文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済の減速が見られたものの、米国経済は雇用情勢の改善を背景に堅調に推移、欧州経済も緩やかな回復基調にあり、全体としては底堅く推移いたしました。また、わが国経済は、円安による企業業績の改善や設備投資の緩やかな増加が見られるものの、個人消費の回復は依然弱く、全体としては伸び悩む状況で推移いたしました。
当社グループの主力事業分野であります自動車業界の生産については、北米は堅調に推移しましたが、中国を含む新興国は回復のペースが遅く、日本においては軽自動車税の増税影響等もあり厳しい状況となりました。
このような状況下、当社グループでは積極的な事業展開により業績の拡大に取り組んでまいりました結果、為替の円安効果もあり、売上高は前年同期比微増、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の各利益は前年同期比増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は302億８千７百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益は33億８千５百万円(同10.7％増)、経常利益は34億２千８百万円(同9.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億８千６百万円(同9.6％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
売上高は152億１百万円(前年同期比8.4％減)、セグメント利益は13億９千７百万円(同11.8％減)となりました。
売上高は80億８千６百万円(同14.3％増)、セグメント利益は10億４千万円(同46.4％増)となりました。
売上高は28億５千６百万円(同8.3％増)、セグメント利益は３億７千４百万円(同11.7％減)となりました。
売上高は23億４千１百万円(同12.1％増)、セグメント利益は３億５千万円(同49.5％増)となりました。
売上高は18億２百万円(同13.1％増)、セグメント利益は２億３千６百万円(同66.9％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社のステークホルダーとの関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきと考えております。
さらに、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中にはその目的等から判断して、当社の企業価値や株主共同の利益 を明白に侵害する恐れのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社取締役会や株主に 対して当該大規模買付行為の内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社の企 業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利 益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このよ うな者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値の向上ひい ては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
当社グループは、日本、米州、中国、アセアン、欧州、台湾を軸とするグローバル体制の構築により、自動車部品を重点市場として、グローバルサプライヤーとして国内外における「ファブレス＆ファクトリー」機能を最大限に活用しながら、企業価値・株主共同の利益の確保と向上に努めております。
当社グループの特徴と強みは、国内外において「ファブレス＆ファクトリー」機能を最大限に活用しながら、市場の変化を予測し、様々な技術領域を超えたグローバルサプライヤーとして、お客様への部品供給を実現できることにあります。
また、こうした事業展開を可能にするため、社員の研修教育に独自の制度を設け、人材の開発を強力に推進しております。加えて、創業以来築きあげてきた国内外のお客様や多くのステークホルダーとの信頼関係を、現在の経営トップ以下全役職員が不断の努力により維持発展させていくことにより、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものと考えております。
今後の世界経済は、日本を含め先進国は緩やかな経済成長が見込まれるものの、中国や新興国の減速感の強まりや資源国の落込みなどもあり、今後の動向、自動車業界への影響について注視していく必要があります。
当社グループでは、経営理念で掲げている「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ために、グループを挙げて、対処すべき課題に取り組んでまいります。
当社は「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」という経営理念のもとで、グローバルに事業を展開しております。併せて社会の一員であることを強く認識し、公正かつ透明な企業活動に徹 し豊かな社会の実現に努力するとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、ユーザー、協力企業、社会から信頼され期待される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要な経営課題と考えております。
当社取締役会は７名(うち１名は社外取締役)の取締役で構成しており、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法に定める取締役会の専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審 議・決定しております。
取締役会の戦略決定及び業務監督機能と業務執行の分離を明確に図るため、平成11年度より執行役員制度を導入して、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。
また、当社は監査役会を設置しており、監査役は３名、うち社外監査役は２名であり非常勤であります。常時１名の監査役が執務しており、取締役会のほか経営戦略会議等の重要会議には全て出席し、取締役の職務執行状況を十分監査できる体制となっております。また、内部監査担当部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。
なお、平成27年11月６日に「コーポレートガバナンス・コード」への対応を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出しております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の改定と併せて、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとし て、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下、本プランといいます。)を導入いたしております。
その主な内容は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一 定の場合には当社が対抗措置を取ることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものです。
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しております。
本プランは、当社株式等への大規模買付等がなされようとする際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
本プランは、定時株主総会において承認の決議がなされることを条件として継続されるものです。また、本プランの有効期間満了の前であっても、その後の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされ た場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続 及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。
当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しておりま す。
特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、社外有識者の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。
また、当社は必要に応じ特別委員会の判断の概要について、株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の 企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができ
るものとしております。従って、本プランはデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代さ
せても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役の任期が１年のため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
会社名事業所名 | 所在地 | セグメント | 設備の内容 | 投資予定額 (千円) | 完了予定年月 |
株式会社オーハシ テクニカ | 東京都 （港区） | 日本 | 基幹システム更新 | 250,000 | 平成29年4月 （注）２ |
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．完了予定年月を平成28年４月から平成29年４月に変更しております。