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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時 |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第64期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時 |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第64期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。
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年月 |
内容 |
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昭和28年3月 |
ボルト、ナット等の締結部品の販売を目的として、東京都中央区に大橋商事株式会社を設立 |
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昭和29年8月 |
本店を東京都中央区八重洲五丁目3番地に移転 |
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昭和37年5月 |
本店を東京都港区西久保巴町42番地に移転 |
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昭和40年10月 |
乗用車、トラック向けの切削品、圧造品の納入を開始 |
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昭和48年6月 |
自動車、家電メーカー向けの精密切削部品の取扱いを開始 |
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昭和49年5月 |
全額出資子会社として東京都港区に大橋興産株式会社を設立 |
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昭和55年11月 |
OA、AVメーカーに対してプリンターを始めとする精密機能部品の取扱いを開始 |
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昭和62年4月 |
米国オハイオ州コロンバスに販売子会社FasTac,Inc.(現OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.)を設立(現連結子会社) |
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昭和62年5月 |
商号を株式会社オーハシテクニカに変更 |
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平成6年3月 |
米国オハイオ州サンバリーに製造子会社 O.S.Technology,Inc.(現OHASHI TECHNICA U.S.A. |
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平成9年1月 |
タイ国バンコクに販売子会社 OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社) |
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平成9年8月 |
本店を東京都新宿区西新宿二丁目3番1号に移転 |
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平成10年4月 |
子会社大橋興産株式会社を吸収合併 |
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平成10年7月 |
ISO9002認証取得(JQA) |
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平成10年9月 |
タイ国プラチンブリに製造工場を建設しOHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.はバンコクより移転 |
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平成11年12月 |
英国ウィルトシャー州スウィンドンに販売子会社OHASHI TECHNICA UK, LTD.を設立(現連結子会社) |
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平成12年1月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成12年10月 |
OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.と㈱サトーラシとの合弁会社であるOHASHI SATO (THAILAND)CO.,LTD.をタイ国プラチンブリに設立(現連結子会社) |
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平成12年11月 |
OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.の新拠点として、テネシー支店(Tennessee Branch)を開設 |
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平成13年2月 |
株式単位を1,000株から100株に引き下げ |
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平成14年6月 |
中国上海市に製造・販売子会社 大橋精密電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社) |
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平成14年10月 |
東京都国立市に当社物流部門を分社化した、株式会社オーティーシーロジスティクス(現株式会社オーハシロジスティクス)を設立(現連結子会社) |
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平成14年11月 |
ISO14001認証取得(JQA) |
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平成14年12月 |
東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場 |
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平成15年9月 |
中国上海市に販売子会社 大橋精密件(上海)有限公司を設立(現連結子会社) |
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平成15年10月 |
OHASHI TECHNICA UK, LTD.にノースイースト営業所(North East Sales Office)を開設 |
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平成16年9月 |
東京証券取引所(市場第一部)へ指定替え |
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平成16年11月 |
中国広州市に製造子会社大橋精密件制造(広州)有限公司を設立(現連結子会社) |
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平成17年1月 |
OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO., LTD.本社をサムットプラカーンに移転 |
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平成18年4月 |
普通株式1株につき2株の割合で株式分割 |
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平成19年1月 |
国内販売体制を、従来の地域別からの市場別体制へ変革 |
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平成19年4月 |
愛知県東海市の自動車部品製造会社であるオーハシ技研工業株式会社を買収し、子会社化 |
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平成20年10月 |
中国武漢市に大橋精密件(上海)有限公司の武漢分公司を開設 |
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平成21年4月 |
オーハシ技研工業株式会社 仙台工場を開設 |
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平成21年11月 |
本店を東京都港区虎ノ門三丁目7番2号に移転 |
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平成23年7月 |
中国広州市に製造子会社 広州大中精密件有限公司を設立(現連結子会社) |
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年月 |
内容 |
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平成24年9月 |
メキシコ国グアナファト州シラオ市に販売子会社OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.を設立 (現連結子会社) |
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平成26年11月 |
長野県上伊那郡宮田村の株式会社テーケーに資本参加し、持分法適用関連会社化 |
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平成27年4月 |
台湾高雄市に調達拠点として台灣大橋精密股份有限公司を設立(現連結子会社) |
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平成28年2月 |
本店を東京都港区虎ノ門四丁目3番13号に移転 |
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平成29年2月 |
オーハシ技研工業株式会社 鈴鹿工場を新設 |
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平成29年4月 |
米国オハイオ州に製造子会社 OHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社) |
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平成29年11月 |
岐阜県各務原市の株式会社ナカヒョウに資本参加し、持分法適用関連会社化 |
当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社14社、関連会社2社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品等の「自動車関連部品」、及び「その他関連部品」の設計開発、製造、販売並びに物流業務を行っております。
国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の設計開発及び販売、オーハシ技研工業株式会社、株式会社テーケー及び株式会社ナカヒョウは「自動車関連部品」の製造、販売、株式会社オーハシロジスティクスは当社グループの物流部門を担っております。
海外においては、OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.、OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.、OHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC.、OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI TECHNICA UK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の12社が事業を展開しております。
事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
会 社 名 |
事業内容 |
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日本 |
当社 オーハシ技研工業株式会社 株式会社オーハシロジスティクス 株式会社テーケー 株式会社ナカヒョウ |
自動車関連部品事業 その他関連部品事業 |
|
米州 |
OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC. OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC. OHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC. OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V. |
自動車関連部品事業 |
|
中国 |
大橋精密件(上海)有限公司 大橋精密件制造(広州)有限公司 広州大中精密件有限公司 大橋精密電子(上海)有限公司 |
自動車関連部品事業 その他関連部品事業 |
|
アセアン |
OHASHI TECHNICA (THAILAND)CO.,LTD. OHASHI SATO (THAILAND)CO.,LTD. |
自動車関連部品事業 |
|
欧州 |
OHASHI TECHNICA UK,LTD. |
自動車関連部品事業 |
|
台湾 |
台灣大橋精密股份有限公司 |
自動車関連部品事業 |
(注)平成29年11月7日に、株式会社ナカヒョウの発行済株式総数の20.0%を取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
オーハシ技研工業㈱ |
愛知県 |
499,000 |
自動車関連 |
100.0 |
自動車関連部品を製造して販売している。 |
|
㈱オーハシロジスティクス |
東京都 |
100,000 |
物流事業 |
100.0 |
当社の物流業務を請け負っている。 |
|
OHASHI TECHNICA |
米国 |
5,500 |
自動車関連 |
100.0 |
当社より自動車関連部品を仕入れて米国内で販売している。 |
|
OHASHI TECHNICA U.S.A. |
米国 |
4,500 |
自動車関連 |
100.0 (100.0) |
自動車関連部品を製造してOHASHI TECHNICA |
|
OHASHI NAKAHYO U.S.A., INC. |
米国 |
6,000 |
自動車関連 |
90.0 (90.0) |
自動車関連部品を製造してOHASHI TECHNICA |
|
OHASHI TECHNICA |
メキシコ国 |
18,400 |
自動車関連 |
100.0 (0.1) |
当社より自動車関連部品を仕入れてメキシコ国内で販売している。 |
|
大橋精密件(上海)有限公司 |
中国 |
4,000 |
自動車関連 |
100.0 |
当社より自動車関連部品を仕入れて中国内で販売している。 |
|
大橋精密件制造(広州)有限公司 |
中国 |
12,500 |
自動車関連 |
100.0 |
自動車関連部品を製造して大橋精密件(上海)有限公司へ販売している。 |
|
広州大中精密件有限公司 |
中国 |
6,000 |
自動車関連 |
70.0 |
自動車関連部品を製造して販売している。 |
|
大橋精密電子(上海)有限公司 |
中国 |
3,000 |
その他関連 |
100.0 |
その他関連部品を製造して販売している。 |
|
OHASHI TECHNICA (THAILAND) |
タイ国 |
407,000 |
自動車関連 |
100.0 |
当社より自動車関連部品を仕入れてタイ国内で販売している。また同国内において、自動車関連部品を製造して販売している。 |
|
OHASHI SATO (THAILAND) |
タイ国 |
95,000 |
自動車関連 |
60.0 (60.0) |
自動車関連部品を製造してOHASHI TECHNICA |
|
OHASHI TECHNICA UK, LTD. |
英国 |
1,000 |
自動車関連 |
100.0 |
当社より自動車関連部品を仕入れて英国内で販売している。 |
|
台灣大橋精密股份有限公司 |
台湾 |
30,000 |
自動車関連 |
100.0 |
台湾国内で自動車関連部品を仕入れて各連結子会社に販売している。 |
(注) 1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数となっております。
2.特定子会社に該当しております。
3.OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報(米州)の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
㈱テーケー |
長野県 |
53,000 |
自動車関連 |
33.9 |
自動車関連部品を製造して販売している。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ナカヒョウ |
岐阜県 各務原市 |
84,000 千円 |
自動車関連 |
20.0 |
自動車関連部品を製造して販売している。 役員の兼任あり。 |
(注) 平成29年11月7日に、株式会社ナカヒョウの発行済株式総数の20.0%を取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。
平成30年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
日 本 |
359 |
(64) |
|
米 州 |
81 |
(12) |
|
中 国 |
150 |
(21) |
|
アセアン |
170 |
(3) |
|
欧 州 |
30 |
(1) |
|
台 湾 |
6 |
(-) |
|
合計 |
796 |
(101) |
(注) 従業員数は就業人員(派遣出向者、嘱託、常用パートは除き、受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、嘱託、パート)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
平成30年3月31日現在
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
173 |
43.2 |
14.1 |
6,400 |
(注) 1.従業員数は就業人員(派遣出向者、嘱託、常用パートは除き、受入出向者を含む。)であります。
なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。
2.平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数は、セグメント情報「日本」に区分されます。
当社及び国内連結子会社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
グループの海外子会社では、中国、タイ及びメキシコにおいて現地法制や労働環境に則して労働組合が存在しますが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。