１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、台灣大橋精密股份有限公司については、当連結会計年度において新たに設立されたため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社２社の決算日は、連結決算日と同一であります。また、在外連結子会社11社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ)商品
当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、在外連結子会社は先入先出法による低価法
(ロ)製品、仕掛品、原材料
国内連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、在外連結子会社は先入先出法による低価法
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)、ただし一部の国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
当社及び国内連結子会社は定額法
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により期末債権に対して必要額を見積り計上しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の定額法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造運賃 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
※２ 研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 3,691千円 | 1,387千円 |
工具、器具及び備品 | 25 | 0 |
計 | 3,717 | 1,388 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | －千円 | 2,196千円 |
機械装置及び運搬具 | 2,101 | 4,194 |
工具、器具及び備品 | 353 | 1,519 |
ソフトウエア | 201 | 24,738 |
計 | 2,656 | 32,649 |
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | △ | 千円 | |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 | 74,579千円 | △259,110千円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 74,579 | △259,110 |
税効果額 | △3,961 | 91,024 |
その他有価証券評価差額金 | 70,617 | △168,085 |
為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 | 1,634,226 | △566,723 |
退職給付に係る調整額： |
|
|
当期発生額 | 8,946 | 6,567 |
組替調整額 | 494 | 2,071 |
税効果調整前 | 9,440 | 8,639 |
税効果額 | △3,739 | △2,857 |
退職給付に係る調整額 | 5,700 | 5,781 |
その他の包括利益合計 | 1,710,544 | △729,028 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 16,240,040 | ― | ― | 16,240,040 |
合計 | 16,240,040 | ― | ― | 16,240,040 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)１，２ | 322,770 | 890,718 | 161,400 | 1,052,088 |
合計 | 322,770 | 890,718 | 161,400 | 1,052,088 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加890,718株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加886,300株、単元未満株式の買取りによる増加79株、当連結会計年度より持分法を適用したことに伴う、株式会社テーケーの保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分4,305株、同社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加34株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少161,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 13,804 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 13,804 | |
３．配当に関する事項
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 238,759 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 196,025 | 13 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 303,845 | 利益剰余金 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 16,240,040 | ― | ― | 16,240,040 |
合計 | 16,240,040 | ― | ― | 16,240,040 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,052,088 | 400,463 | 87,000 | 1,365,551 |
合計 | 1,052,088 | 400,463 | 87,000 | 1,365,551 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加400,463株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000株、持分法適用会社である株式会社テーケーの持分比率変動による同社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加317株、同社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加146株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少87,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 303,845 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
平成27年11月５日 | 普通株式 | 275,027 | 18 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 297,585 | 利益剰余金 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 12,510,445千円 | 15,352,148千円 |
預入期間が３か月を超える定期 | ― | ― |
現金及び現金同等物 | 12,510,445 | 15,352,148 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 72,095 | 55,897 |
１年超 | 104,355 | 104,284 |
合計 | 176,450 | 160,182 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等に限定して運用しております。また、資金調達については、原則として自己資金により充当する方針でありますが、必要に応じて所要額、市場の状況を勘案のうえ、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は信用度の高い日系の自動車・自動車部品メーカーであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動のリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
当社は、社内規定に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、実需に伴うヘッジ取引に限定しており、執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 12,510,445 | 12,510,445 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 7,910,277 | 7,910,277 | ― |
(3) 投資有価証券 | 1,168,522 | 1,168,522 | ― |
(4) 長期預金 | 600,000 | 608,007 | 8,007 |
資産計 | 22,189,244 | 22,197,252 | 8,007 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,348,404 | 3,348,404 | ― |
(2) 電子記録債務 | 5,270,009 | 5,270,009 | ― |
(3) 未払法人税等 | 533,025 | 533,025 | ― |
負債計 | 9,151,439 | 9,151,439 | ― |
デリバティブ取引(＊) | (23,703) | (23,703) | ― |
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 15,352,148 | 15,352,148 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 7,587,349 | 7,587,349 | ― |
(3) 投資有価証券 | 917,881 | 917,881 | ― |
資産計 | 23,857,379 | 23,857,379 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,197,096 | 3,197,096 | ― |
(2) 電子記録債務 | 4,938,492 | 4,938,492 | ― |
(3) 未払法人税等 | 407,367 | 407,367 | ― |
負債計 | 8,542,955 | 8,542,955 | ― |
デリバティブ取引(＊) | 4,859 | 4,859 | ― |
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期預金
時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 48,440 | 48,440 |
非上場株式(関連会社株式) | 17,905 | 28,209 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 12,510,445 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 7,910,277 | ― | ― | ― |
長期預金 | ― | 600,000 | ― | ― |
合計 | 20,420,722 | 600,000 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 15,352,148 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 7,587,349 | ― | ― | ― |
合計 | 22,939,498 | ― | ― | ― |
前連結会計年度(平成27年３月31日)
その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計 | 株式 | 1,168,522 | 340,441 | 828,080 |
小計 | 1,168,522 | 340,441 | 828,080 | |
連結貸借対照表計 | 株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 1,168,522 | 340,441 | 828,080 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 48,440千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計 | 株式 | 867,684 | 294,115 | 573,568 |
小計 | 867,684 | 294,115 | 573,568 | |
連結貸借対照表計 | 株式 | 50,196 | 54,795 | △4,598 |
小計 | 50,196 | 54,795 | △4,598 | |
合計 | 917,881 | 348,911 | 568,969 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額48,440千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 430,973 | ― | △17,632 | △17,632 | |
タイバーツ | 135,609 | ― | △5,618 | △5,618 | |
英ポンド | 38,000 | ― | △451 | △451 | |
合計 | 604,582 | ― | △23,703 | △23,703 | |
(注) 時価の算定については、取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 333,213 | ― | 3,077 | 3,077 | |
タイバーツ | 63,162 | ― | 957 | 957 | |
英ポンド | 28,000 | ― | 825 | 825 | |
合計 | 424,375 | ― | 4,859 | 4,859 | |
(注) 時価の算定については、取引金融機関から提示された価格によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、退職一時金制度を設けております。このうち一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 615,258千円 | 613,160千円 |
勤務費用 | 45,473 | 44,897 |
利息費用 | 3,863 | 3,860 |
数理計算上の差異の発生額 | △8,946 | △6,567 |
退職給付の支払額 | △45,012 | △40,439 |
その他 | 2,524 | △1,023 |
退職給付債務の期末残高 | 613,160 | 613,888 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 613,160千円 | 613,888千円 |
連結貸借対照表に計上された | 613,160 | 613,888 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 613,160 | 613,888 |
連結貸借対照表に計上された | 613,160 | 613,888 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
勤務費用 | 45,473千円 | 44,897千円 |
利息費用 | 3,863 | 3,860 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 494 | 2,071 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 49,830 | 50,829 |
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 9,440千円 | 8,639千円 |
合計 | 9,440 | 8,639 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | 8,063千円 | △575千円 |
合計 | 8,063 | △575 |
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.7％ | 0.7％ |
予想昇給率 | 1.6％ | 1.6％ |
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,281千円、当連結会計年度36,585千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度78,165千円、当連結会計年度75,026千円であります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成26年３月31日現在) | (平成27年３月31日現在) |
年金資産の額 | 152,040,625千円 | 161,071,040千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と | 208,225,550 | 212,651,857 |
差引額 | △56,184,924 | △51,580,816 |
前連結会計年度1.03％ (平成27年３月31日現在)
当連結会計年度1.03％ (平成28年３月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金23,783,441千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高27,797,375千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分17年０ヶ月、加算部分17年０ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を24,487千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当社が加入しております「東京金属事業厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成27年９月18日に開催された代議員会において、解散の方針を決議しております。同基金の解散までの期間において資産運用環境の変化等の不確定な要素もあるため、現時点では解散に伴う費用の発生と業績に与える影響について合理的な算定ができません。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
1,836 | 1,972 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
| 平成22年ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 |
株式の種類別の | 普通株式 622,500株 |
付与日 | 平成22年７月14日 |
権利確定条件 | (注)２ |
対象勤務期間 | 自 平成22年７月14日 至 平成24年６月30日 |
権利行使期間 | 自 平成24年７月１日 至 平成27年６月30日 |
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、従業員もしくはそれに準じる地位を保有していることを要する。ただし、新株予約権者が、任期満了・定年による退任・退職をした時等、会社が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
(2) 新株予約権の譲渡、質入、その他の処分及び相続は認めない。
(3) その他細目については、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
| 平成22年ストック・オプション |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
付与 | ― |
失効 | ― |
権利確定 | ― |
未確定残 | ― |
権利確定後(株) |
|
前連結会計年度末 | 101,500 |
権利確定 | ― |
権利行使 | 87,000 |
失効 | 14,500 |
未行使残 | ― |
| 平成22年ストック・オプション |
権利行使価格(円) | 660 |
行使時平均株価(円) | 1,595 |
付与日における公正な評価単価(円) | 136 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 | 2,351 | 千円 |
| 2,256 | 千円 |
賞与引当金 | 83,305 |
|
| 66,550 |
|
未払事業税 | 32,280 |
|
| 20,402 |
|
商品評価損 | 45,887 |
|
| 29,562 |
|
たな卸資産未実現利益 | 148,320 |
|
| 125,959 |
|
退職給付に係る負債 | 198,657 |
|
| 187,165 |
|
役員退職慰労金 | 10,164 |
|
| 9,623 |
|
投資有価証券評価損 | 63,095 |
|
| 59,739 |
|
ゴルフ会員権評価損 | 22,326 |
|
| 16,631 |
|
子会社繰越欠損金 | 524,033 |
|
| 426,732 |
|
その他 | 1,090 |
|
| 57,621 |
|
繰延税金資産小計 | 1,131,513 |
|
| 1,002,245 |
|
評価性引当額 | △648,850 |
|
| △550,556 |
|
繰延税金資産合計 | 482,662 |
|
| 451,688 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
減価償却費 | △125,736 |
|
| △116,576 |
|
その他有価証券評価差額金 | △221,619 |
|
| △130,594 |
|
その他 | △4,720 |
|
| △65,181 |
|
繰延税金負債合計 | △352,076 |
|
| △312,352 |
|
繰延税金資産の純額 | 130,585 |
|
| 139,336 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
流動資産－繰延税金資産 | 278,073 | 千円 |
| 206,383 | 千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 43,308 |
|
| 47,237 |
|
固定負債－繰延税金負債 | 190,796 |
|
| 114,284 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 同左 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,396千円減少し、その他有価証券評価差額金が7,335千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,732千円それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事務所及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.49から2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 19,446千円 | 19,577千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 28,592 |
時の経過による調整額 | 130 | 142 |
資産除去債務の履行による減少額 | ― | △977 |
期末残高 | 19,577 | 47,335 |