【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2) 棚卸資産

①　商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②　貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から処理しております。

また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　 電気設備資材の卸売り

　電気設備資材の卸売りは、電気工事店等の顧客から注文を受けた商品をメーカーや商社等から仕入を行い、販売を行っております。収益の認識は、当社の顧客は国内のみであり、配送は自社配送を行っており出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間でありますので、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
　取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね１ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一部の顧客の取引の対価にはリベートとして相殺しなければならない変動対価が含まれております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	－	－

　自社保有の営業所の不動産の時価が、帳簿価額より著しく下落しているため減損の兆候があるとされた営業所は　 ３ヵ所、固定資産の帳簿価額合計（減損損失計上前）で683,909千円(前事業年度は営業所は５ヵ所、固定資産の帳簿価額合計（減損損失計上前）で1,058,810千円)ありますが、いずれの営業所とも割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権	276,225	千円	103,154	千円
短期金銭債務	33,814		23,971

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度 70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度 30％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)		当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
貸倒引当金繰入額	△853	千円	28,842	千円
給料	1,912,381		1,972,430
法定福利費	366,132		392,132
賞与引当金繰入額	168,429		233,288
退職給付費用	190,084		121,246
役員退職慰労引当金繰入額	400		100
減価償却費	344,827		361,381

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)		当事業年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,404,796	千円	1,564,153	千円
仕入高	124,947		120,591

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式729,950千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

関連会社株式については、該当事項はありません。

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式774,950千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

関連会社株式については、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年３月31日)			当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	626,327	千円		642,470	千円
役員退職慰労引当金	48,550			43,560
貸倒引当金	32,094			41,303
株式報酬費用	24,397			33,544
賞与引当金	51,573			73,532
未払事業税等	16,760			19,569
減損損失	58,404			23,493
その他	59,944			40,846
繰延税金資産小計	918,053			918,321
評価性引当額	△58,404			△33,895
繰延税金資産合計	859,649			884,425
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,097			△30,516
固定資産圧縮積立金	△28,205			△28,205
繰延税金負債合計	△50,303			△58,722
繰延税金資産の純額	809,345			825,703

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年３月31日)			当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			2.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.0			△0.0
住民税均等割	2.6			2.3
評価性引当額の増減	－			△1.8
法人税額の特別控除	△4.4			－
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.5			－
その他	△0.7			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6			34.0

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。