第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 123,799,250 |
計 | 123,799,250 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 54,789,510 | 54,789,510 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 54,789,510 | 54,789,510 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成23年６月28日 | △151,095 | 5,065,724 | ― | 2,291 | ― | 2,285 |
平成23年３月１日～ | 49,944 | 5,115,668 | ― | 2,291 | ― | 2,285 |
平成24年２月27日 | △3,520 | 5,112,148 | ― | 2,291 | ― | 2,285 |
平成24年３月１日～ | 68,646 | 5,180,794 | ― | 2,291 | ― | 2,285 |
平成25年２月27日 | △5,176 | 5,175,618 | ― | 2,291 | ― | 2,285 |
平成25年３月１日～ | 379,826 | 5,555,444 | ― | 2,291 | ― | 2,285 |
平成25年９月１日 | 49,310,559 | 54,866,003 | ― | 2,291 | ― | 2,285 |
平成25年12月24日 | △76,493 | 54,789,510 | ― | 2,291 | ― | 2,285 |
(注) １ 第一回優先株式の取得請求権行使による普通株式の発行済株式数の増加です。
２ 第一回優先株式の自己株式の消却による第一回優先株式の発行済株式数の減少です。
３ 平成23年６月28日開催の取締役会において、自己株式（第一回優先株式1,095株、第二回優先株式150,000株）を消却したことによる減少です。
４ 平成25年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、普通株式１株につき10株の割合をもって分割いたしました。
５ 平成25年12月24日開催の取締役会において、自己株式（第一回優先株式76,493株）を消却したことによる減少です。
(6) 【所有者別状況】
平成28年２月29日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府およ | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | － | 4 | 20 | 208 | 6 | 6 | 2,673 | 2,917 | － |
所有株式数 | － | 4,381 | 4,594 | 459,186 | 754 | 67 | 78,884 | 547,866 | 2,910 |
所有株式数の割合(％) | － | 0.80 | 0.84 | 83.81 | 0.14 | 0.01 | 14.40 | 100.00 | － |
(注) １ 自己株式27,960株は、「個人その他」に279単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が４単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年２月29日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
| |||
計 | － |
(注) 発行済株式総数に対する比率は、小数点第３位以下を切捨てして表示しております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
普通株式 | 27,900 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,758,700 | 547,587 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,910 | ― | ― |
発行済株式総数 |
| 54,789,510 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 547,587 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数４個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年２月29日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） | 東京都北区昭和町二丁目 | 27,900 | － | 27,900 | 0.05 |
計 | － | 27,900 | － | 27,900 | 0.05 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 普通株式 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区 分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った取得 | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 27,960 | ― | 27,960 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化や将来の事業展開に備えて、内部留保の確保を図りつつ、株主の皆様方への利益還元に努めることを基本としながら、業績の推移と今後の経営環境等を勘案して決定する方針をとっております。
配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当につきましては「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間期の業績によって実施する方針をとっております。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
当事業年度末の剰余金の配当に関しましては、１株当たり３円としております。
内部留保資金につきましては、堅固な財務体質による高い信用性の維持と企業体質の強化や将来の事業展開に備えることとしております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
平成28年５月24日 | 164 | ３ |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 |
決算年月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 |
最高(円) | 970 | 834 | 3,510 | 283 | 299 |
最低(円) | 633 | 670 | 670 | 97 | 120 |
(注) １ 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成25年９月１日、１株→10株）による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年９月 | 平成27年10月 | 平成27年11月 | 平成27年12月 | 平成28年１月 | 平成28年２月 |
最高(円) | 217 | 195 | 181 | 209 | 178 | 163 |
最低(円) | 142 | 173 | 171 | 165 | 135 | 127 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役社長 | ― | 坂 井 俊 司 | 昭和38年12月23日生 | 昭和62年４月 | 岡谷鋼機㈱入社 | 注４ | 1,100 |
平成22年３月 | 同社東京本店メカトロ部長 | ||||||
平成26年４月 | 当社顧問 | ||||||
平成26年５月 | 当社取締役社長就任（現） | ||||||
常務取締役 | 管理本部長 | 河 野 英 之 | 昭和29年１月12日生 | 昭和51年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | 注４ | 9,100 |
平成17年４月 | 当社総務部部長 | ||||||
平成17年５月 | 当社取締役就任 | ||||||
平成26年５月 | 当社常務取締役管理本部長（現） | ||||||
取締役 | 営業本部長 | 徳 田 信 幸 | 昭和34年12月13日生 | 昭和57年４月 | 当社入社 | 注４ | 8,900 |
平成19年３月 | 当社西部営業部長 | ||||||
平成22年５月 | 当社取締役就任 | ||||||
平成24年９月 | 当社取締役営業本部長（現） | ||||||
取締役 | 営業副本部長 | 中 島 徹 | 昭和34年７月７日生 | 昭和57年４月 | 当社入社 | 注４ | 10,900 |
平成19年３月 | 当社東京営業部長 | ||||||
平成21年５月 | 当社取締役就任 | ||||||
平成23年４月 | 当社取締役営業副本部長（現） | ||||||
取締役 | 営業副本部長 | 和 田 光 央 | 昭和30年７月６日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | 注４ | 15,600 |
平成22年３月 | 当社中部営業部長 | ||||||
平成25年５月 | 当社取締役就任 | ||||||
平成28年３月 | 当社取締役営業副本部長（現） | ||||||
取締役 | ― | 坂 田 光 徳 | 昭和34年６月14日生 | 昭和58年４月 | 岡谷鋼機㈱入社 | 注４ | ― |
平成24年３月 | 同社名古屋本店メカトロ本部長 | ||||||
平成24年５月 | 当社取締役就任（現） | ||||||
平成28年３月 | 岡谷鋼機㈱取締役名古屋本店副本店長 兼 メカトロ本部長（現） | ||||||
取締役 | ― | 河 村 元 志 | 昭和37年８月16日生 | 平成11年２月 | 岡谷鋼機㈱入社 | 注４ | ― |
平成23年３月 | 同社東京本店副本店長 兼 経理部長 | ||||||
平成23年５月 | 当社監査役就任 | ||||||
平成27年５月 | 岡谷鋼機㈱取締役経理本部長（現) | ||||||
平成28年５月 | 当社取締役就任（現） | ||||||
取締役 (監査等委員) | ― | 遠 藤 孝 之 | 昭和30年１月30日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | 注５ | 22,600 |
平成16年７月 | 当社経理部長 | ||||||
平成19年５月 | 当社取締役就任 | ||||||
平成24年５月 | 当社常勤監査役就任 | ||||||
平成28年５月 | 当社取締役(監査等委員)就任（現） | ||||||
取締役 (監査等委員) | ― | 白 川 誠 | 昭和23年６月３日生 | 昭和46年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | 注５ | 8,100 |
平成14年４月 | 日本経営システム㈱ | ||||||
平成16年５月 | 同社取締役副社長 | ||||||
平成20年５月 | 当社監査役就任 | ||||||
平成28年５月 | 当社取締役(監査等委員)就任（現） | ||||||
取締役 (監査等委員) | ― | 渡 邉 光 誠 | 昭和32年５月４日生 | 昭和59年４月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) | 注５ | ― |
平成２年２月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||
平成28年３月 | 弁護士法人東京富士法律事務所 | ||||||
平成28年４月 | フューチャー㈱ 取締役(監査等委員)（現） | ||||||
平成28年５月 | 当社取締役(監査等委員)就任（現） | ||||||
|
|
| 計 |
|
|
| 76,300 |
(注) １ 平成28年５月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役白川誠氏および渡邉光誠氏は、社外取締役であります。
３ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在（平成28年５月24日）の持株会による取得株式数は確認が出来ないため、平成28年２月29日現在の実質持株数を記載しております。
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤孝之氏 委員 白川誠氏 委員 渡邉光誠氏
なお、遠藤孝之氏は、常勤の監査等委員であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 内部統制システム基本方針
当社グループは、循環型社会と社会倫理を重視し、取引先・株主・社員・社会に利益をもたらすべく、会社の機能の総力を結集し企業価値向上に努力します。
また、企業としての社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営の重要な課題と位置付けています。社員一人ひとりの行動が、当社の信頼を生み出し持続的な成長をもたらす重要な要素と認識し、より高い倫理観に根ざした事業活動を行う企業風土の構築を目指します。
これらを実現するためのインフラとして内部統制システムを位置付け、継続的に充実・強化を図ります。
② 企業統治体制の概要
当社は、平成28年５月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、以下のとおりの企業統治体制を採用しております。
ア．取締役会
取締役会は原則月１回開催し、また必要の都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定を行っております。取締役会は10名（平成28年５月24日現在）で構成されており、うち３名は監査等委員である取締役であります。
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
イ．監査等委員会
監査等委員会は原則月１回開催し、また必要の都度臨時監査等委員会を開催いたします。監査等委員会では、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行います。なお、監査等委員である取締役３名（平成28年５月24日現在）のうち２名が社外取締役であります。
ウ．経営会議
経営会議は、取締役の職務執行の効率化、意思決定の迅速化を目的として設置され、経営上の重要事項の審議を行っております。経営会議は常勤取締役で構成され、原則月１回開催し、また必要の都度臨時経営会議を開催しております。
エ．コーポレート・ガバナンス体制の全体図
③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき平成18年５月23日開催の取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を決議しております。また、平成28年５月24日開催の取締役会において一部変更の決議をしております。その決議の内容は以下のとおりです。
ア．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、取締役、社員を含めた企業としての果たすべき役割を定めた企業行動憲章において関係法令・国際ルールの遵守をうたっており、その周知徹底を図っています。また社員に対しては、社員行動規準を定め、各人がこれを日常的に実践することおよび法令・社内諸規程等の遵守を継続的に啓発しています。
(2) 管理部をコンプライアンス統括部署とし、法令・社内諸規程等の遵守体制の整備を図るとともに、教育・研修を通じて関係部署に対しコンプライアンスに関する啓発を行います。
(3) 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、取締役の職務執行について法令・定款および監査等委員会規程に従い、監査等委員会が定める監査方針・業務分担等により監査を行います。
(4) 内部監査部門として、社長直轄組織である内部監査室を設置し、内部監査規程に従い監査を実施し、監査結果を社長に報告しています。
(5) 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、内部監査室が内部統制の評価を行い、評価結果を社長に報告しています。また、内部統制の整備・運用の全社的な推進・調整等を行う内部統制推進委員会を設置し、社長からの指示を受け継続的に改善等を行います。
(6) 企業行動憲章、法令、社内諸規程およびそのほかコンプライアンスに著しく反する行為の社内通報システムとして、管理部内に企業倫理相談窓口を設置し通報に対応しています。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 取締役会議事録は取締役会規程に基づき事務局が適切かつ確実に永久保存し、10年間は備え置くものとしています。
(2) その他取締役の職務の執行に係る文書については、文書管理規程に基づき適正な保存・管理を図るとともに、取締役・監査等委員会が必要に応じて閲覧できる体制としています。
ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに対して的確な管理・実践ができる体制を整備しています。
(2) 管理部は、各部門と連携し企業をとりまく様々なリスクに対応する体制を整備しています。
(3) 当社は経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下のa.～e.のリスクを認識し、管理部においてその対応部署を定めるとともに、毎年リスクの見直しを行っています。
a．事業環境変動によるリスク
b．金利変動によるリスク
c．取引先与信のリスク
d．商品在庫に関するリスク
e．災害・事故によるリスク
(4) 対応部署は、必要に応じ規程・細則・マニュアルの新設・改廃や教育・啓発を行い、リスクが顕在化した場合の影響を最小限にとどめる体制を整えています。
(5) 緊急事態が発生した場合には、当該部署責任者は取締役会・経営会議および管理部へ報告するとともに、対策を検討し実行します。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会については、法令・定款のほか取締役会規程に基づきその適切な運営を確保しています。
(2) 取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時に開催の上、会社の業務執行の決定や取締役の職務執行の監督等を行っています。
(3) 経営会議は、経営会議規程に基づき毎月１回開催することを原則とし、取締役会の管理統制のもと職務権限に基づき迅速な業務執行の具体策の決定を行っています。
(4) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務分掌規程および職務権限規程を定め、それぞれの業務の担当区分・責任者・執行手続を明確にしています。
オ．当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
(1) 当社および子会社は、親会社において定めている関係会社管理・運営規程に基づき、当社を管理主管する親会社の担当部署の統括・管理・支援・指導を受けています。
(2) 当社および子会社の経営に関する重要事項については、当社および親会社の職務権限規程ならびに親会社の関連諸規程に基づき、親会社への報告を行っています。
(3) 定期的に開催されるグループ会社社長会議等において、経営課題等の討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図っています。また、監査体制として、当社監査等委員会監査の他、親会社の業務分掌規程に基づく同監査部による監査を受け、業務の適正化の確保・向上に努めています。
(4) 当社および子会社は、必要に応じて親会社の監査役による調査を受けています。
カ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会から要求があった場合、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くものとしています。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を行います。
(3) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事考課および賞罰などについては、監査等委員会と事前に協議することとしています。
キ．当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制、監査等委員会へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 取締役および使用人は業務執行に際し、職務権限規程に従い重要事項については監査等委員会に報告しています。
(2) 下記の事象が発生した場合は、当社および子会社の関係取締役および当該部署責任者は監査等委員会へ報告します。
a．当社および当社グループに重要な損害を及ぼすおそれのある事実
b．重大な不正行為
c．法令・定款に違反する重大な事実
d．企業倫理相談窓口の相談内容のうち重要と判断したもの
前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社および子会社の取締役および使用人に報告を求めることができるものとしています。
なお、当社および子会社は、これらの報告を行った者が不利益な取扱いを受けないよう確保します。
ク．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会および内部監査室は、相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行います。
(2) 監査等委員会は監査結果等について直接社長に報告し、意見交換等を行います。
(3) 監査等委員会が、必要に応じて公認会計士および弁護士等の外部の専門家に相談をした場合の費用、その他の監査等委員会の職務の執行に伴い生ずる費用は当社が負担します。
ケ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
(1) 当社は、企業行動憲章の定めのとおり、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な社会生活の発展を妨げる反社会的勢力および団体に対しては決して関係は持たず、毅然たる態度で対応します。
(2) 反社会的勢力および団体に対する対応部署を管理部とし、社内関係部署ならびに所轄警察署や顧問弁護士等外部機関との協力関係の整備を図っています。
④ 内部監査、監査等委員会監査、会計監査の状況
ア．内部監査
内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室（専任担当者３名、平成28年５月24日現在）を設置しています。内部監査室は、監査等委員会とも緊密に連携して内部監査規程に基づく業務監査の実施および監査結果の社長への報告を行うとともに、監査対象部署に対して改善勧告等の指導を行っています。
イ．監査等委員会監査
当社の監査等委員は取締役会に出席するほか、その他の重要な会議に出席し、業務執行状況の監査・監督を行います。また、内部監査室と相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行います。会計監査人との連携については、定期的な会合を持ち、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、必要な報告を求めるなど連携を密にして協力します。
なお、監査等委員である社外取締役２名のうち１名は、金融機関で長年の経験があり財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、他の１名は弁護士として法令等に対する深い知見を有しております。
ウ．会計監査
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、定期監査のほか会計上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正性に努めました。
業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名等 |
指定有限責任社員・業務執行社員 岡野 英生 | 有限責任 あずさ監査法人 |
指定有限責任社員・業務執行社員 時々輪 彰久 | 有限責任 あずさ監査法人 |
(注)１ 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他８名であります。
２ 継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。
⑤ 社外取締役との関係
取締役10名のうち２名が社外取締役（監査等委員）であり、１名は他の会社の出身者、１名は弁護士です。当社と各社外取締役に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任に関して、その選任のため独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、出身分野で培った知識と経験をもって経営の監督にあたることを求めており、選任状況として各人が経営の監督に求められる実効性、専門性を有しており適切な監督が行われるものと考えております。独立性に関しましても、一般株主との利益相反の恐れはないものと考えております。
⑥ 役員の報酬等
ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
基本報酬 | 役員退職慰労 引当金繰入額 | |||
取締役 | 74 | 68 | 6 | 5 |
監査役 | 11 | 9 | 1 | 1 |
社外役員 | 3 | 3 | - | 1 |
イ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬の額は、平成28年５月24日開催の定時株主総会で決定された限度内において取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役は監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
⑦ 株式の保有状況
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 |
| ８銘柄 |
貸借対照表計上額の合計額 |
| 151百万円 |
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
日立金属㈱ | 67,400 | 129 | 円滑な取引関係の維持・発展 |
㈱不二越 | 92,138 | 62 | 円滑な取引関係の維持・発展 |
㈱キトー | 20,000 | 22 | 円滑な取引関係の維持・発展 |
ダイジェット工業㈱ | 51,169 | 11 | 円滑な取引関係の維持・発展 |
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
日立金属㈱ | 67,400 | 81 | 円滑な取引関係の維持・発展 |
㈱不二越 | 99,339 | 37 | 円滑な取引関係の維持・発展 |
㈱キトー | 20,000 | 14 | 円滑な取引関係の維持・発展 |
ダイジェット工業㈱ | 58,177 | 7 | 円滑な取引関係の維持・発展 |
ウ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑧ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第423条第１項に基づく任務懈怠の損害賠償責任について、会社法第427条第１項および定款の規定により、非業務執行取締役（常勤の監査等委員である取締役は除く。）との間において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無かったときは、その責任の限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
⑨ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図ることを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
ア．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
イ．取締役の責任免除
当社は、その期待される役割および機能が十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失が無い場合は、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
ウ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年８月31日における最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
提出会社 | 16 | － | 16 | － |
連結子会社 | － | － | － | － |
計 | 16 | － | 16 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。