第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

32,430,227

30,737,481

33,083,214

35,706,569

41,776,751

経常利益

(千円)

1,236,732

1,049,267

1,067,056

1,075,659

1,610,098

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

861,581

691,134

698,596

976,063

1,177,321

包括利益

(千円)

753,760

703,596

715,031

1,003,768

1,225,743

純資産額

(千円)

11,965,659

12,476,637

12,742,039

13,559,008

14,188,682

総資産額

(千円)

24,397,845

24,522,312

25,242,038

27,672,226

31,096,890

1株当たり純資産額

(円)

1,358.52

1,416.54

1,511.81

1,600.78

1,765.37

1株当たり当期純利益

(円)

97.82

78.47

81.19

115.46

140.23

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.0

50.9

50.5

49.0

45.6

自己資本利益率

(%)

7.4

5.7

5.5

7.4

8.5

株価収益率

(倍)

6.6

8.8

8.0

5.5

6.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

381,453

1,089,128

1,089,788

616,439

2,510,006

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

217,760

570,658

78,453

192,778

662,826

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

734,090

613,711

656,738

21,041

397,574

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,114,371

1,947,317

2,301,913

2,746,615

4,196,220

従業員数

(人)

400

414

432

437

442

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

32,211,244

30,399,450

32,517,954

35,158,003

41,272,730

経常利益

(千円)

1,265,817

1,020,660

1,046,228

1,059,229

1,590,370

当期純利益

(千円)

890,379

684,498

694,527

978,575

1,178,404

資本金

(千円)

1,073,200

1,073,200

1,073,200

1,073,200

1,073,200

発行済株式総数

(株)

8,832,000

8,832,000

8,832,000

8,832,000

8,832,000

純資産額

(千円)

12,064,351

12,554,009

12,796,783

13,598,080

14,206,551

総資産額

(千円)

24,232,850

24,167,029

25,018,938

27,508,611

30,938,701

1株当たり純資産額

(円)

1,369.73

1,425.32

1,518.30

1,605.39

1,767.60

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

28.00

20.00

22.00

30.00

40.00

(10.00)

(5.00)

(7.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり
当期純利益

(円)

101.09

77.71

80.72

115.76

140.36

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.8

51.9

51.1

51.9

45.9

自己資本利益率

(%)

7.6

5.6

5.5

7.5

8.5

株価収益率

(倍)

6.4

8.9

8.1

5.5

6.7

配当性向

(%)

27.7

25.7

27.3

25.9

28.5

従業員数

(人)

388

397

414

421

422

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

111.9

121.8

119.3

121.6

178.9

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

790

750

717

655

964

最低株価

(円)

546

593

600

522

598

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1950年10月に河合日出雄氏が静岡県静岡市人宿町2丁目において、電設資材の卸売を目的に個人経営で田中商店を創業いたしました。1954年10月には合資会社田中商店(出資金50万円)に改組し事業を営んでおりましたが、業容の一層の拡大を図るため1962年12月に当社を設立いたしました。翌年2月に合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぎ現在に至っております。

当社グループの設立から現在までの主な沿革は次のとおりであります。

 

年月

沿革

1962年12月

静岡県静岡市吉野町5番10号に田中商事株式会社(資本金100万円)を設立

1963年2月

合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぐ

1963年4月

北海道釧路市に釧路営業所を開設

1964年1月

静岡県富士市に富士営業所を開設

1964年4月

東京都港区に東京営業所を開設(1971年8月東京都品川区に移転)

1969年4月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設(1973年12月仙台市若林区に移転)、横浜市神奈川区に横浜営業所を開設

1971年8月

東京都品川区南大井三丁目2番2号に本社を新築移転し、旧本社を静岡営業所とする

1973年10月

名古屋市中川区に名古屋営業所を開設

1983年9月

東京都三鷹市に多摩営業所を開設

1987年9月

川崎市幸区に川崎営業所を開設(1995年3月川崎市川崎区に移転)

1990年10月

埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に大宮営業所を開設

1992年7月

札幌市豊平区に札幌東営業所を開設

1993年12月

埼玉県川口市に川口営業所を開設

1994年10月

千葉市中央区に千葉営業所を開設

1996年9月

株式会社デンザイセンターより営業の全部を譲り受け、当社の大宮営業所に統合

1999年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年4月

千葉県船橋市に船橋営業所、同松戸市に松戸営業所を開設

2002年2月

東京都町田市に町田営業所を開設

2003年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2003年9月

東京都北区に王子営業所を開設

2004年1月

東京都江東区に江東営業所を開設

2004年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え

2005年10月

川崎市宮前区に川崎北営業所を開設

2006年8月

株式会社木村電気工業の株式取得

2007年5月

福岡市東区に福岡営業所を開設(2012年4月福岡市博多区に移転)

2008年5月

大阪市平野区に大阪営業所を開設(2014年10月大阪南営業所に改名)

2008年12月

埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設

2009年4月

八汐電気株式会社の株式取得

2009年6月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設

2010年9月

熊本県熊本市に熊本営業所を開設

2011年4月

北九州市小倉北区に小倉営業所を開設

2015年6月

大阪市淀川区に大阪営業所を開設

2017年12月

兵庫県神戸市に神戸営業所を開設

2020年8月

株式会社カワツウ(連結子会社)の株式取得

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年11月

株式会社三永興産の株式取得

2023年2月

株式会社木村電気工業清算結了

2023年6月

八汐電気株式会社の全株式を売却

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社の他、主な子会社2社で構成されており、電気設備資材の卸売り、弱電及び防災設備工事、電気設備工事を主たる事業としております。

これらを系統図によって示すと、次のとおりであります。

 


 

(注) ※1 連結子会社

※2 非連結子会社で持分法非適用会社

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社カワツウ

神奈川県川崎市宮前区

10,000

弱電、防災設備等の施工

100.0

弱電工事等の依頼

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

販売部門

373

工事部門

10

管理部門

59

合計

442

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

422

39.7

13.6

5,345,204

 

 

事業部門の名称

従業員数(人)

販売部門

373

管理部門

49

合計

422

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

3.セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(注4)

71.7

71.7

(注3)

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります

4.パート・有期労働者はおりませんので、記載しておりません。