（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、台灣大橋精密股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（厚生年金基金の解散方針決議について）
当社が加入しております「東京金属事業厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成27年９月18日に開催された代議員会において、解散の方針を決議しております。同基金の解散までの期間において資産運用環境の変化等の不確定な要素もあるため、現時点では解散に伴う費用の発生と業績に与える影響について合理的な算定ができません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
受取手形 | －千円 | 14,883千円 |
支払手形 | － | 23,115 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 665,587千円 | 712,768千円 |
のれんの償却額 | 63,532 | 63,532 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 238,759 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
平成26年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 196,025 | 13 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年６月２日開催の取締役会決議に基づき、平成26年６月３日に、自己株式886,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が804,760千円増加し、このほか、ストック・オプションの行使等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は958,343千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 303,845 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
平成27年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 275,027 | 18 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
ストック・オプションの行使等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が74,225千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は827,742千円となっております。