当連結会計年度における我が国経済は、中国を始めとした新興国経済の減速など景気の先行き不透明感があったものの、企業収益、雇用ならびに所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。また、当社を取り巻く環境も、概ね同様の状況で推移しました。
このような状況のもと、当社は「中期経営計画 信・鮮・力2016」の２年目として、重点施策に基づく着実な事業展開を図り、３月には郡山事務所（福島県郡山市）および山形事務所（山形県山形市）、７月には北九州事務所（福岡県北九州市）の３拠点を開設し、当社のコア事業である切削工具ならびにその周辺分野である計測や産業機器等の拡販に努めました。また、成長産業への展開として、ユーザー様の自動化・省力化ならびに品質管理の効率化等のニーズに対応すべく、展示会・セミナー等で産業用多関節ロボットや外観検査用照明のデモ実演を行い、拡販に努めました。10月開催のメカトロテックジャパン2015では「ようこそRenovation Worldへ」をテーマに出展し、ロボットと計測機器を組み合わせた自動計測実演等を行い、専門力強化の取組みも推進しました。商品開発体制の強化についても新規仕入先の開拓を推進するとともに、PB商品の拡販に努めました。海外拠点においては、引き続き収益拡大に向け、積極的な営業展開を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は434億83百万円（前連結会計年度比6.5％増）、営業利益は５億85百万円（同26.3％増）、経常利益は７億96百万円（同18.5％増）、当期純利益は４億94百万円（同43.9％増）と増収増益になりました。
なお、取扱商品別売上の概況は、次のとおりです。
（切削工具）
切削工具は、部品加工や一部金型加工の需要増加の影響もあり、売上高は205億90百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。
（計測・産業機器・工作機械）
計測・産業機器は、セミナー、展示会および各種キャンペーンを積極的に展開し、工作機械は、ものづくり補助金案件の需要獲得に努めたことにより、売上高は計測38億72百万円（前連結会計年度比7.5％増）、産業機器164億95百万円（同6.6％増）、工作機械21億80百万円（同48.0％増）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
たな卸資産の増加額１億62百万円、仕入債務の減少額２億16百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益７億96百万円、売上債権の減少額２億11百万円等の増加要因により、４億９百万円の収入超過となりました（前年同期は７億55百万円の支出超過）。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の減少額２億円等の増加要因により、１億46百万円の収入超過となりました（前年同期は４億28百万円の収入超過）。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少額４億75百万円、配当金の支払額１億64百万円等の減少要因により、６億74百万円の支出超過となりました（前年同期は１億39百万円の収入超過）。
④現金及び現金同等物の増減
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末から１億18百万円減少し、２億93百万円となりました（前年同期は４億12百万円）。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりです。
| 平成26年２月期 | 平成27年２月期 | 平成28年２月期 |
自己資本比率（％） | 60.1 | 58.5 | 62.4 |
時価ベースの自己資本比率（％） | 41.6 | 61.0 | 48.6 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 8.1 | － | 3.8 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 24.9 | － | 37.2 |
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成27年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりです。
取扱商品分類 | 仕入実績(百万円) | 前連結会計年度比(％) |
切削工具 | 18,181 | ＋2.3 |
計 測 | 3,484 | ＋7.9 |
産業機器 | 15,096 | ＋7.5 |
工作機械 | 2,027 | ＋48.2 |
そ の 他 | 302 | ＋11.7 |
合計 | 39,092 | ＋6.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は以下のとおりです。
取扱商品分類 | 販売実績(百万円) | 前連結会計年度比(％) |
切削工具 | 20,590 | ＋3.2 |
計 測 | 3,872 | ＋7.5 |
産業機器 | 16,495 | ＋6.6 |
工作機械 | 2,180 | ＋48.0 |
そ の 他 | 344 | ＋8.9 |
合計 | 43,483 | ＋6.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
平成26年度より、新たな「中期経営計画 信・鮮・力2016」(平成26年３月1日～平成29年２月28日)をスタートさせております。この３ヵ年においては、激しく変動する経営環境下にあって地域密着を指向する中で、「価値を提供し」「進化を実現し」「お客様からFirst Callして頂く」企業を目指してまいります。
〔スローガン〕
「信・鮮・力を発揮する！それがＮａＩＴＯです！」
『信・鮮・力』とは、お取引先様のニーズに応えるための要を示します。「信とは、あらゆるステークホルダーからの信用・信頼を高めること」、「鮮とは、情報・技術の鮮度の高さや意思決定・行動の迅速性を高めること」、「力とは、専門的な技術力・情報力を高めることや人的魅力・実行力など社員の総合力を高めること」を、それぞれ意味しております。
〔重点課題〕
１．収益力の強化
取組方針 | 施策 |
① 切削工具：引き続きコア事業として拡大 | 成長産業への展開 |
② 計 測：将来の柱に成長させるための取組み強化 | |
③ 産業機器：様々な産業分野での積極的な展開 | |
④ 工作機械：メーカーとの関係強化 | |
⑤ 海外展開：海外拠点の収益拡大 |
２．人財の育成・活用
取組方針 | 施策 |
① 専門力の強化 | 研修制度の充実 |
② 人財の活用 |
当社の事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものです。
(1) 事業環境変動によるリスク
当社の主要販売商品群である切削工具・計測・産業機器・工作機械等は、自動車産業と密接な繋がりがあり、当社の業績は同業界の生産活動および設備投資等の動向により強く影響を受けております。従って、今後同業界の事業活動において予期し得ない景気変動が当社の経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金利変動によるリスク
借入金により調達した事業資金の金利は、短期金融市場の大きな変動により支払利息等が増減し当社の経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先与信のリスク
当社は、与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(4) 商品在庫に関するリスク
当社は、お客様の少量・多頻度の商品ニーズに対する即納体制の確立のために、特に切削工具について多品種の在庫を有しています。市況の変化により過剰在庫を抱える可能性があり、キャッシュ・フローが滞り、また、商品評価損の計上により当社の経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。
(5) 災害・事故によるリスク
地震等の自然災害や火災・事故などにより、当社および取引先の営業・物流拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業・物流拠点の修復または代替のための費用発生等の可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
総資産は、160億４百万円と前連結会計年度から２億44百万円減少しました。これは退職給付に係る資産が２億６百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億12百万円、短期貸付金が２億円減少したことが主な要因です。
負債は、60億９百万円と前連結会計年度から７億31百万円減少しました。これは未払法人税等が１億円増加し、支払手形及び買掛金が２億17百万円、短期借入金が４億75百万円、退職給付に係る負債が１億31百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、99億94百万円と前連結会計年度から４億87百万円増加しました。これは、当期純利益４億94百万円の計上、および退職給付に関する会計基準等の改正に伴う影響２億30百万円により利益剰余金が増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が１億64百万円減少したことが主な要因です。なお、自己資本比率は62.4％となりました。
経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」を参照願います。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。