当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間（令和７年３月１日～令和７年８月31日）における当社を取り巻く経済環境は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国通商政策の不確実性や物価上昇に伴うコスト負担増により、先行き不透明な状況で推移しました。
この様な状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）」の最終年度として重点施策の着実な実行に努めました。当中間連結会計期間においては、３月に執行体制を４本部制に再編し、ＤＸ商材や自動化を含む設備の提案や、産業構造の変化に対しては伸長が見込める計測機器の拡販に取り組みました。同時に、在庫の品揃えの充実と販路拡大、昨年導入した営業支援システムの利活用を推進しました。５月には前年度に開設したNaITOテクニカルセンターで計測展を開催し、計測商材の展示及びセミナーを実施しました。海外拠点では、連結子会社であるNAITO VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム)がホーチミン及びハノイ地区において、伸線メーカー向けインライン測定機器や自動化・省人化設備の販売に取り組むなど事業規模拡大に向け営業活動を推進しました。また、持分法適用関連会社であるSOMAT Co.,Ltd.(タイ)は、バンコク、ラヨーン及びプラチンブリ地区において、刃具寿命・加工方法に関わるコスト改善の提案やデモ機を活用した環境改善商材の販売に取り組むなど事業規模拡大に向け営業活動を推進しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は217億５百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は２億７百万円（同73.9％増）、経常利益は２億29百万円（同64.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億50百万円（同77.7％増）となりました。
取扱商品分類別の売上高は、下表のとおりです。
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
① 資産
資産は、167億１百万円と前連結会計年度から５億25百万円減少しました。これは、電子記録債権が６億27百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が11億68百万円減少したことが主な要因です。
② 負債
負債は、38億47百万円と前連結会計年度から４億67百万円減少しました。これは、短期借入金が２億22百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が５億23百万円減少したことが主な要因です。
③ 純資産
純資産は、128億53百万円と前連結会計年度から57百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益１億50百万円の計上により利益剰余金が増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が２億19百万円減少したことが主な要因です。
なお、自己資本比率は77.0％となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務の減少額５億23百万円の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益２億29百万円、売上債権の減少額５億41百万円の増加要因により、１億76百万円の収入超過となりました（前年同期は２億25百万円の収入超過）。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出１億39百万円により、１億76百万円の支出超過となりました（前年同期は１億26百万円の支出超過）。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額２億19百万円の減少要因があったものの、短期借入金の増加額２億22百万円により、３百万円の収入超過となりました（前年同期は１億４百万円の支出超過）。
④ 現金及び現金同等物の増減
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から３百万円増加し、１億４百万円となりました（前年同期は１億18百万円）。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。