回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
決算年月 | 平成24年2月 | 平成25年2月 | 平成26年2月 | 平成27年2月 | 平成28年2月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | △ | ||||
投資活動による | (百万円) | |||||
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物の | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔ほか、平均臨時 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第62期より連結財務諸表を作成しているため、第61期については記載しておりません。
3 第63期において平成25年9月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。これに伴い、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第64期および第65期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | ||||||
決算年月 | 平成24年2月 | 平成25年2月 | 平成26年2月 | 平成27年2月 | 平成28年2月 | ||||||
売上高 | (百万円) | ||||||||||
経常利益 | (百万円) | ||||||||||
当期純利益 | (百万円) | ||||||||||
持分法を適用した場合の | (百万円) | ||||||||||
資本金 | (百万円) | ||||||||||
発行済株式総数 | (株) | ||||||||||
純資産額 | (百万円) | ||||||||||
総資産額 | (百万円) | ||||||||||
1株当たり純資産額 | (円) | ||||||||||
1株当たり配当額 | (円) | 普通 | 普通 | 普通 | 普通 | 普通 | |||||
( | ( | ( | ( | ( | |||||||
第一回 | 第一回 | - |
| - |
| - |
| ||||
( | ( |
|
|
| |||||||
1株当たり当期純利益 | (円) | ||||||||||
潜在株式調整後 | (円) | ||||||||||
自己資本比率 | (%) | ||||||||||
自己資本利益率 | (%) | ||||||||||
株価収益率 | (倍) | ||||||||||
配当性向 | (%) | ||||||||||
営業活動による | (百万円) | ||||||||||
投資活動による | (百万円) | △ | |||||||||
財務活動による | (百万円) | ||||||||||
現金及び現金同等物の | (百万円) | ||||||||||
従業員数 | (名) | ||||||||||
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | [ | [ | [ | [ | [ | ||||||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第61期において第一回優先株式の取得請求権行使等、第二回優先株式の取得および消却により、発行済株式総数は104,671株減少しております。
3 第62期において第一回優先株式の取得請求権行使等により、発行済株式総数は63,470株増加しております。
4 第63期において平成25年9月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数が49,310,559株増加しております。また、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。1株当たり配当額につきましては実際の配当金の額を記載しております。
5 第63期において第一回優先株式の取得請求権行使等により、発行済株式総数は379,826株増加しております。また、第一回優先株式の取得および消却により、発行済株式総数は76,493株減少しております。
6 第62期より連結財務諸表を作成しているため、第62期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第64期および第65期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
年月 | 事項 |
昭和28年1月 | 東京都荒川区に(株)内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。 |
昭和34年12月 | 東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。 |
昭和35年7月 | 大阪出張所を開設。 |
昭和36年9月 | 名古屋営業所を開設。 |
昭和38年12月 | 商号を(株)内藤に変更。 |
昭和49年9月 | 東京都北区昭和町に本社を移転。 |
平成2年2月 | 得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。 |
平成2年4月 | 関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。 |
平成11年12月 | 当社株式を日本証券業協会に店頭登録。 |
平成13年11月 | ISO14001認証取得(本社)。 |
平成16年3月 | 第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機(株)は関係会社となる。 |
平成16年3月 | ISO14001認証エリア拡大(名古屋支店)。 |
平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、(株)ジャスダック証券取引所(現(株)東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。 |
平成17年3月 | 岡谷鋼機(株)が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。 |
平成18年9月 | 海外展開として、岡谷鋼機(株)とともにタイに現地法人SIAM OKAYA MACHINE & TOOL Co.,Ltd.(現持分法適用関連会社、平成26年3月3日付でSOMAT Co.,Ltd.に社名変更)を設立。 |
平成20年7月 | 商号を(株)NaITOに変更。 |
平成21年2月 | ISO14001認証エリア拡大(大阪支店)。 |
平成23年6月 | 第二回優先株式全株の取得および消却。 |
平成24年4月 | NAITO VIETNAM CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。 |
平成25年9月 | 普通株式1株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。 |
平成25年12月 | 残存する第一回優先株式の取得および消却。 |
平成26年3月 | 埼玉県桶川市に埼玉支店(旧 北東京支店)を開設。 |
平成26年4月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。 |
平成26年5月 | 長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。 |
平成27年3月 | 福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。 |
平成27年7月 | 福岡県北九州市に北九州事務所を開設。 |
当社グループは、当社、連結子会社であるNAITO VIETNAM CO.,LTD.、関連会社であるSOMAT Co.,Ltd.および藤中工具(上海)有限公司の計4社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 当社に対する | 関係内容 |
(親会社) |
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岡谷鋼機株式会社 | 愛知県 | 9,128百万円 | 鉄鋼・機械、 | 45.65 | 役員兼任有、 |
(注) 岡谷鋼機株式会社は有価証券報告書を提出しております。
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有 | 関係内容 |
(連結子会社) |
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NAITO VIETNAM | ベトナム国 | 50万米ドル | 機械・切削工具・測定工具・作業工具等の在庫販売および配送 | 100.00 | 役員兼任有、 |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有 | 関係内容 |
(持分法適用関連会社) |
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SOMAT Co.,Ltd. | タイ国 | 2千万バーツ | 機械・切削工具・測定工具・作業工具等の在庫販売および配送 | 44.00 | 役員兼任有、 |
平成28年2月29日現在
| 従業員数(名) |
合計 | 308 (59) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の()は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。
平成28年2月29日現在
従業員数(名) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
298(59) | 42.2 | 17.9 | 5,827 |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数です。
2 従業員数欄の()は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4 当社は単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。