【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

 

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～20年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　12～17年

車両及び運搬具　　　　　４年

工具器具及び備品　　３～20年

 

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退任により支出する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支払額を計上しております。

 

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2)  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

 

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が２億７百万円減少し、前払年金費用が１億50百万円、繰越利益剰余金が２億30百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

税効果会計関係

前事業年度において、「２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳」の「その他」に含めて表示しておりました「所得拡大促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△0.7％は、「所得拡大促進税制による税額控除」△2.5％、「その他」1.7％として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

当事業年度
(平成28年２月29日)

受取手形

408

百万円

－

百万円

 

 

※２　関係会社に対する金銭債権債務

　

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

当事業年度
(平成28年２月29日)

短期金銭債権

243

百万円

93

百万円

短期金銭債務

13

百万円

2

百万円

 

 

※３  たな卸資産の内訳

　

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

商品

3,128

百万円

3,291

百万円

貯蔵品

4

百万円

3

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高の総額　

　

 

前事業年度

(自  平成26年３月１日

  至  平成27年２月28日)

当事業年度

(自  平成27年３月１日

  至  平成28年２月29日)

営業収益

292

百万円

336

百万円

営業費用

234

百万円

252

百万円

営業外収益

2

百万円

1

百万円

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　

 

前事業年度

(自  平成26年３月１日

  至  平成27年２月28日)

当事業年度

(自  平成27年３月１日

  至  平成28年２月29日)

給料手当及び賞与

1,486

百万円

1,518

百万円

賃借料

397

百万円

394

百万円

退職給付費用

168

百万円

177

百万円

減価償却費

74

百万円

70

百万円

賞与引当金繰入額

204

百万円

190

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

7

百万円

7

百万円

貸倒引当金繰入額

△7

百万円

△5

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

62.6％

　64.4％

一般管理費

37.4％

　35.6％

 

　

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分

前事業年度

平成27年２月28日

当事業年度

平成28年２月29日

子会社株式

41

41

関連会社株式

40

40

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

 

当事業年度
(平成28年２月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  たな卸資産

43

百万円

 

38

百万円

  賞与引当金

73

百万円

 

62

百万円

  未払事業税

8

百万円

 

16

百万円

  退職給付引当金

74

百万円

 

－

百万円

  その他

49

百万円

 

48

百万円

繰延税金資産小計

247

百万円

 

166

百万円

  評価性引当額

△39

百万円

 

△36

百万円

繰延税金資産合計

208

百万円

 

130

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△52

百万円

 

△17

百万円

　前払年金費用

－

百万円

 

△47

百万円

繰延税金負債合計

△52

百万円

 

△65

百万円

繰延税金資産の純額

156

百万円

 

64

百万円

 

 

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

 

当事業年度

(平成28年２月29日)

  流動資産－繰延税金資産

121

百万円

 

119

百万円

  固定資産－繰延税金資産

34

百万円

 

－

百万円

  固定負債－繰延税金負債

－

百万円

 

54

百万円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

 

当事業年度
(平成28年２月29日)

法定実効税率

38.0

％

 

35.6

％

  交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.9

％

 

1.4

％

  住民税均等割

3.9

％

 

3.3

％

  受取配当等の益金不算入額

△0.2

％

 

△0.0

％

  評価性引当額

△1.6

％

 

0.1

％

　所得拡大促進税制による税額控除

△2.5

％

 

△2.5

％

  その他

1.7

％

 

0.3

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.1

％

 

38.3

％

 

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年３月１日から平成29年２月28日までのものは33.06％、平成29年３月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。

この税率の変更による影響は軽微であります。

 

４　決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

　

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

　　　平成29年３月１日以降　30.86％

      平成31年３月１日以降　30.62％

この税率の変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。