【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  1

主要な連結子会社の名称

株式会社カワツウ

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社三永興産

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社三永興産

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社三永興産)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

イ.商品

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   8~50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

  (4) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については5年間の均等償却を行っております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 電気設備資材の卸売り

電気設備資材の卸売りは、電気工事店等の顧客から注文を受けた商品をメーカーや商社等から仕入を行い、販売を行っております。収益の認識は、当社の顧客は国内のみであり、配送は自社配送を行っており出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間でありますので、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね1ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一部の顧客の取引の対価にはリベートとして相殺しなければならない変動対価が含まれております。

② 弱電及び防災設備工事

弱電及び防災設備工事は、顧客との契約に基づき工事を施工しておりますので、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて履行義務を充足し収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。

取引の対価は、工事完了後、概ね2ヵ月以内に一括して受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

4,871

 

 自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は 5ヵ所、固定資産の帳簿価額合計(減損損失計上前)で1,058,810千円(前連結会計年度は営業所は6ヵ所、固定資産の帳簿価額合計(減損損失計上前)で1,245,644千円)ありますが、いずれの営業所とも割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 減損の兆候が存在すると判定された資産グループについて、当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施しております。減損の要否の判定単位は原則として営業所単位としておりますが、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産単位としております。

 当社は、倉庫や駐車場等の営業設備を当社戦略に合致させるよう自由に企画設置できること、地域における金融面・求人面等の社会的信用を向上させることから営業所を自社保有することを基本方針としており、現在の営業所49ヵ所のうち、自社保有物件は47ヵ所となっています。

ロ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、営業所ごとの事業計画を基礎としており、資産グループの将来の見込損益の基礎となる売上高変動率であります。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 これらの仮定は将来の不確実な経済状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非連結子会社株式

313,350

千円

313,350

千円

 

 

※2 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

164,363千円

-千円

電子記録債権

46,895

支払手形

169,612

 

 

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

2,051,167千円

1,271,090千円

売掛金

6,869,978

7,051,181 

契約資産

41,804

62,934 

 

 

※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

34,670千円

105,010千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

127

千円

1,158

千円

給与

1,929,059

 

1,947,175

 

法定福利費

375,951

 

370,811

 

賞与引当金繰入額

271,847

 

174,328

 

退職給付費用

185,112

 

190,591

 

役員退職慰労引当金繰入額

99

 

400

 

減価償却費

247,500

 

347,989

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地

331

千円

87

千円

車両運搬具

3,120

 

3,252

 

3,451

 

3,340

 

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

千円

82

千円

 

 

※5 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額

茨城県鉾田市

処分予定資産

建物及び構築物、土地

4,871千円

 

当社グループは、営業所単位で資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物及び構築物2,686千円、土地2,184千円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、正味売却価額は処分価額に基づいて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は5か所、固定資産の帳簿価額合計で1,058,810千円ありますが、いずれの営業所とも割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

37,670千円

△23,519千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

37,670

△23,519

法人税等及び税効果額

△11,534

6,570

その他有価証券評価差額金

26,135

△16,948

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△972

137,567

組替調整額

33,094

32,186

法人税等及び税効果調整前

32,121

169,754

法人税等及び税効果額

△9,835

△53,182

退職給付に係る調整額

22,286

116,571

その他の包括利益合計

48,422

99,623

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,832,000

8,832,000

合計

8,832,000

8,832,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

361,757

510,050

77,023

794,784

合計

361,757

510,050

77,023

794,784

 

(変動事由の概要)

 2024年1月18日の取締役会決議による自己株式の取得    510,000株

2023年6月27日の取締役会決議による自己株式の処分   37,423株

2024年3月13日の取締役会決議による自己株式の処分    39,600株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

169,404

20

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月8日
取締役会

普通株式

85,076

10

2023年9月30日

2023年12月11日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

241,116

利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,832,000

8,832,000

合計

8,832,000

8,832,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

794,784

2,160

61,903

735,041

合計

794,784

2,160

61,903

735,041

 

(変動事由の概要)

2024年7月26日の取締役会決議による自己株式の処分   38,324株

2025年3月13日の取締役会決議による自己株式の処分    23,579株

譲渡制限付株式の無償取得による増加          2,160株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日
取締役会

普通株式

241,116

30

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月7日
取締役会

普通株式

80,745

10

2024年9月30日

2024年12月9日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月9日
取締役会

普通株式

161,939

利益剰余金

20

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,196,220

千円

3,075,427

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

 

 

現金及び現金同等物

4,196,220

 

3,075,427

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電設資材の卸売りを行うため、運転資金及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、資金調達については資本コスト等を考慮し、原則銀行借入による方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。

社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、管理部門における営業管理室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

107,018

107,018

資産計

107,018

107,018

(1) 社債(1年内償還予定の社債を

   含む)

14,000

13,999

△0

(2) 長期借入金(1年内返済予定の

    長期借入金を含む)

19,984

19,982

△1

負債計

33,984

33,982

△1

 

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

313,350

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

83,499

83,499

資産計

83,499

83,499

(1) 社債(1年内償還予定の社債を

   含む)

6,800

6,799

0

(2) 長期借入金(1年内返済予定の

    長期借入金を含む)

負債計

6,800

6,799

0

 

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

313,350

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,196,220

受取手形及び売掛金

8,962,949

電子記録債権

1,354,297

合計

14,513,467

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,075,427

受取手形及び売掛金

8,385,206

電子記録債権

1,237,140

合計

12,697,775

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

4,400,000

社債

7,200

6,800

長期借入金

19,984

リース債務

16,369

9,614

5,069

3,744

合計

4,443,553

16,414

5,069

3,744

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

4,030,000

社債

6,800

長期借入金

リース債務

10,279

5,733

4,408

664

554

合計

4,047,079

5,733

4,408

664

554

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

107,018

107,018

資産計

107,018

107,018

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

83,499

83,499

資産計

83,499

83,499

 

 

 

 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定の社債を含む)

13,999

13,999

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

19,982

19,982

負債計

33,982

33,982

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定の社債を含む)

6,799

6,799

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

負債計

6,799

6,799

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 社債

 社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

107,018

13,391

93,626

(2) 債券

(3) その他

小計

107,018

13,391

93,626

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

107,018

13,391

93,626

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

83,499

13,391

70,107

(2) 債券

(3) その他

小計

83,499

13,391

70,107

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

83,499

13,391

70,107

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 また、執行役員については社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,906,609千円

1,959,033千円

勤務費用

131,237

137,070

利息費用

20,780

21,333

数理計算上の差異の発生額

972

△137,567

退職給付の支払額

△100,566

△115,917

退職給付債務の期末残高

1,959,033

1,863,953

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,959,033千円

1,863,953千円

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

1,959,033

1,863,953

 

 

 

退職給付に係る負債

1,959,033

1,863,953

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

1,959,033

1,863,953

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

勤務費用

131,237千円

137,070千円

利息費用

20,780

21,333

数理計算上の差異の費用処理額

33,094

32,186

確定給付制度に係る退職給付費用

185,112

190,591

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

32,121千円

△169,754千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

36,002千円

△133,751千円

 

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

割引率

1.1

1.7

 

 

(ストック・オプション等関係)

当社グループはストック・オプション等を付与しておりませんので、該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

599,856

千円

 

586,827

千円

役員退職慰労引当金

64,067

 

 

65,340

 

株式報酬費用

13,242

 

 

24,397

 

貸倒引当金

31,872

 

 

32,094

 

賞与引当金

85,381

 

 

54,259

 

未払事業税等

23,856

 

 

17,472

 

減損損失

36,274

 

 

58,404

 

その他

86,648

 

 

57,520

 

繰延税金資産小計

941,200

 

 

896,317

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△56,736

 

 

△58,404

 

評価性引当額小計(注)2

△56,736

 

 

△58,404

 

繰延税金資産合計

884,463

 

 

837,913

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△28,668

 

 

△22,097

 

固定資産圧縮積立金

△27,400

 

 

△28,205

 

連結土地評価差額

△21,108

 

 

△21,636

 

繰延税金負債合計

△77,177

 

 

△71,940

 

繰延税金資産の純額(注)1

807,285

 

 

765,972

 

 

 

 

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

807,323千円

767,186千円

固定負債-繰延税金負債

37

1,214

 

 

2.評価性引当額が1,667千円増加しております。この増加の主な内容は、税率変更により評価性引当額が増加したことによるものです。

 

3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

  該当事項はありません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

 

1.1

 

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

 

△0.0

 

住民税均等割

1.7

 

 

2.6

 

評価性引当額の増減

1.9

 

 

 

法人税額の特別控除

△0.6

 

 

△4.4

 

のれん償却額

0.7

 

 

1.0

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

△1.5

 

その他

0.7

 

 

△0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.3

 

 

28.9

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,444千円増加し、法人税等調整額(貸方)が18,444千円増加しております。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

品種分類別売上高

合計

照明器具類

電線類

配・分電盤類

家電品類

その他

一時点で移転される財

6,237,440

14,914,170

9,064,427

7,432,333

3,584,393

41,232,765

一定の期間にわたり移転

される財

543,986

543,986

顧客との契約から生じる

収益

6,237,440

14,914,170

9,064,427

7,432,333

4,128,379

41,776,751

その他の収益

外部顧客への売上高

6,237,440

14,914,170

9,064,427

7,432,333

4,128,379

41,776,751

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:千円)

 

品種分類別売上高

合計

照明器具類

電線類

配・分電盤類

家電品類

その他

一時点で移転される財

6,107,799

14,267,599

9,374,575

7,370,944

3,774,651

40,895,570

一定の期間にわたり移転

される財

556,851

556,851

顧客との契約から生じる

収益

6,107,799

14,267,599

9,374,575

7,370,944

4,331,502

41,452,421

その他の収益

外部顧客への売上高

6,107,799

14,267,599

9,374,575

7,370,944

4,331,502

41,452,421

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

2,266,567

2,051,167

電子記録債権

758,532

1,354,297

売掛金

6,457,093

6,869,978

9,482,194

10,275,443

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

2,051,167

1,271,090

電子記録債権

1,354,297

1,237,140

売掛金

6,869,978

7,051,181

10,275,443

9,559,412

契約資産(期首残高)

45,017

41,804

契約資産(期末残高)

41,804

62,934

契約負債(期首残高)

174,488

34,670

契約負債(期末残高)

34,670

105,010

 

契約資産は、顧客との弱電及び防災設備工事契約について進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求債権であります。契約資産は、工事完了時、又は当該進捗度を合理的に見積ることができるようになった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に対する対価は、契約に従い、顧客へ請求し、概ね2ヵ月以内に一括して受領しております。

契約負債は、主に、物件受注等に伴う顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、174,488千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,670千円であります。

当連結会計年度において、契約資産が21,130千円増加した主な理由は、工事請負の増加による請求債権の増加であります。

当連結会計年度において、契約負債が70,340千円増加した主な理由は、物件受注の注文が増加したことによる前受金の増加であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 
(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,765円37

1,839円00  

1株当たり当期純利益

140円23

108円95  

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

1,177,321

878,022

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,177,321

878,022

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,395

8,059

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。