株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ  たな卸資産

原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（イ）商品・製品・仕掛品・原材料

　移動平均法を採用しております。

（ロ）貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ８～50年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

ハ  長期前払費用

  定額法を採用しております。

ニ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

ィ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非連結子会社株式	89,178千円	89,178千円

※２　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	206,151千円
電子記録債権	－	1,723
支払手形	－	216,505

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△3,229千円	△4,717千円
給与	1,651,170	1,669,100
賞与引当金繰入額	148,530	106,052
退職給付費用	124,649	121,986
役員退職慰労引当金繰入額	8,608	13,200
減価償却費	225,856	231,651

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	6,243千円	5,283千円
計	6,243	5,283

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	10千円	139千円
計	10	139

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△5,784千円	2,551千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△5,784	2,551
税効果額	1,771	△781
その他有価証券評価差額金	△4,013	1,770
退職給付に係る調整額
当期発生額	3,636	33,529
組替調整額	13,673	11,830
税効果調整前	17,309	45,360
税効果額	△5,341	△13,944
退職給付に係る調整額	11,967	31,416
その他の包括利益合計	7,953	33,186

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,832,000	－	－	8,832,000
合計	8,832,000	－	－	8,832,000
自己株式
普通株式	23,945	－	－	23,945
合計	23,945	－	－	23,945

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	132,120	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	88,080	10	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	132,120	利益剰余金	15	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,832,000	－	－	8,832,000
合計	8,832,000	－	－	8,832,000
自己株式
普通株式	23,945	80	－	24,025
合計	23,945	80	－	24,025

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	132,120	15	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	88,079	10	平成29年９月30日	平成29年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	88,079	利益剰余金	10	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,284,572	千円	2,120,525	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	1,284,572		2,120,525

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に電設資材の卸売りを行うため、運転資金及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、資金調達については資本コスト等を考慮し、原則銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、管理部門における営業管理室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,284,572	1,284,572	－
(2）受取手形及び売掛金	8,604,605	8,604,605	－
(3）電子記録債権	537,009	537,009	－
(4）投資有価証券	54,178	54,178	－
資産計	10,480,365	10,480,365	－
(1）支払手形及び買掛金	5,053,538	5,053,538	－
(2）短期借入金	5,270,000	5,270,000	－
(3）未払法人税等	254,742	254,742	－
負債計	10,578,280	10,578,280	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,120,525	2,120,525	－
(2）受取手形及び売掛金	7,623,623	7,623,623	－
(3）電子記録債権	556,080	556,080	－
(4）投資有価証券	56,730	56,730	－
資産計	10,356,959	10,356,959	－
(1）支払手形及び買掛金	4,901,142	4,901,142	－
(2）短期借入金	5,270,000	5,270,000	－
(3）未払法人税等	219,302	219,302	－
負債計	10,390,445	10,390,445	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,284,572	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,604,605	－	－	－
電子記録債権	537,009	－	－	－
合計	10,426,186	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,120,525	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,623,623	－	－	－
電子記録債権	556,080	－	－	－
合計	10,300,228	－	－	－

３. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,270,000	－	－	－	－	－
合計	5,270,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,270,000	－	－	－	－	－
合計	5,270,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対 照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	45,628	12,496	33,132
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	45,628	12,496	33,132
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,550	10,735	△2,185
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,550	10,735	△2,185
合計		54,178	23,232	30,946

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対 照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	48,515	12,496	36,018
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	48,515	12,496	36,018
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,215	10,735	△2,520
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,215	10,735	△2,520
合計		56,730	23,232	33,497

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、執行役員については社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,202,062千円	1,292,362千円
勤務費用	97,955	96,137
利息費用	13,020	14,018
数理計算上の差異の発生額	△3,636	△33,529
退職給付の支払額	△17,040	△11,331
退職給付債務の期末残高	1,292,362	1,357,657

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,292,362千円	1,357,657千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,292,362	1,357,657
退職給付に係る負債	1,292,362	1,357,657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,292,362	1,357,657

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	97,955千円	96,137千円
利息費用	13,020	14,018
数理計算上の差異の費用処理額	13,673	11,830
確定給付制度に係る退職給付費用	124,649	121,986

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	17,309千円	45,360千円
合　計	17,309	45,360

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	22,848千円	△22,511千円
合　計	22,848	△22,511

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	1.1％	1.1％

（ストック・オプション等関係）

　当社グループはストックオプション等を付与しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	395,852千円		415,714千円
役員退職慰労引当金	15,463		19,443
貸倒引当金	48,429		43,312
賞与引当金	44,853		31,938
未払事業税	15,581		13,212
連結土地評価差額	12,286		12,286
連結子会社の繰越欠損金	78,478		87,895
その他	51,693		54,434
繰延税金資産小計	662,639		678,239
評価性引当額	△118,955		△131,935
繰延税金資産合計	543,684		546,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,475		10,257
固定資産圧縮積立金	19,468		19,468
繰延税金負債合計	28,944		29,725
繰延税金資産（負債）の純額	514,739		516,581

 （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	85,081千円		69,282千円
固定資産－繰延税金資産	429,658		447,298

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
住民税均等割			3.5
評価性引当額の増減			1.4
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.7

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,185円03銭	1,228円81銭
１株当たり当期純利益金額	87円05銭	65円00銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	766,702	572,552
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	766,702	572,552
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,808	8,808

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,270,000	5,270,000	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	15,386	32,614	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,337	87,223	－	平成31年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,297,724	5,389,837	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	29,118	25,434	21,393	11,277

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,777,957	12,633,055	20,183,720	27,857,715
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	107,312	368,840	744,450	904,704
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	64,763	242,978	512,942	572,552
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.35	27.59	58.24	65.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	7.35	20.23	30.65	6.77