２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,185,997	2,067,488
受取手形	※１ 3,321,182	※１,※２ 3,197,639
電子記録債権	537,009	※２ 556,080
売掛金	※１ 5,194,984	※１ 4,328,592
商品及び製品	1,262,637	1,509,833
原材料及び貯蔵品	4,965	5,076
前払費用	8,952	10,344
繰延税金資産	80,348	63,498
その他	117,999	219,942
貸倒引当金	△8,149	△8,890
流動資産合計	11,705,926	11,949,606
固定資産
有形固定資産
建物	2,758,455	2,835,847
構築物	46,794	56,474
機械及び装置	7,821	6,898
車両運搬具	90,353	88,345
工具、器具及び備品	22,293	25,038
土地	7,009,741	7,116,309
リース資産	14,032	71,245
建設仮勘定	72,198	235,186
有形固定資産合計	10,021,690	10,435,346
無形固定資産
借地権	183,254	183,254
その他	65,788	103,254
無形固定資産合計	249,043	286,509
投資その他の資産
投資有価証券	54,178	56,730
関係会社株式	280,866	280,866
長期貸付金	4,548	4,308
破産更生債権等	160,533	143,334
繰延税金資産	422,607	454,191
差入保証金・敷金	12,829	14,166
その他	19,841	19,872
貸倒引当金	△149,642	△132,562
投資その他の資産合計	805,763	840,907
固定資産合計	11,076,497	11,562,763
資産合計	22,782,424	23,512,369

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,016,759	※１,※２ 826,142
買掛金	※１ 4,004,683	※１ 4,046,551
短期借入金	5,200,000	5,200,000
リース債務	8,352	25,074
未払金	80,168	204,280
未払費用	114,802	104,464
未払法人税等	252,568	219,017
未払消費税等	28,547	50,626
預り金	21,241	30,464
賞与引当金	144,767	104,040
その他	149,893	380,111
流動負債合計	11,021,784	11,190,774
固定負債
リース債務	5,679	83,636
退職給付引当金	1,269,514	1,380,169
役員退職慰労引当金	50,500	63,500
その他	23,228	20,928
固定負債合計	1,348,922	1,548,234
負債合計	12,370,706	12,739,008
純資産の部
株主資本
資本金	1,073,200	1,073,200
資本剰余金
資本準備金	951,153	951,153
資本剰余金合計	951,153	951,153
利益剰余金
利益準備金	125,000	125,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	44,113	44,113
別途積立金	7,148,000	7,648,000
繰越利益剰余金	1,062,597	922,529
利益剰余金合計	8,379,710	8,739,642
自己株式	△13,816	△13,875
株主資本合計	10,390,247	10,750,120
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,470	23,240
評価・換算差額等合計	21,470	23,240
純資産合計	10,411,717	10,773,360
負債純資産合計	22,782,424	23,512,369

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 28,573,572	※２ 27,622,708
売上原価
商品期首たな卸高	1,112,610	1,262,637
当期商品仕入高	※２ 24,279,563	※２ 23,551,964
合計	25,392,173	24,814,601
商品期末たな卸高	1,262,637	1,509,833
商品売上原価	24,129,536	23,304,767
売上総利益	4,444,035	4,317,940
販売費及び一般管理費	※１ 3,317,680	※１ 3,416,416
営業利益	1,126,355	901,523
営業外収益
受取利息及び受取配当金	16,091	12,939
その他	7,845	5,883
営業外収益合計	23,936	18,822
営業外費用
支払利息	13,437	12,724
営業外費用合計	13,437	12,724
経常利益	1,136,854	907,621
特別利益
固定資産売却益	6,243	5,283
特別利益合計	6,243	5,283
特別損失
固定資産売却損	10	139
特別損失合計	10	139
税引前当期純利益	1,143,087	912,766
法人税、住民税及び事業税	374,400	348,149
法人税等調整額	△21,180	△15,515
法人税等合計	353,219	332,634
当期純利益	789,867	580,132

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,073,200	951,153	951,153	125,000	44,113	6,648,000	992,930	7,810,043
当期変動額
別途積立金の積立						500,000	△500,000	－
剰余金の配当							△220,201	△220,201
当期純利益							789,867	789,867
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	500,000	69,666	569,666
当期末残高	1,073,200	951,153	951,153	125,000	44,113	7,148,000	1,062,597	8,379,710

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,816	9,820,580	25,484	25,484	9,846,064
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△220,201			△220,201
当期純利益		789,867			789,867
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,013	△4,013	△4,013
当期変動額合計	－	569,666	△4,013	△4,013	565,652
当期末残高	△13,816	10,390,247	21,470	21,470	10,411,717

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,073,200	951,153	951,153	125,000	44,113	7,148,000	1,062,597	8,379,710
当期変動額
別途積立金の積立						500,000	△500,000	－
剰余金の配当							△220,200	△220,200
当期純利益							580,132	580,132
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	500,000	△140,068	359,931
当期末残高	1,073,200	951,153	951,153	125,000	44,113	7,648,000	922,529	8,739,642

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13,816	10,390,247	21,470	21,470	10,411,717
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△220,200			△220,200
当期純利益		580,132			580,132
自己株式の取得	△58	△58			△58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,770	1,770	1,770
当期変動額合計	△58	359,873	1,770	1,770	361,643
当期末残高	△13,875	10,750,120	23,240	23,240	10,773,360

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から処理しております。

　また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	3,166千円	16,646千円
短期金銭債務	4,181	2,514

※２　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	202,445千円
電子記録債権	－	1,723
支払手形	－	216,505

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度25％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△3,229千円	△4,717千円
給料	1,606,074	1,622,618
賞与引当金繰入額	144,767	104,040
退職給付費用	124,649	121,986
役員退職慰労引当金繰入額	8,608	13,200
減価償却費	215,533	219,507

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	72,246千円	130,323千円
仕入高	38,380	24,585

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式280,866千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式280,866千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　関連会社株式については、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	388,801千円		422,607千円
役員退職慰労引当金	15,463		19,443
貸倒引当金	48,429		43,312
賞与引当金	44,675		31,857
未払事業税	15,414		13,212
その他	122,105		119,971
繰延税金資産小計	634,890		650,405
評価性引当額	△102,989		△102,989
繰延税金資産合計	531,900		547,415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,475		10,257
固定資産圧縮積立金	19,468		19,468
繰延税金負債合計	28,944		29,725
繰延税金資産の純額	502,955		517,690

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
住民税均等割			3.4
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.4

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,758,455	207,049	1,364	128,292	2,835,847	3,381,144
	構築物	46,794	17,460	1	7,779	56,474	297,748
	機械及び装置	7,821	－	－	922	6,898	4,847
	車両運搬具	90,353	55,035	304	56,739	88,345	342,944
	工具、器具及び備品	22,293	10,049	0	7,304	25,038	212,862
	土地	7,009,741	106,567	－	－	7,116,309	－
	リース資産	14,032	72,276	－	15,062	71,245	29,499
	建設仮勘定	72,198	332,172	169,183	－	235,186	－
	計	10,021,690	800,611	170,853	216,101	10,435,346	4,269,046
無形固定資産	借地権	183,254	－	－	－	183,254	－
	その他	65,788	40,872	－	3,406	103,254	3,406
	計	249,043	40,872	－	3,406	286,509	3,406

　（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物（増加）　　神戸営業所　　207,049千円

土地（増加）　　宇都宮営業所　 93,412千円

建設仮勘定　　　神戸営業所、名古屋営業所及び宇都宮営業所の建物取得に係る増減であります。

【引当金明細表】

(単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	157,791	11,085	27,424	141,453
賞与引当金	144,767	104,040	144,767	104,040
役員退職慰労引当金	50,500	13,200	200	63,500

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。