【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

(2) 棚卸資産

① 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から処理しております。

また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

   電気設備資材の卸売り

 電気設備資材の卸売りは、電気工事店等の顧客から注文を受けた商品をメーカーや商社等から仕入を行い、販売を行っております。収益の認識は、当社の顧客は国内のみであり、配送は自社配送を行っており出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間でありますので、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
 取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね1ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一部の顧客の取引の対価にはリベートとして相殺しなければならない変動対価が含まれております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

110,690

4,871

 

 自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は6ヵ所、固定資産の帳簿価額合計(減損損失計上前)で1,245,644千円(前事業年度は営業所は7ヵ所、固定資産の帳簿価額合計(減損損失計上前)で1,470,251千円)ありますが、いずれの営業所とも割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。また、処分予定資産および遊休資産としてグルーピングされた資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額までに減額し、当該減少額(4,871千円)を減損損失として特別損失に計上しております。 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

219,048

千円

303,929

千円

短期金銭債務

46,784

 

27,309

 

 

 

※2 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお当事業年度の末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

千円

164,363

千円

電子記録債権

 

46,155

 

支払手形

 

169,612

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度73%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度27%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額

15,685

千円

2,986

千円

給料

1,786,792

 

1,884,017

 

法定福利費

350,641

 

371,981

 

賞与引当金繰入額

208,967

 

268,020

 

退職給付費用

166,074

 

184,365

 

役員退職慰労引当金繰入額

300

 

99

 

減価償却費

250,372

 

244,868

 

 

 

※2 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

980,494

千円

1,233,729

千円

仕入高

165,568

 

140,696

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式819,128千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

関連会社株式については、該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式729,950千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

関連会社株式については、該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

562,944

千円

 

588,832

千円

役員退職慰労引当金

47,246

 

 

47,277

 

貸倒引当金

35,205

 

 

13,242

 

株式報酬費用

5,433

 

 

31,554

 

賞与引当金

63,985

 

 

82,067

 

未払事業税等

20,054

 

 

23,232

 

減損損失

34,843

 

 

59,097

 

その他

68,458

 

 

63,801

 

繰延税金資産小計

838,172

 

 

909,105

 

評価性引当額

△22,823

 

 

△56,736

 

繰延税金資産合計

815,348

 

 

852,368

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△17,133

 

 

△28,668

 

固定資産圧縮積立金

△27,400

 

 

△27,400

 

繰延税金負債合計

△44,534

 

 

△56,068

 

繰延税金資産の純額

770,814

 

 

796,299

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

 

0.3

 

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△1.1

 

 

△0.0

 

住民税均等割

2.4

 

 

1.7

 

評価性引当額の増減

△0.1

 

 

1.9

 

法人税額の特別控除

△3.9

 

 

△0.6

 

子会社清算に伴う繰越欠損金の引継額

△1.6

 

 

 

その他

△0.6

 

 

0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.0

 

 

34.5

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。