【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (令和７年２月28日)
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当中間連結会計期間 (令和７年８月31日)
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受取手形
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－
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百万円
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88
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百万円
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電子記録債権
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－
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百万円
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178
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百万円
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※２ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (令和７年２月28日)
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当中間連結会計期間 (令和７年８月31日)
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商品
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4,869
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百万円
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4,950
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百万円
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貯蔵品
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4
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百万円
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3
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百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日)
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当中間連結会計期間 (自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日)
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給料手当及び賞与
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711
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百万円
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678
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百万円
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賞与引当金繰入額
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136
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百万円
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152
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百万円
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退職給付費用
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62
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百万円
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61
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百万円
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役員退職慰労引当金繰入額
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4
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百万円
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3
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百万円
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貸倒引当金繰入額
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0
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百万円
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△0
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百万円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日)
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当中間連結会計期間 (自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日)
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現金及び預金勘定
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130
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百万円
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116
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百万円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△12
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百万円
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△11
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百万円
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現金及び現金同等物
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118
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百万円
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104
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百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和６年５月21日
定時株主総会
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普通株式
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219
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4.00
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令和６年２月29日
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令和６年５月22日
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利益剰余金
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２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
|
基準日
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効力発生日
|
配当の原資
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令和７年５月20日
定時株主総会
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普通株式
|
219
|
4.00
|
令和７年２月28日
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令和７年５月21日
|
利益剰余金
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２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間
（自 令和６年３月１日
至 令和６年８月31日）
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当中間連結会計期間
（自 令和７年３月１日
至 令和７年８月31日）
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切削工具 (百万円)
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10,456
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10,862
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計 測 (百万円)
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1,937
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1,898
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産業機器・工作機械等 (百万円)
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9,091
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8,943
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顧客との契約から生じる収益(百万円)
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21,486
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21,705
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外部顧客への売上高 (百万円)
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21,486
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21,705
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(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日)
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当中間連結会計期間 (自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日)
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１株当たり中間純利益
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1円54銭
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2円74銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
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84
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150
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
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84
|
150
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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54,761
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54,761
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(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。