【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称  NAITO VIETNAM CO.,LTD.

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数    1社

会社等の名称　　　SOMAT Co.,Ltd.

(2) 持分法を適用しない関連会社

会社等の名称　　　　藤中工具（上海）有限公司

持分法を適用しない理由

藤中工具（上海）有限公司は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のNAITO VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

ア.商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

イ.貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～20年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　12～17年

車両及び運搬具　　　　　４年

工具器具及び備品　　３～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支払額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が１億31百万円減少し、退職給付に係る資産が２億25百万円、利益剰余金が２億30百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

平成28年２月29日までに公表されている会計基準等の新設または改訂について、当社が適用していないものは以下の通りです。なお、重要性の乏しいものは注記を省略しております。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

退職給付関係

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

税効果会計関係

前連結会計年度において、「２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳」の「その他」に含めて表示しておりました「所得拡大促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.6％は、「所得拡大促進税制による税額控除」△2.5％、「その他」1.9％として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
受取手形	408	百万円	－	百万円

※２  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
商品	3,134	百万円	3,298	百万円
貯蔵品	4	百万円	3	百万円

※３  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
有形固定資産の減価償却累計額	504	百万円	510	百万円

※４  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
投資有価証券（株式）	59	百万円	65	百万円

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日   至  平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自  平成27年３月１日   至  平成28年２月29日)
売上原価	△27	百万円	△1	百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日   至  平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自  平成27年３月１日   至  平成28年２月29日)
給料手当及び賞与	1,505	百万円	1,539	百万円
賃借料	402	百万円	401	百万円
賞与引当金繰入額	205	百万円	191	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	7	百万円	7	百万円
貸倒引当金繰入額	△7	百万円	△5	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日   至  平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自  平成27年３月１日   至  平成28年２月29日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	37	百万円	△91	百万円
税効果調整前	37	百万円	△91	百万円
税効果額	△13	百万円	34	百万円
その他有価証券評価差額金	24	百万円	△57	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	4	百万円	△1	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	－	百万円	5	百万円
組替調整額	－	百万円	△23	百万円
税効果調整前	－	百万円	△17	百万円
税効果額	－	百万円	8	百万円
退職給付に係る調整額	－	百万円	△9	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	7	百万円	△5	百万円
その他の包括利益合計	35	百万円	△72	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式　　　(株)	54,789,510	－	－	54,789,510
合計	54,789,510	－	－	54,789,510

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式　　　(株)	27,960	－	－	27,960
合計	27,960	－	－	27,960

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年５月20日 定時株主総会	普通株式	109	2.00	平成26年２月28日	平成26年５月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	164	3.00	平成27年２月28日	平成27年５月27日

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式　　　(株)	54,789,510	－	－	54,789,510
合計	54,789,510	－	－	54,789,510

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式　　　(株)	27,960	－	－	27,960
合計	27,960	－	－	27,960

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年５月26日 定時株主総会	普通株式	164	3.00	平成27年２月28日	平成27年５月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	164	3.00	平成28年２月29日	平成28年５月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日   至  平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自  平成27年３月１日   至  平成28年２月29日)
現金及び預金勘定	423	百万円	293	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11	百万円	－	百万円
現金及び現金同等物	412	百万円	293	百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
１年内	23	21
１年超	31	25
合計	55	46

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主として親会社に対する貸付金により運用を行っております。必要な資金については銀行借入により調達しております。また、デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引については行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、仕入先に対する営業保証金および建物等の賃貸借契約における敷金等であり、仕入先および賃借先の信用リスクに晒されております。また、親会社に対し短期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。この金利は変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。ファイナンス・リースに係る債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建の債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、販売管理規程に従い、受取手形および売掛金については取引先ごとに残高管理を行っており、各営業部門およびリスク管理室が定期的にモニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、営業本部および管理部にて定期的にモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。外貨建ての債権・債務については為替予約によるヘッジを行い、為替リスクの低減をを図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権について特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	423	423	－
(2)受取手形及び売掛金	10,391	10,391	－
(3)短期貸付金	200	200	－
(4)投資有価証券
その他有価証券	226	226	－
(5)差入保証金	1,271	1,271	△0
資産計	12,514	12,514	△0
(6)支払手形及び買掛金	3,830	3,830	－
(7)短期借入金	2,000	2,000	－
負債計	5,830	5,830	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	293	293	－
(2)受取手形及び売掛金	10,179	10,179	－
(3)短期貸付金	－	－	－
(4)投資有価証券
その他有価証券	140	140	－
(5)差入保証金	1,294	1,294	－
資産計	11,908	11,908	－
(6)支払手形及び買掛金	3,613	3,613	－
(7)短期借入金	1,524	1,524	－
負債計	5,138	5,138	－

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金(２) 受取手形及び売掛金(３) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

（５）差入保証金

営業保証金は、仕入先に対する保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、帳簿価額をもって時価としております。敷金については、契約上の残存期間に基づき同期間の国債の利回りで割引いた現在価値によっております。

負  債

(６) 支払手形及び買掛金(７) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成27年２月28日	平成28年２月29日
非上場株式	69	76

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
現金及び預金	423	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,391	－	－	－
短期貸付金	200	－	－	－
合計	11,015	－	－	－

（注）差入保証金については、償還日を明確に判断できないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
現金及び預金	293	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,179	－	－	－
合計	10,473	－	－	－

（注）差入保証金については、償還日を明確に判断できないため、上表には含めておりません。

(注４) 借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
短期借入金	2,000	－	－	－	－	－
リース債務	35	14	9	2	0	－
割賦未払金	1	0	－	－	－	－
合計	2,036	14	9	2	0	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
短期借入金	1,524	－	－	－	－	－
リース債務	14	9	2	0	0	－
割賦未払金	0	－	－	－	－	－
合計	1,539	9	2	0	0	－

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	226	79	147
	小計	226	79	147
合計		226	79	147

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	133	75	57
	小計	133	75	57
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7	9	△1
	小計	7	9	△1
合計		140	84	55

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	211	－	90
合計	211	－	90

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度および確定拠出企業年金制度を採用しております。また、総合積立型の厚生年金基金制度を設けております。
　なお、平成21年3月より、適格退職年金制度を廃止し、確定給付年金制度および確定拠出年金制度に移行しております。
　また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
退職給付債務の期首残高	1,091	1,182
会計方針の変更による累積的影響額	－	△357
会計方針の変更を反映した期首残高	1,091	824
勤務費用	59	76
利息費用	17	4
数理計算上の差異の発生額	92	△7
退職給付の支払額	△78	△30
退職給付債務の期末残高	1,182	868

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
年金資産の期首残高	878	1,049
期待運用収益	4	5
数理計算上の差異の発生額	111	△1
事業主からの拠出額	133	51
退職給付の支払額	△78	△30
年金資産の期末残高	1,049	1,074

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
積立型制度の退職給付債務	1,181	867
年金資産	△1,049	△1,074
	131	△206
非積立型制度の退職給付債務	0	1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132	△205
退職給付に係る負債	132	1
退職給付に係る資産	－	△206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132	△205

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
勤務費用	59	76
利息費用	17	4
期待運用収益	△4	△5
数理計算上の差異の費用処理額	△14	△14
過去勤務費用の費用処理額	△9	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	48	52

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日)
過去勤務費用	－	△8
数理計算上の差異	－	△8
合計	－	△17

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
未認識過去勤務費用	8	－
未認識数理計算上の差異	67	58
合計	75	58

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
債券	19	%	20	%
株式	20	%	18	%
一般勘定	43	%	44	%
その他	18	%	18	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
割引率	0.8	%	0.5	%
長期期待運用収益率	0.5	%	0.5	%

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度36百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度88百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

	前連結会計年度 平成26年３月31日現在	当連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額	152,041	161,071
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）	208,226	212,652
差引額	△56,185	△51,581

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.2%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　1.2%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金(前連結会計年度27,505百万円、当連結会計年度23,784百万円)、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度28,680百万円、当連結会計年度27,797百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度28百万円、当連結会計年度28百万円)を費用処理しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)			当連結会計年度 (平成28年２月29日)
繰延税金資産
たな卸資産	43	百万円		38	百万円
賞与引当金	73	百万円		62	百万円
未払事業税	8	百万円		16	百万円
退職給付に係る負債	47	百万円		0	百万円
その他	49	百万円		48	百万円
繰延税金資産小計	221	百万円		167	百万円
評価性引当額	△39	百万円		△37	百万円
繰延税金資産合計	181	百万円		130	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52	百万円		△17	百万円
退職給付に係る資産	－	百万円		△66	百万円
その他	－	百万円		△1	百万円
繰延税金負債合計	△52	百万円		△85	百万円
繰延税金資産の純額	129	百万円		44	百万円

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)			当連結会計年度 (平成28年２月29日)
流動資産－繰延税金資産	121	百万円		118	百万円
固定資産－繰延税金資産	7	百万円		－	百万円
固定負債－繰延税金負債	－	百万円		73	百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)			当連結会計年度 (平成28年２月29日)
法定実効税率	38.0	％		35.6	％
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.9	％		1.5	％
住民税均等割	3.9	％		3.3	％
受取配当等の益金不算入額	△0.3	％		△0.0	％
持分法投資損益	△0.2	％		△0.6	％
評価性引当金	△1.7	％		0.2	％
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5	％		△2.6	％
その他	1.9	％		0.7	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0	％		38.0	％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年３月１日から平成29年２月28日までのものは33.06％、平成29年３月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。

この税率の変更による影響は軽微であります。

４　連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

　　　平成29年３月１日以降　30.86％

　　　平成31年３月１日以降　30.62％

この税率の変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末（平成27年２月28日）および当連結会計年度末（平成28年２月29日）

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金・保証金を減額する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社は切削工具、機械工具、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90％超は本邦におけるものであるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90％超は本邦におけるものであるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。