第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	31,504,787	34,768,834	39,162,770	39,849,995	39,982,791
経常利益	(千円)	1,527,736	2,097,484	3,746,815	4,176,021	4,576,729
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	708,529	1,364,798	2,291,797	2,710,398	2,976,237
包括利益	(千円)	441,896	2,472,810	4,190,770	4,431,751	2,256,152
純資産額	(千円)	14,161,381	16,451,440	20,463,166	23,745,518	24,917,359
総資産額	(千円)	26,269,910	26,607,509	31,551,850	34,891,153	35,295,048
１株当たり純資産額	(円)	886.64	1,026.52	1,261.42	1,536.22	1,653.51
１株当たり 当期純利益金額	(円)	45.34	87.33	145.22	177.89	195.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額	(円)	―	―	144.29	176.82	―
自己資本比率	(％)	52.7	60.4	63.6	66.9	69.7
自己資本利益率	(％)	5.2	9.1	12.7	12.5	12.4
株価収益率	(倍)	13.30	9.92	5.83	8.36	6.08
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,290,361	2,099,313	4,214,421	3,316,444	4,202,673
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△694,553	△933,311	△624,369	△1,002,762	7,463
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△902,914	△1,256,854	△437,248	△1,165,234	△1,063,286
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	6,706,729	6,896,870	10,642,192	12,510,445	15,352,148
従業員数	(人)	882	823	801	809	793
(外、平均臨時 雇用者数)		(―)	(90)	(98)	(88)	(88)

(注) １．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．第61期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満の連結会計年度については、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	22,578,118	23,437,830	23,198,117	23,016,917	20,711,161
経常利益	(千円)	1,624,347	1,529,607	2,129,030	2,375,925	2,462,920
当期純利益	(千円)	943,563	920,418	1,354,687	1,564,351	1,736,906
資本金	(千円)	1,825,671	1,825,671	1,825,671	1,825,671	1,825,671
発行済株式総数	(株)	17,690,040	16,990,040	16,240,040	16,240,040	16,240,040
純資産額	(千円)	13,709,217	14,638,114	16,013,326	16,513,361	17,059,557
総資産額	(千円)	23,975,721	22,666,475	24,483,478	24,754,409	24,810,117
１株当たり純資産額	(円)	872.77	930.54	1,003.67	1,086.05	1,146.53
１株当たり配当額	(円)	15.00	18.00	25.00	33.00	38.00
(うち１株当たり 中間配当額)		(7.00)	(8.00)	(10.00)	(13.00)	(18.00)
１株当たり 当期純利益金額	(円)	60.38	58.90	85.84	102.66	114.07
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額	(円)	―	―	85.29	102.05	―
自己資本比率	(％)	56.9	64.2	65.3	66.7	68.8
自己資本利益率	(％)	7.1	6.5	8.9	9.6	10.4
株価収益率	(倍)	9.99	14.70	9.87	14.49	10.41
配当性向	(％)	24.8	30.6	29.1	32.1	33.3
従業員数	(人)	207	195	184	178	174
(外、平均臨時 雇用者数)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

２ 【沿革】

年月	内容
昭和28年３月	ボルト、ナット等の締結部品の販売を目的として、東京都中央区に大橋商事株式会社を設立
昭和29年８月	本店を東京都中央区八重洲五丁目３番地に移転
昭和37年５月	本店を東京都港区西久保巴町42番地に移転
昭和40年10月	乗用車、トラック向けの切削品、圧造品の納入を開始
昭和48年６月	自動車、家電メーカー向けの精密切削部品の取扱いを開始
昭和49年５月	全額出資子会社として東京都港区に大橋興産株式会社を設立
昭和55年11月	ＯＡ、ＡＶメーカーに対してプリンターを始めとする精密機能部品の取扱いを開始
昭和62年４月	米国オハイオ州コロンバスに販売子会社FasTac,Inc.(現OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.)を設立(現連結子会社)
昭和62年５月	商号を株式会社オーハシテクニカに変更
平成６年３月	米国オハイオ州サンバリーに製造子会社 O.S.Technology,Inc.(現OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.)を設立(現連結子会社)
平成９年１月	タイ国バンコクに販売子会社 OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
平成９年８月	本店を東京都新宿区西新宿二丁目３番１号に移転
平成10年４月	子会社大橋興産株式会社を吸収合併
平成10年７月	ＩＳＯ9002認証取得(ＪＱＡ)
平成10年９月	タイ国プラチンブリに製造工場を建設しOHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.はバンコクより移転
平成11年12月	英国ウィルトシャー州スウィンドンに販売子会社OHASHI TECHNICA UK, LTD.を設立(現連結子会社)
平成12年１月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成12年10月	OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.と㈱サトーラシとの合弁会社であるOHASHI SATO (THAILAND)CO.,LTD.をタイ国プラチンブリに設立(現連結子会社)
平成12年11月	OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.の新拠点として、テネシー支店(Tennessee Branch)を開設
平成13年２月	株式単位を1,000株から100株に引き下げ
平成14年６月	中国上海市に製造・販売子会社 大橋精密電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
平成14年10月	東京都国立市に当社物流部門を分社化した、株式会社オーティーシーロジスティクス(現株式会社オーハシロジスティクス)を設立(現連結子会社)
平成14年11月	ＩＳＯ14001認証取得(ＪＱＡ)
平成14年12月	東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場
平成15年９月	中国上海市に販売子会社 大橋精密件(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
平成15年10月	OHASHI TECHNICA UK, LTD.にノースイースト営業所(North East Sales Office)を開設
平成16年９月	東京証券取引所(市場第一部)へ指定替え
平成16年11月	中国広州市に製造子会社大橋精密件制造(広州)有限公司を設立(現連結子会社)
平成17年１月	OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO., LTD.本社をサムットプラカーンに移転
平成17年10月	新グローバルシステム(ＢＰＣＳ)稼動
平成18年４月	普通株式１株につき２株の割合で株式分割
平成19年１月	国内販売体制を、従来の地域別からの市場別体制へ変革
平成19年４月	愛知県東海市の自動車部品製造会社であるオーハシ技研工業株式会社を買収し、子会社化
平成20年10月	中国武漢市に大橋精密件(上海)有限公司の武漢分公司を開設

年月	内容
平成21年４月	オーハシ技研工業株式会社 仙台工場を開設
平成21年11月	本店を東京都港区虎ノ門三丁目７番２号に移転
平成23年７月	中国広州市に製造子会社 広州大中精密件有限公司を設立(現連結子会社)
平成24年９月	メキシコ国グアナファト州シラオ市に販売子会社OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.を設立(現連結子会社)
平成26年11月	長野県上伊那郡宮田村の株式会社テーケーに資本参加し、持分法適用関連会社化
平成27年４月	台湾高雄市に調達拠点として台灣大橋精密股份有限公司を設立(現連結子会社)
平成28年２月	本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号に移転

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社13社、関連会社１社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品等の「自動車関連部品」、及び「その他関連部品」の設計開発、製造、販売並びに物流業務を行っております。

国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の設計開発及び販売、オーハシ技研工業株式会社及び株式会社テーケーは「自動車関連部品」の製造、販売、株式会社オーハシロジスティクスは当社グループの物流部門を担っております。

海外においては、OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.、OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.、OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI TECHNICA UK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の11社が事業を展開しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

セグメントの名称	会　社　名	事業内容
日本	当社 オーハシ技研工業株式会社 株式会社オーハシロジスティクス 株式会社テーケー	自動車関連部品事業 その他関連部品事業
米州	OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC. OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC. OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.	自動車関連部品事業
中国	大橋精密件(上海)有限公司 大橋精密件制造(広州)有限公司 広州大中精密件有限公司 大橋精密電子(上海)有限公司	自動車関連部品事業 その他関連部品事業
アセアン	OHASHI TECHNICA (THAILAND)CO.,LTD. OHASHI SATO (THAILAND)CO.,LTD.	自動車関連部品事業
欧州	OHASHI TECHNICA UK,LTD.	自動車関連部品事業
台湾	台灣大橋精密股份有限公司	自動車関連部品事業

　（注）平成27年４月17日に、台灣大橋精密股份有限公司を設立いたしました。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合(％)	関係内容
オーハシ技研工業㈱ (注)２	愛知県 東海市	499,000 千円	自動車関連 部品事業	100.0	自動車関連部品を製造して販売している。 役員の兼任あり。
㈱オーハシロジスティクス	東京都 国立市	100,000 千円	物流事業	100.0	当社の物流業務を請け負っている。 役員の兼任あり。
OHASHI TECHNICA U.S.A., INC. (注)２,３	米国 オハイオ州 サンバリー	5,500 千米ドル	自動車関連 部品事業	100.0	当社より自動車関連部品を仕入れて米国内で販売している。 役員の兼任あり。
OHASHI TECHNICA 　U.S.A. MANUFACTURING,INC. (注)１,２	米国 オハイオ州 サンバリー	4,500 千米ドル	自動車関連 部品事業	100.0 (100.0)	自動車関連部品を製造してOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC. へ販売している。 役員の兼任あり。
OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE　C.V. (注)１	メキシコ国 グアナファト州 シラオ市	18,400 千メキシコ ペソ	自動車関連 部品事業	100.0 (0.1)	当社より自動車関連部品を仕入れてメキシコ国内で販売している。 役員の兼任あり。
大橋精密件(上海)有限公司 (注)２	中国 上海市	4,000 千米ドル	自動車関連 部品事業	100.0	当社より自動車関連部品を仕入れて中国内で販売している。 役員の兼任あり。
大橋精密件制造(広州)有限公司 (注)２	中国 広州市	12,500 千米ドル	自動車関連 部品事業	100.0	自動車関連部品を製造して大橋精密件(上海)有限公司へ販売している。 役員の兼任あり。
広州大中精密件有限公司 (注)２	中国 広州市	6,000 千米ドル	自動車関連 部品事業	70.0	自動車関連部品を製造して販売している。 役員の兼任あり。
大橋精密電子(上海)有限公司 (注)２	中国 上海市	3,000 千米ドル	その他関連 部品事業等	100.0	その他関連部品を製造して販売している。 役員の兼任あり。
OHASHI TECHNICA (THAILAND) CO.,LTD. (注)２	タイ国 サムットプラカーン	407,000 千タイバーツ	自動車関連 部品事業	100.0	当社より自動車関連部品を仕入れてタイ国内で販売している。また同国内において、自動車関連部品を製造して販売している。 役員の兼任あり。
OHASHI SATO (THAILAND) CO.,LTD. (注)１,２	タイ国 プラチンブリ	95,000 千タイバーツ	自動車関連 部品事業	60.0 (60.0)	自動車関連部品を製造してOHASHI TECHNICA (THAILAND) CO.,LTD.へ販売している。 役員の兼任あり。
OHASHI TECHNICA UK, LTD.	英国 ウィルトシャー州 スウィンドン	1,000 千英ポンド	自動車関連 部品事業	100.0	当社より自動車関連部品を仕入れて英国内で販売している。 役員の兼任あり。
台灣大橋精密股份有限公司 (注)４	台湾 高雄市	30,000 千ニュー台湾ドル	自動車関連 部品事業	100.0	台湾国内で自動車関連部品を仕入れて各連結子会社に販売している。 役員の兼任あり。

(注) １．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有の割合で内数となっております。

２．特定子会社に該当しております。

３．OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報(米州)の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．平成27年４月17日に、台灣大橋精密股份有限公司(100％出資子会社)を設立いたしました。

持分法適用関連会社

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の所有 割合(％)	関係内容
㈱テーケー	長野県 上伊那郡宮田村	53,000 千円	自動車関連 部品事業	36.3	自動車関連部品を製造して販売している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日　　　本	345	(43)
米　　　州	87	(12)
中　　　国	145	(33)
アセアン	181	(1)
欧　　　州	31	(1)
台　　　湾	4	(－)
合計	793	(88)

(注)　従業員数は就業人員(派遣出向者、嘱託、常用パートは除き、受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、嘱託、パート)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
174	43	14.1	6,343

(注) １．従業員数は就業人員(派遣出向者、嘱託、常用パートは除き、受入出向者を含む。)であります。

なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

２．平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は、セグメント情報「日本」に区分されます。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内連結子会社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

グループの海外子会社では、中国及びメキシコにおいて現地法制や労働環境に則して労働組合が存在しますが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。