１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
当連結会計年度（令和４年３月１日～令和５年２月28日）における当社を取り巻く経済環境は、設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況、円安の進行、物価高騰、ロシア・ウクライナ情勢及び中国ロックダウンによる部品調達の困難化や自動車工場の減産・稼働停止など下振れリスクにより景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）」の２年目として重点施策の着実な実行に努めました。３月には、工作機械、ロボット及び工場ライン周辺の設備販売を強化するために設備販売部を新設しました。６月には、ロボットテクノロジージャパン2022に出展し、「NaITO Revolution ～NaITOからの再提案～」をテーマとして、協働ロボットやIoT関連の商材等を展示しました。11月には、JIMTOF2022において新製品の当社オリジナルブランド「Victory エンドミル」の発売を発表しました。また、海外展開につきましては、ベトナム・タイ・中国において同感染症の影響はあったものの拡販に努めました。
取扱商品分類別の取組状況等は、以下のとおりです。
（切削工具）
主力取扱商品である切削工具につきましては、各種キャンペーンの着実な実行に加え、NICE-NETの利便性向上や機会損失の回避等を目的として在庫拡充による品揃えを強化し、売上高は220億36百万円（前年同期比1.6％増）となりました。なお、11月には、前述のとおり切削工具の当社オリジナルブランド「Victory エンドミル」の発売を発表しております。
（計測）
計測につきましては、昨年に続き測定工具・計測機器の拡販および検査・校正ビジネスの拡大に努めるとともに、ユーザー向け展示会の出展、セミナーの開催およびメーカー資格取得による専門力の強化により、売上高は39億63百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（産業機器・工作機械等）
産業機器・工作機械等につきましては、当社独自の販促企画を実施するとともに、３月に新設した設備販売部を中心に工作機械等設備の販売にも注力し、売上高は184億57百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は444億57百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は８億86百万円（同41.1％増）、経常利益は９億32百万円（同39.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上もあり７億32百万円（同63.3％増）と増収増益になりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
① 資産
資産は、171億87百万円と前連結会計年度から13百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金が１億56百万円、ソフトウエアが１億44百万円、投資有価証券が１億34百万円減少したものの、電子記録債権が３億２百万円、繰延税金資産が１億10百万円増加したことが主な要因です。
② 負債
負債は、45億23百万円と前連結会計年度から４億28百万円減少しました。これは、未払法人税等が１億51百万円、賞与引当金が80百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が４億83百万円、短期借入金が３億53百万円減少したことが主な要因です。
③ 純資産
純資産は、126億63百万円と前連結会計年度から４億41百万円増加しました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が１億64百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益７億32百万円の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。なお、自己資本比率は73.7％となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加額１億42百万円、仕入債務の減少額４億85百万円、法人税等の支払額２億55百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益10億91百万円、減価償却費２億59百万円等の増加要因により４億42百万円の収入超過となりました（前年同期は92百万円の収入超過）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出89百万円等の減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入２億２百万円により、72百万円の収入超過となりました（前年同期は２億38百万円の支出超過）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額１億64百万円、短期借入金の減少額３億53百万円等の減少要因により、５億18百万円の支出超過となりました（前年同期は１億41百万円の収入超過）。
(現金及び現金同等物の増減)
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末から１百万円減少し、１億74百万円となりました（前連結会計年度末は１億76百万円）。
今後の見通しについては、欧米経済の減速による輸出減少、原材料価格やエネルギーコスト等の上昇による企業収益の悪化および車載半導体不足による自動車産業の停滞等の要因により、先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。
このような認識のもと、令和６年２月期の売上高は475億円を見込んでおります。利益面では、物流拠点等の移転費用が発生することから営業利益８億円、経常利益８億円、親会社株主に帰属する当期純利益５億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日)
当連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識
売上割引について、従来は営業外費用に計上しておりましたが、変動対価として売上高から控除する方法に変更しております。また、仕入割引については、従来は営業外収益に計上しておりましたが、仕入から控除する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は447百万円減少し、売上原価は586百万円減少、営業利益は138百万円増加しております。経常利益及び税金等調整前当期純利益については変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。