１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
税抜方式によっております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(厚生年金基金の解散について）
当社が加入しております「東京金属事業厚生年金基金」は、平成29年１月27日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より平成29年３月22日付で基金解散が認可され、同日付で解散いたしました。
なお、現時点では基金の解散による追加負担額は発生しない見込みであります。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
959,568千円 |
1,008,343千円 |
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長期金銭債権 |
30,000 |
― |
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短期金銭債務 |
337,250 |
210,830 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
3,080,130千円 |
3,357,419千円 |
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仕入高 |
1,782,253 |
1,934,130 |
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業務委託手数料 |
830,627 |
822,483 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
699,058 |
678,136 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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業務委託手数料 |
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減価償却費 |
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子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,853,334千円、関連会社株式26,572 千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,853,334千円、関連会社株式26,572千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産(流動) |
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貸倒引当金 |
87 |
千円 |
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91 |
千円 |
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賞与引当金 |
43,861 |
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40,395 |
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未払事業税 |
18,410 |
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17,448 |
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商品評価損 |
5,905 |
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6,407 |
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その他 |
10,848 |
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10,298 |
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繰延税金資産(流動)合計 |
79,114 |
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74,640 |
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繰延税金資産(固定) |
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退職給付引当金 |
136,760 |
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138,521 |
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役員退職慰労金 |
9,623 |
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|
9,176 |
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投資有価証券評価損 |
59,739 |
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59,739 |
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ゴルフ会員権評価損 |
16,631 |
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|
17,500 |
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資産除去債務 |
12,978 |
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|
12,821 |
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|
その他 |
1,523 |
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1,716 |
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繰延税金資産(固定)小計 |
237,256 |
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239,475 |
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評価性引当額 |
△90,872 |
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△91,778 |
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繰延税金資産(固定)合計 |
146,384 |
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|
147,697 |
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繰延税金負債(固定) |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△8,830 |
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△7,939 |
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圧縮積立金 |
－ |
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△79,094 |
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その他有価証券評価差額金 |
△130,594 |
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△206,094 |
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繰延税金負債(固定)合計 |
△139,425 |
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△293,128 |
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繰延税金資産(固定)の純額（△は負債） |
6,959 |
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△145,431 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
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30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9％ |
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1.6％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△8.5％ |
|
△6.9％ |
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評価性引当額 |
0.2％ |
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0.0％ |
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住民税均等割等 |
0.4％ |
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0.3％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.5％ |
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－％ |
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その他 |
1.0％ |
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0.7％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.6％ |
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26.6％ |
（株式会社ナカヒョウグループとの資本提携協議について）
当社は、平成29年１月30日開催の取締役会において、ナカヒョウグループへ資本参加することを決議し、持ち株会社である株式会社ナカヒョウホールディングス及び中核事業会社である株式会社ナカヒョウとの間で、平成29年４月５日に基本合意書を締結いたしました。
（１）資本提携の理由
今後の事業戦略における重要なパートナーとして、より強固な関係を構築するためです。
（２）資本提携予定先の概要
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①名称 |
株式会社ナカヒョウホールディングス |
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（事業会社である株式会社ナカヒョウの持ち株会社） |
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②所在地 |
岐阜県各務原市鵜沼羽場町７丁目363 番地 |
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③代表者 |
代表取締役社長 中谷 陽介 |
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④資本金 |
2,400 万円 |
（３）事業会社の概要
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①名称 |
株式会社ナカヒョウ |
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②所在地 |
岐阜県各務原市鵜沼羽場町７丁目363 番地 |
|
③代表者 |
代表取締役社長 中谷 陽介 |
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④事業内容 |
自動車関連部品（プレス品等）の製造・販売 |
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⑤資本金 |
2,400 万円 |
（４）出資比率
株式会社ナカヒョウホールディングスの発行済株式総数（新規発行を含む）の20％を目途に取得する予定です。