【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルサプライヤーとして主に自動車部品等の開発、製造並びに販売を行っております。国内においては当社と子会社並びに関連会社が、海外においては米州(米国、メキシコ)、中国、アセアン(タイ)、欧州(英国)、台湾の各現地法人が、各々の地域毎に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「中国」、「アセアン」、「欧州」、「台湾」の6つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度において、新規設立の台灣大橋精密股份有限公司を連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「台湾」を新たに追加しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||
日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への | ||||||||
セグメント間 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | △ | |||||||
持分法適用 | ||||||||
有形固定資産 | ||||||||
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△79,655千円には、セグメント間取引消去1,658千円、のれんの償却額△84,709千円及びたな卸資産の調整額3,396千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△9,495,066千円には、セグメント間取引消去△9,130,021千円、たな卸資産の調整額△458,921千円及びその他の調整額93,875千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||||
日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への | |||||||||
セグメント間 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||||||
セグメント資産 | △ | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | △ | ||||||||
持分法適用 | |||||||||
有形固定資産 | |||||||||
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△45,651千円には、セグメント間取引消去660千円、のれんの償却額△84,709千円及びたな卸資産の調整額38,398千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△9,568,012千円には、セグメント間取引消去△9,192,240千円、たな卸資産の調整額△420,522千円及びその他の調整額44,750千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
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| (単位:千円) |
日本 | 米国 | 中国 | タイ | その他 | 合計 |
21,611,499 | 7,994,875 | 3,412,832 | 2,868,434 | 3,962,353 | 39,849,995 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
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| (単位:千円) |
日本 | 米国 | 中国 | タイ | その他 | 合計 |
1,557,011 | 1,592,961 | 938,539 | 1,048,640 | 21,741 | 5,158,894 |
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:千円) |
日本 | 米国 | 中国 | タイ | その他 | 合計 |
20,048,319 | 8,666,526 | 3,867,048 | 3,020,672 | 4,380,225 | 39,982,791 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
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| (単位:千円) |
日本 | 米国 | 中国 | タイ | その他 | 合計 |
1,399,398 | 1,450,999 | 851,295 | 842,616 | 16,261 | 4,560,571 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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| (単位:千円) |
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 合計 |
当期償却額 | ||||||
当期末残高 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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| (単位:千円) |
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 台湾 | 合計 |
当期償却額 | |||||||
当期末残高 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 前川 富義 | ― | ― | 当社代表 | (被所有) | ― | ストック・オプションの権利行使 | 11,880 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
平成22年6月23日開催の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 1,536円22銭 | 1,653円51銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 177円89銭 | 195円53銭 |
潜在株式調整後 | 176円82銭 | - |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 2,710,398 | 2,976,237 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 | 2,710,398 | 2,976,237 |
期中平均株式数(株) | 15,236,394 | 15,221,696 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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普通株式増加数(株) | 92,384 | - |
(うち新株予約権(株)) | (92,384) | - |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社グループは、平成28年4月12日付で、三重県鈴鹿市に土地を取得いたしました。
(1) 目的
新工場を建設し、新たな製造技術の開発や最新の製造ラインの設置を進め、当社グループの製造機能強化並びに事業拡大を図るためであります。
(2) 取得用地及び新工場の概要
① 所在地 | 三重県鈴鹿市 |
② 新工場名称 | オーハシ技研工業株式会社 鈴鹿工場(仮称) |
③ 生産品目 | 自動車関連部品 |
④ 着工予定 | 平成28年夏予定 |
⑤ 操業予定 | 平成29年春予定 |
⑥ その他 | 第1期計画分の総投資額は25億円(土地の購入金額を含む)程度となる予定です。 |
| 第2期以降計画分につきましては、現在のところ未定です。 |