【注記事項】

(会計方針の変更等)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)　

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（厚生年金基金の解散について）

当社が加入しております「東京金属事業厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成27年９月18日に開催された代議員会の決議に基づき、平成29年１月30日に厚生労働省に対して解散認可申請を行っております。

同基金の解散までの期間において資産運用環境の変化等の不確定な要素があり、現時点では解散に伴う費用の発生と業績に与える影響について合理的な算定ができません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－千円	7,541千円
支払手形	－	47,100

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
減価償却費	712,768千円	589,502千円
のれんの償却額	63,532	63,532

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	303,845	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	275,027	18	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

ストック・オプションの行使等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が74,225千円減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は827,742千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	297,585	20	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	297,585	20	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金