(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（厚生年金基金の解散方針決議について）
当社が加入しております「東京金属事業厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成27年９月18日に開催された代議員会において、解散の方針を決議しております。同基金の解散までの期間において資産運用環境の変化等の不確定な要素もあるため、現時点では解散に伴う費用の発生と業績に与える影響について合理的な算定ができません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 235,189千円 | 209,050千円 |
のれんの償却額 | 21,177 | 21,177 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 303,845 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
ストック・オプションの行使等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が74,332千円減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は827,635千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 297,585 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |