第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 64,000,000 |
計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 16,240,040 | 16,240,040 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 16,240,040 | 16,240,040 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成24年８月21日 (注) | △700,000 | 16,990,040 | ― | 1,825,671 | ― | 1,611,444 |
平成25年10月10日 (注) | △750,000 | 16,240,040 | ― | 1,825,671 | ― | 1,611,444 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(6) 【所有者別状況】
| 平成28年３月31日現在 | ||||||||
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | 29 | 20 | 117 | 92 | 7 | 5,762 | 6,027 | ― |
所有株式数 | ― | 41,870 | 1,703 | 19,693 | 15,000 | 31 | 84,076 | 162,373 | 2,740 |
所有株式数 | ― | 25.78 | 1.05 | 12.13 | 9.24 | 0.02 | 51.77 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式1,360,749株のうち、「個人その他」に13,607単元、「単元未満株式の状況」に49株をそれぞれ含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
|
| ||
計 | ― |
(注) 上記のほか当社保有の自己株式1,360,749株(8.37％)があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
|
| 平成28年３月31日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,360,700 | ― | 単元株式数100株 |
(相互保有株式) 普通株式 13,200 | ― | 同上 | |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,863,300 | 148,633 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 2,840 | ― | (注)１ |
発行済株式総数 | 16,240,040 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 148,633 | ― |
(注) １．１単元(100株)未満の株式であります。
２．以下のとおり、自己株式等が含まれております。
自己株式 | 当社 | 49株 |
相互保有株式 | ㈱テーケー | 82株 |
計 | 131株 | |
② 【自己株式等】
|
|
|
| 平成28年３月31日現在 | |
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 | 1,360,700 | ― | 1,360,700 | 8.37 |
(相互保有株式) | 長野県上伊那郡 | 13,200 | ― | 13,200 | 0.08 |
計 | ― | 1,373,900 | ― | 1,373,900 | 8.45 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 | 株式数(株) | 価格の総額(円) |
取締役会(平成28年２月16日)での決議状況 | 500,000 | 624,000,000 |
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
当事業年度における取得自己株式 | 400,000 | 499,200,000 |
残存決議株式の総数及び価格の総額 | 100,000 | 124,800,000 |
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 20.0 | 20.0 |
|
|
|
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
提出日現在の未行使割合(％) | 20.0 | 20.0 |
(注) 当該決議による自己株式の取得は、平成28年２月17日（約定）をもって全て終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 | 87,000 | 74,383,063 | ― | ― |
|
|
|
|
|
保有自己株式数 | 1,360,749 | ― | 1,360,749 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、中長期的に企業価値を高め、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つと位置づけております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを、基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記の方針に則り、当事業年度の業績、今後の業績動向、財務基盤等を総合的に勘案し、１株につき20円の配当を実施することを決定いたしました。その結果、年間では昨年12月の中間配当金18円と合わせ、１株につき38円となります。
内部留保資金の使途につきましては、新事業拠点の展開、製造設備の強化、商品技術開発、人材の獲得・育成など、将来の企業価値を高める投資に活用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款で定めております。
決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
平成27年11月５日 | 275 | 18 |
平成28年６月24日 | 297 | 20 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 643 | 981 | 1,050 | 1,670 | 1,770 |
最低(円) | 514 | 526 | 763 | 794 | 1,137 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年10月 | 平成27年11月 | 平成27年12月 | 平成28年１月 | 平成28年２月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 1,427 | 1,486 | 1,480 | 1,338 | 1,327 | 1,287 |
最低(円) | 1,250 | 1,331 | 1,302 | 1,159 | 1,137 | 1,175 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性８名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 会長 | ― | 前川 富義 | 昭和24年11月26日生 | 昭和44年３月 平成４年３月 | 当社入社 FasTac,Inc.(現OHASHI | (注)３ | 226 |
平成７年５月 | 取締役 FasTac,Inc.社長 | ||||||
平成８年７月 | 取締役 FasTac,Inc.社長兼 | ||||||
平成13年11月 | 取締役 海外事業部長 | ||||||
平成18年４月 | 常務取締役 海外事業部長 | ||||||
平成19年６月 | 代表取締役社長 | ||||||
平成27年６月 | 代表取締役会長(現任) | ||||||
代表取締役 社長 | ― | 柴崎 衛 | 昭和31年５月14日生 | 平成元年４月 平成13年11月 | 当社入社 OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC. 社長 | (注)３ | 52 |
平成15年６月 | 執行役員 同上 | ||||||
平成19年６月 | 取締役 経営企画部長 | ||||||
平成20年６月 | 取締役 経営企画部長兼海外事業部長 | ||||||
平成23年８月 | 取締役 営業本部長 | ||||||
平成26年６月 | 常務取締役 | ||||||
平成27年６月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||
取締役 | オーハシ技研工業株式会社 | 豊田 孝二 | 昭和28年１月25日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | (注)３ | 31 |
平成15年10月 | 大橋精密件(上海)有限公司総経理 | ||||||
平成19年６月 | 執行役員 同上 | ||||||
平成21年３月 | 執行役員 ファスニング営業部長 | ||||||
平成23年６月 | 上席執行役員 第二営業統括部長 | ||||||
平成23年12月 | 上席執行役員 オーハシ技研工業株式会社代表取締役社長 | ||||||
平成24年６月 | 取締役 オーハシ技研工業株式会社代表取締役社長(現任) | ||||||
取締役 | 営業本部長 | 廣瀬 正也 | 昭和39年５月18日生 | 昭和61年４月 | 当社入社 | (注)３ | 24 |
平成12年６月 | 立川支店長 | ||||||
平成19年１月 | OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC. | ||||||
平成23年10月 | 営業本部東日本統括部長 | ||||||
平成24年６月 | 執行役員 営業本部東日本統括部長 | ||||||
平成27年２月 | 執行役員 営業本部長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役 営業本部長(現任) | ||||||
取締役 | 経営企画 | 中村 佳二 | 昭和35年３月３日生 | 昭和57年４月 | 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 | (注)３ | 21 |
平成21年12月 | 当社出向 | ||||||
平成22年１月 | 管理部長 | ||||||
平成22年12月 | 当社入社 | ||||||
平成23年６月 | 執行役員 管理部長 | ||||||
平成23年８月 | 執行役員 経営企画部長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役 経営企画部長(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 (監査等委員) | ― | 瀬口 悦雄 | 昭和31年１月26日生 | 昭和53年４月 | 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 | (注)４ | 10 |
平成19年２月 | 当社出向 | ||||||
平成19年６月 | 業務管理部長 | ||||||
平成19年９月 | 内部統制統括部長 | ||||||
平成20年２月 | 当社入社 | ||||||
平成24年４月 | 監査役付参与 | ||||||
平成24年６月 | 監査役 | ||||||
平成28年６月 | 取締役（監査等委員）就任(現任) | ||||||
取締役 (監査等委員) | ― | 三好 徹 | 昭和22年４月15日生 | 昭和51年４月 | 弁護士登録 柏原法律事務所所属 | (注)４ | 14 |
昭和53年９月 | 三好総合法律事務所開設 現在に至る | ||||||
平成９年６月 | 当社社外監査役 | ||||||
平成28年６月 | 取締役（監査等委員）就任(現任) | ||||||
取締役 (監査等委員) | ― | 新妻 幹夫 | 昭和25年12月11日生 | 昭和51年４月 | 東京国税局入局 | (注)４ | 2 |
平成13年７月 | 戸塚税務署副署長 | ||||||
平成19年７月 | 東京国税局査察部査察国際課長 | ||||||
平成21年７月 | 藤沢税務署長 | ||||||
平成23年８月 | 税理士登録 | ||||||
平成25年６月 | 当社社外監査役 | ||||||
平成28年６月 | 取締役（監査等委員）就任(現任) | ||||||
計 | 383 | ||||||
(注) １．平成28年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役 三好徹 及び 新妻幹夫は、社外取締役であります。
３．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 瀬口悦雄、委員 三好徹、委員 新妻幹夫
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値の向上を実現し、企業倫理に基づき法令、社会規範を遵守し、株主をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される為に、健全でかつ透明性の高い、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、平成28年６月24日開催の定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、取締役会の機能を経営全般の意思決定と重要事項の執行状況に対する監督機能に重点化するため、日常的な業務執行については執行役員制度を導入しております。
コーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。
(a) 取締役・取締役会
取締役会は、取締役５名(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成しております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関として、会社法に定める専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審議・決定しております。
(b) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名は社外取締役（非常勤）です。常時１名の常勤監査等委員が執務しており、取締役会のほか、経営戦略会議等の主要な会議に全て出席し情報収集を行うとともに、監査等委員である社外取締役は、原則すべての取締役会及び定期的に開催する監査等委員会に出席し、監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。
(c) 執行役員制度・経営戦略会議
平成11年度より執行役員制度を導入しており、取締役会の意思決定及び監督機能と、業務執行の分離を明確にすることで、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。各部には原則として取締役または執行役員が責任者として就任することとし、各自責任ある判断ができるように権限の委譲を行っております。
この執行役員を含めた経営戦略会議を原則として月２回開催し、各部より主要案件の提題による議論のうえ具体的な対策等を決定しております。また、取締役会への提題議案も事前審議しております。
(コーポレート・ガバナンス体制図)
ロ．当該体制を採用する理由
取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)により組織される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行うことでより透明性の高い経営を実現し、企業価値の向上に努めるものであります。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システム整備の状況
当社の内部統制システムの整備につきましては、平成18年５月18日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、その後、数回の改定を経て、直近では、監査等委員会設置会社への移行に伴い、平成28年6月24日の取締役会で一部見直しを行い、「内部統制システム構築の基本方針」として、開示いたしました。平成28年６月時点での取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は、以下のとおりであります。
(a) 当社及び子会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ)企業として法令・定款を遵守し、倫理を尊重した行動をするべく、オーハシテクニカグループ「企業行動憲章」を制定し、また役員及び全従業員を対象とした行動指針として、オーハシテクニカグループ「コンプライアンスガイドライン」を定め、当社及び子会社内で周知徹底を図る。
(ロ)グループ全体の業務の適正を確保するため、社長直轄の「内部統制統括部」を設置し、関係部門と協力して内部統制の整備・運用状況の評価を行う。
(ハ)コンプライアンス担当部署として、内部統制統括部の下にコンプライアンス・リスク管理チームを、さらに内部統制全般、コンプライアンス、リスク管理に関する重要問題を討議するための常設協議機関として「内部統制委員会」を設置する。
(ニ)法令・定款・諸規則並びに規定に違反する行為を早期に発見し是正することを目的とする社内報告体制として内部通報制度を、また社外の弁護士を直接の情報受領者とする外部通報制度(ホットライン)を設置し、運用を行う。
(ホ)内部監査部門により子会社も含め実効性のある業務監査を実施する。
(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書により保存し、これらは別途定める文書管理取扱要領に基づき保存・管理するものとする。取締役は、いつでもこれらの文書を閲覧できるものとする。
(c) 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規定その他の体制
内部統制を管轄する組織の中に、リスク管理を統括する部門であるコンプライアンス・リスク管理チームを置き、リスク管理規定を定め、当社及び子会社を含めた管理体制の構築・運用を行う。併せて内部監査部門が部門ごとのリスク管理の状況を監査し、改善に努める。
また自然災害やシステム障害等に備え、緊急時の対策マニュアルとして「事業継続計画」(Business Continuity Plan)の策定及び見直しを行い、予測リスクの極小化及び最短時間での基幹業務の復旧を図るための体制を整備する。
(d) 当社及び子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ)取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、毎月１回、定時取締役会を開催するほか、適宜、臨時取締役会を開催する。
また、経営に関する重要事項については、事前に経営戦略会議において審議を行い、その審議を経て取締役会で決定する。
(ロ)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定、業務分掌規定、職務権限規定において、当社及び子会社を含め、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。
(ハ)取締役会において決定された中期経営計画及び年度業務計画については、社内取締役、執行役員、各事業部門長から構成された主管業務報告会において、毎月１回、業績並びに課題を報告させ、具体的な対策・指導を実施する。
(ニ)子会社の経営に関する重要事項については、必要に応じ事前に経営戦略会議における審議を経て、取締役会で決定する。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ)国内及び海外の子会社の管理については、「国内関係会社管理要領」「海外関係会社管理要領」に基づき、各子会社の事業を所管する事業部門と連携して各社における内部統制の実効性を高める施策を実施する。また、必要に応じて取締役及び監査役に就任することを含め、各社への指導、支援を行う。
(ロ)子会社から担当役員への報告事項を、上記各管理要領に定め、これを受けて担当役員が取締役会に報告する。また、海外子会社社長を、定期的に本社に招集してグローバル経営戦略会議を開催し、子会社社長からの報告を受け、当社取締役による指示・指導を実施する。
(ハ)さらに、子会社の業務活動全般についても内部監査の対象とし、グループとしての内部管理体制の構築を推進する。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項と、当該取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項、並びに、当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の設置について、監査等委員会から要請があった場合、その任命、評価、異動、懲戒等の決定に当たっては、事前に監査等委員会の同意を得た上で決定すること、また、当該取締役及び使用人は当該業務に関して監査等委員会の指揮命令に従うこととし、他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するものとする。
(g) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ)当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項、役職員による不正行為や重要な法令・定款違反を発見した時、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が発生した場合は、監査等委員会に報告することとする。また前記に関わらず選定監査等委員はいつでも必要に応じて、前記の者に対して報告を求めることができることとする。
(ロ)監査等委員は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営戦略会議その他の重要な会議に出席するとともに、選定監査等委員は必要に応じて当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人に対してその説明を求めることができるものとする。
(ハ)監査等委員は、会計監査人、内部監査部門、グループ各社監査役と情報交換に努め、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。
(ニ)監査等委員会や通報窓口へ通報を行った者に対し、通報したことを理由としていかなる不利益をも課してはならない旨定め、役職員に周知徹底する。
(ホ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還に関しては、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、速やかに処理する。
(h) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社ならびに子会社からなる企業集団は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し適切な運用に努めるとともに、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、維持、改善を図るものとする。
(i) 反社会的勢力を排除するための体制
(イ)オーハシテクニカグループ「企業行動憲章」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固たる決意で一切の関係を遮断する。
(ロ)反社会的勢力に対しては、組織をあげて断固として対決するために、経営トップによる絶縁宣言を行うとともに、不当要求防止責任者の設置、外部専門機関との連携、関係会社も含めた反社会的勢力排除にむけた教育、啓発活動を実施する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、内部統制統括部内にリスク管理を統括する部門であるコンプライアンス・リスク管理チームを置き、リスク管理規定を定め、管理体制の構築・運用を行っております。
各部門は、それぞれの担当部門に関するリスク管理を行うとともに、業務監査においても、人事、情報、システムも含めた業務全般についてのリスク抽出と是正管理を実施しております。また、自然災害やシステム障害等に備え、緊急時の対策マニュアルとして「事業継続計画(BCP)」の策定及び見直しを行い、予測リスクの極小化及び最短時間での基幹業務の復旧を図るための体制を整備しております。
ニ．責任限定契約の概要
当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役２名は当社との間で責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
「社外取締役が会社法第423条第１項に基づき、任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合で、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は社外取締役を当然に免責するもの」としております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
イ．内部監査
当社は国内外の業務執行の適正性及び効率性を監査する目的で内部統制統括部の中に、内部監査チーム(専任監査員２名、補助者１名)を設置しており、年度監査計画に基づき内部監査(内部統制監査及び業務監査)を実施するとともに、随時必要な監査も実施しております。国内事業所、国内外子会社の往査に当たっては、指摘・改善事項について改善報告を受けるとともに、さらにフォロー監査として報告どおり改善されていることを確認しております。監査結果については経営者に都度報告されるとともに、常勤監査等委員にもすべて報告されております。
ロ．監査等委員会監査
常勤監査等委員は国内事業所、国内外子会社への監査を実施するとともに、必要に応じて内部監査部門と同行し内部監査の有効性の検証も行っております。また、会計監査人から監査計画内容・監査状況及び四半期・年度末の監査結果の報告を受けているほか、監査立会い及び意見交換を通じて会計監査人の監査の相当性を確認しております。
③ 会計監査の状況
会計監査は新日本有限責任監査法人と会社法並びに金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、法令の規定に基づいた会計監査を受けております。期末に偏ることなく期中にも監査が実施され、コンピュータデータも提供し、正確で監査しやすい環境を整備しております。
当期において監査業務を執行した新日本有限責任監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名
堀 健 氏 (継続監査年数 １年)
芳野 博之 氏 (継続監査年数 ５年)
須山 誠一郎 氏 (継続監査年数 ３年)
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他19名
④ 社外取締役の状況
(社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
現在、社外取締役２名を選任しております。
社外取締役２名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役三好徹は、現在、株式会社精工技研の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、同社と当社の間には、取引関係等の利害関係はありません。
(社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況)
社外取締役については、客観的で当社の経営陣から独立した中立の立場からの会社経営全般に関する意見及び助言をいただけること、当社の経営の健全性を監視いただけることを期待しております。
社外取締役三好徹は、弁護士として法務に関する豊富な見識、経験を有していること、社外取締役新妻幹夫は、税理士として企業税務にも精通しており、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、いずれも適任と考え選任しております。
(社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容)
当社として、社外役員を選任するための独立性の基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、社外取締役三好徹、新妻幹夫を、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
(社外取締役による監督と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
社外取締役の豊富な経験や高い専門性がコーポレート・ガバナンス強化に資するよう、助言を受けて内部監査や監査等委員会監査に活かしております。また、会計監査人や内部統制部門をも含めて、社外取締役による監督の実効性を高めるよう、情報交換及び連携を図っております。
⑤ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 182,017 | 107,017 | ― | 75,000 | ― | 6 |
監査役 | 13,050 | 13,050 | ― | ― | ― | 1 |
社外役員 | 18,890 | 16,890 | ― | 2,000 | ― | 3 |
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) | 対象となる役員の | 内容 |
40,484 | 3 | 取締役の使用人としての職制上の地位に対する給与であります。 |
ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、独立社外役員の意見を聴取の上取締役会の決議により決定し、監査等委員の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。
なお、平成28年６月24日開催の第64期定時株主総会での決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く）の賞与を含めた報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）は年額４億円以内、監査等委員の報酬額は年額１億円以内となっております。
⑥ 株式の保有状況について
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
17銘柄 | 966,321千円 |
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
クリヤマホールディングス㈱ | 200,000 | 270,000 | 仕入取引関係強化目的 |
岡部㈱ | 200,000 | 221,800 | 仕入取引関係強化目的 |
日野自動車㈱ | 100,000 | 171,500 | 販売取引関係強化目的 |
㈱ミツバ | 58,203 | 154,588 | 販売取引関係強化目的 |
㈱日新 | 491,000 | 150,246 | 業務取引関係強化目的 |
㈱日立製作所 | 50,465 | 41,543 | 販売取引関係強化目的 |
日産車体㈱ | 23,684 | 36,544 | 販売取引関係強化目的 |
本田技研工業㈱ | 8,147 | 31,798 | 販売取引関係強化目的 |
東京ラヂエーター製造㈱ | 32,112 | 22,607 | 販売取引関係強化目的 |
曙ブレーキ工業㈱ | 45,396 | 19,974 | 販売取引関係強化目的 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 18,590 | 13,825 | 銀行取引関係強化目的 |
㈱タチエス | 8,125 | 13,682 | 販売取引関係強化目的 |
㈱みずほフィナンシャルグループ(注)１ | 40,510 | 8,551 | 銀行取引関係強化目的 |
㈱ヨロズ | 3,300 | 8,332 | 販売取引関係強化目的 |
三菱自動車工業㈱ | 2,295 | 2,490 | 販売取引関係強化目的 |
市光工業㈱ | 4,001 | 1,036 | 販売取引関係強化目的 |
(注) １．別途第十一回第十一種優先株式100,000株(貸借対照表計上額48,440千円)を保有しております。
２．上場投資株式のうち貸借対照表計上額が資本金額の１％を超える銘柄数が30銘柄未満のためすべてを記載しております。
当事業年度
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
クリヤマホールディングス㈱ | 200,000 | 231,800 | 仕入取引関係強化目的 |
岡部㈱ | 200,000 | 160,800 | 仕入取引関係強化目的 |
㈱日新 | 491,000 | 151,228 | 業務取引関係強化目的 |
日野自動車㈱ | 100,000 | 121,700 | 販売取引関係強化目的 |
㈱ミツバ | 58,939 | 102,495 | 販売取引関係強化目的 |
本田技研工業㈱ | 9,271 | 28,611 | 販売取引関係強化目的 |
㈱日立製作所 | 51,864 | 27,311 | 販売取引関係強化目的 |
日産車体㈱ | 23,970 | 27,158 | 販売取引関係強化目的 |
東京ラヂエーター製造㈱ | 32,558 | 13,381 | 販売取引関係強化目的 |
㈱タチエス | 8,125 | 13,341 | 販売取引関係強化目的 |
曙ブレーキ工業㈱ | 47,552 | 12,839 | 販売取引関係強化目的 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 18,590 | 9,694 | 銀行取引関係強化目的 |
㈱ヨロズ | 3,300 | 7,788 | 販売取引関係強化目的 |
㈱みずほフィナンシャルグループ(注)１ | 40,510 | 6,809 | 銀行取引関係強化目的 |
三菱自動車工業㈱ | 2,296 | 1,936 | 販売取引関係強化目的 |
市光工業㈱ | 4,001 | 984 | 販売取引関係強化目的 |
(注) １．別途第十一回第十一種優先株式100,000株(貸借対照表計上額48,440千円)を保有しております。
２．上場投資株式のうち貸借対照表計上額が資本金額の１％を超える銘柄数が30銘柄未満のためすべてを記載しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間の実施状況
上場企業として社会的責任の観点から、コーポレート・ガバナンス、企業倫理規定、コンプライアンスやリスク管理に関連して社内教育を継続実施しております。
⑧ 自己の株式の取得
当社では、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社では、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれをなす旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社では、取締役の選任につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれをなす旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑫ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 30,000 | ― | 30,000 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 30,000 | ― | 30,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対して、支払っている報酬は、次のとおりであります。
会社名 | 監査人名称 | 報酬(千円) |
OHASHI TECHNICA UK, LTD. | Ernst & Young LLP | 6,045 |
OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V. | Mancera,S.C. | 2,889 |
(注) 報酬は、すべて監査証明業務に基づく報酬であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対して、支払っている報酬は、次のとおりであります。
会社名 | 監査人名称 | 報酬(千円) |
OHASHI TECHNICA UK, LTD. | Ernst & Young LLP | 6,422 |
OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V. | Mancera,S.C. | 3,704 |
大橋精密件（上海）有限公司 | Ernst & Young（安永） | 3,596 |
台灣大橋精密股份有限公司 | Ernst & Young（安永） | 571 |
(注) 報酬は、監査証明業務等に基づく報酬であります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針については特段定めておりませんが、当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案して見積りされた金額について、当社監査等委員会の同意を受けた後に決定します。