【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

(2) 棚卸資産

① 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から処理しております。

また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

   電気設備資材の卸売り

 電気設備資材の卸売りは、電気工事店等の顧客から注文を受けた商品をメーカーや商社等から仕入を行い、販売を行っております。収益の認識は、当社の顧客は国内のみであり、配送は自社配送を行っており出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間でありますので、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
 取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね1ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一部の顧客の取引の対価にはリベートとして相殺しなければならない変動対価が含まれております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

4,871

 

 自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は 5ヵ所、固定資産の帳簿価額合計(減損損失計上前)で1,058,810千円(前事業年度は営業所は6ヵ所、固定資産の帳簿価額合計(減損損失計上前)で1,245,644千円)ありますが、いずれの営業所とも割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

303,929

千円

276,225

千円

短期金銭債務

27,309

 

33,814

 

 

 

※2 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

164,363

千円

千円

電子記録債権

46,155

 

 

支払手形

169,612

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度70%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度30%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

2,986

千円

853

千円

給料

1,884,017

 

1,912,381

 

法定福利費

371,981

 

366,132

 

賞与引当金繰入額

268,020

 

168,429

 

退職給付費用

184,365

 

190,084

 

役員退職慰労引当金繰入額

99

 

400

 

減価償却費

244,868

 

344,827

 

 

 

※2 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

1,233,729

千円

1,404,796

千円

仕入高

140,696

 

124,947

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式729,950千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

関連会社株式については、該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式729,950千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

関連会社株式については、該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

588,832

千円

 

626,327

千円

役員退職慰労引当金

47,277

 

 

48,550

 

貸倒引当金

13,242

 

 

32,094

 

株式報酬費用

31,554

 

 

24,397

 

賞与引当金

82,067

 

 

51,573

 

未払事業税等

23,232

 

 

16,760

 

減損損失

59,097

 

 

58,404

 

その他

63,801

 

 

59,944

 

繰延税金資産小計

909,105

 

 

918,053

 

評価性引当額

△56,736

 

 

△58,404

 

繰延税金資産合計

852,368

 

 

859,649

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△28,668

 

 

△22,097

 

固定資産圧縮積立金

△27,400

 

 

△28,205

 

繰延税金負債合計

△56,068

 

 

△50,303

 

繰延税金資産の純額

796,299

 

 

809,345

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

 

1.0

 

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

 

△0.0

 

住民税均等割

1.7

 

 

2.6

 

評価性引当額の増減

1.9

 

 

 

法人税額の特別控除

△0.6

 

 

△4.4

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

△1.5

 

その他

0.6

 

 

△0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.5

 

 

27.6

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,971千円増加し、法人税等調整額(貸方)が18,971千円増加しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。