【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②　貯蔵品

最終仕入原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）　

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

 

(追加情報)

　（厚生年金基金の解散方針決議について）

当社が加入しております「東京金属事業厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成27年９月18日に開催された代議員会において、解散の方針を決議しております。同基金の解散までの期間において資産運用環境の変化等の不確定な要素もあるため、現時点では解散に伴う費用の発生と業績に与える影響について合理的な算定ができません。

 

 

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

1,092,454千円

959,568千円

長期金銭債権

130,000

30,000

短期金銭債務

336,317

337,250

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,588,593千円

3,080,130千円

仕入高

1,237,908

1,782,253

業務委託手数料

877,421

830,627

営業取引以外の取引による取引高

394,420

699,058

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度48％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

給与手当

709,320

千円

677,629

千円

賞与引当金繰入額

133,042

 

111,407

 

役員賞与引当金繰入額

70,500

 

77,000

 

退職給付費用

96,105

 

92,806

 

業務委託手数料

878,480

 

831,672

 

減価償却費

27,705

 

30,189

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,853,334千円、関連会社株式26,572千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,736,502千円、関連会社株式26,572千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

 

貸倒引当金

408

千円

 

87

千円

賞与引当金

56,877

 

 

43,861

 

未払事業税

30,628

 

 

18,410

 

商品評価損

5,677

 

 

5,905

 

その他

15,953

 

 

10,848

 

繰延税金資産(流動)合計

109,545

 

 

79,114

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

 

退職給付引当金

143,551

 

 

136,760

 

役員退職慰労金

10,164

 

 

9,623

 

投資有価証券評価損

63,095

 

 

59,739

 

ゴルフ会員権評価損

22,326

 

 

16,631

 

資産除去債務

4,525

 

 

12,978

 

その他

1,312

 

 

1,523

 

繰延税金資産(固定)小計

244,975

 

 

237,256

 

評価性引当額

△91,259

 

 

△90,872

 

繰延税金資産(固定)合計

153,716

 

 

146,384

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△221,619

 

 

△130,594

 

資産除去債務に対応する除去費用

―

 

 

△8,830

 

その他

△290

 

 

―

 

繰延税金負債(固定)合計

△221,910

 

 

△139,425

 

繰延税金資産(固定)の純額（△は負債）

△68,193

 

 

6,959

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

―

 

33.1％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

―

 

1.9％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―

 

△8.5％

評価性引当額

―

 

0.2％

住民税均等割等

―

 

0.4％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

―

 

0.5％

その他

―

 

1.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

 

28.6％

 

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,122千円減少し、その他有価証券評価差額金が7,335千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,458千円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成28年４月12日付で、製造子会社であるオーハシ技研工業株式会社への賃貸資産（工場建設用地）として、三重県鈴鹿市に土地を取得いたしました。

(1) 目的

オーハシ技研工業株式会社の新工場を建設し、新たな製造技術の開発や最新の製造ラインの設置を進め、同社の製造機能強化並びにグループの事業拡大を図るためであります。

(2) 取得用地及び新工場の概要

① 所在地

三重県鈴鹿市

② 新工場名称

オーハシ技研工業株式会社　鈴鹿工場（仮称）

③ 生産品目

自動車関連部品

④ 着工予定

平成28年夏予定

⑤ 操業予定

平成29年春予定

⑥ その他

第１期計画分の総投資額は25億円（土地の購入金額を含む）程度となる予定です。

 

第２期以降計画分につきましては、現在のところ未定です。