##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 14社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 2社

主要な会社名は「第１　企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社２社の決算日は、連結決算日と同一であります。また、在外連結子会社12社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

(イ)商品

当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、在外連結子会社は先入先出法による低価法

(ロ)製品、仕掛品、原材料

国内連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、在外連結子会社は先入先出法による低価法

(ハ)貯蔵品

最終仕入原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、一部の国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 長期前払費用

当社及び国内連結子会社は定額法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社については、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により期末債権に対して必要額を見積り計上しております。

##### ② 賞与引当金

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

###### ③ 役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」192,658千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」257,411千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と相殺して表示しており、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計は145,157千円減少しております。

また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 26,188千円 | 14,397千円
支払手形 | 32,728 | 20,373

２．保証債務

連結会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
㈱テーケー | ―　千円 | 221,318千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
荷造運賃 | 705,392 | 千円 | 721,696 | 千円
給与手当 | 1,966,798 |  | 1,961,688 |
賞与引当金繰入額 | 195,438 |  | 191,062 |
役員賞与引当金繰入額 | 51,000 |  | 61,500 |
退職給付費用 | 51,417 |  | 56,209 |

※２　研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
一般管理費 | 47,134 | 千円 | 42,489 | 千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 993千円 | 3,482千円
工具、器具及び備品 | 531 | 154
計 | 1,525 | 3,637

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
建物及び構築物 | 16,047千円 | ―千円
工具、器具及び備品 | ― | 550
借地権 | 70,000 | ―
計 | 86,047 | 550

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
建物及び構築物 | 4,238千円 | ―千円
機械装置及び運搬具 | 21 | 251
工具、器具及び備品 | 1,313 | 943
計 | 5,573 | 1,195

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
| 15,219 | 千円 | 2,773 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 161,461千円 | △318,609千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 161,461 | △318,609
税効果額 | △50,803 | 95,382
その他有価証券評価差額金 | 110,658 | △223,226
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 182,488 | △558,846
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 13,367 | 31,072
組替調整額 | △1,669 | △690
税効果調整前 | 11,698 | 30,382
税効果額 | △3,837 | △9,088
退職給付に係る調整額 | 7,861 | 21,294
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | ― | 474
その他の包括利益合計 | 301,007 | △760,304

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,240,040 | ― | ― | 16,240,040
合計 | 16,240,040 | ― | ― | 16,240,040
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,365,439 | 7,231 | ― | 1,372,670
合計 | 1,365,439 | 7,231 | ― | 1,372,670

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加7,231株は、持分法適用会社である株式会社テーケーが取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加145株、当連結会計年度より持分法を適用したことに伴う、株式会社ナカヒョウの保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分6,936株、同社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加150株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 297,585 | 20 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日
2017年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 312,464 | 21 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 312,464 | 利益剰余金 | 21 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,240,040 | ― | ― | 16,240,040
合計 | 16,240,040 | ― | ― | 16,240,040
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,372,670 | 120,849 | ― | 1,493,519
合計 | 1,372,670 | 120,849 | ― | 1,493,519

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加120,849株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加120,000株、持分法適用会社である株式会社テーケーが取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加149株、持分法適用会社である株式会社ナカヒョウが取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加565株、単元未満株式の買取りによる増加135株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 312,464 | 21 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日
2018年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 342,221 | 23 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 368,978 | 利益剰余金 | 25 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 | 18,333,420千円 | 19,969,181千円
預入期間が３か月を超える定期 預金 | ― | ―
現金及び現金同等物 | 18,333,420 | 19,969,181

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年内 | 31,745 | 43,246
１年超 | 69,831 | 123,006
合計 | 101,577 | 166,252

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定して運用しております。また、資金調達については、原則として自己資金により充当する方針でありますが、必要に応じて所要額、市場の状況を勘案のうえ、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は信用度の高い日系の自動車・自動車部品メーカーであります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動のリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は、実需に伴うヘッジ取引に限定しており、執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 18,333,420 | 18,333,420 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 8,300,681 | 8,300,681 | ―
(3) 投資有価証券 | 1,415,573 | 1,415,573 | ―
資産計 | 28,049,674 | 28,049,674 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,448,856 | 3,448,856 | ―
(2) 電子記録債務 | 5,658,068 | 5,658,068 | ―
(3) 未払法人税等 | 548,547 | 548,547 | ―
負債計 | 9,655,472 | 9,655,472 | ―
デリバティブ取引(＊) | (2,233) | (2,233) | ―

(＊)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 19,969,181 | 19,969,181 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 8,001,335 | 8,001,335 | ―
(3) 投資有価証券 | 1,753,175 | 1,753,175 | ―
資産計 | 29,723,692 | 29,723,692 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,247,964 | 3,247,964 | ―
(2) 電子記録債務 | 5,859,536 | 5,859,536 | ―
(3) 未払法人税等 | 457,473 | 457,473 | ―
負債計 | 9,564,974 | 9,564,974 | ―
デリバティブ取引(＊) | 9,550 | 9,550 | ―

(＊)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
非上場株式(関連会社株式) | 188,378 | 232,010

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 18,333,420 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 8,300,681 | ― | ― | ―
合計 | 26,634,101 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 19,969,181 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 8,001,335 | ― | ― | ―
合計 | 27,970,517 | ― | ― | ―

###### (有価証券関係)

## １．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計 上額が取得原価を 超えるもの | 株式 | 1,399,047 | 395,575 | 1,003,472
小計 | 1,399,047 | 395,575 | 1,003,472
連結貸借対照表計 上額が取得原価を 超えないもの | 株式 | 16,525 | 19,323 | △2,797
小計 | 16,525 | 19,323 | △2,797
合計 | 1,415,573 | 414,898 | 1,000,674

当連結会計年度(2019年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計 上額が取得原価を 超えるもの | 株式 | 1,067,899 | 360,542 | 707,357
小計 | 1,067,899 | 360,542 | 707,357
連結貸借対照表計 上額が取得原価を 超えないもの | 株式 | 685,275 | 710,567 | △25,292
小計 | 685,275 | 710,567 | △25,292
合計 | 1,753,175 | 1,071,110 | 682,064

#### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 5,819 | 5,400 | ―
合計 | 5,819 | 5,400 | ―

#### ３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について11,837千円減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 308,023 | ― | △754 | △754
タイバーツ | 125,085 | ― | △1,479 | △1,479
合計 | 433,108 | ― | △2,233 | △2,233

(注)　時価の算定については、取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 309,953 | ― | 7,162 | 7,162
タイバーツ | 106,785 | ― | 822 | 822
英ポンド | 47,602 | ― | 1,565 | 1,565
合計 | 464,341 | ― | 9,550 | 9,550

(注)　時価の算定については、取引金融機関から提示された価格によっております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、退職一時金制度を設けております。このうち一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当基金は厚生労働大臣より2017年３月22日付で解散認可を受け現在清算手続中であります。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

確定拠出制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 615,542千円 | 598,726千円
勤務費用 | 41,469 | 39,992
利息費用 | 3,990 | 3,935
数理計算上の差異の発生額 | △22,845 | △35,269
退職給付の支払額 | △39,487 | △33,570
その他 | 56 | △2,152
退職給付債務の期末残高 | 598,726 | 571,662

#### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 598,726千円 | 571,662千円
連結貸借対照表に計上された 負債の額 | 598,726 | 571,662
退職給付に係る負債 | 598,726 | 571,662
連結貸借対照表に計上された 負債の額 | 598,726 | 571,662

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
勤務費用 | 41,469千円 | 39,992千円
利息費用 | 3,990 | 3,935
数理計算上の差異の費用処理額 | △11,147 | △4,886
確定給付制度に係る退職給付費用 | 34,312 | 39,041

#### (4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
数理計算上の差異 | 11,698千円 | 30,382千円
合計 | 11,698 | 30,382

#### (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △31,017千円 | △61,399千円
合計 | △31,017 | △61,399

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
割引率 | 0.8％ | 0.7％
予想昇給率 | 1.7％ | 1.7％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,755千円、当連結会計年度33,456千円であります。

４．複数事業主制度

当社が加入していた東京金属事業厚生年金基金（複数事業主制度）は、上記１．に記載のとおり、2017年１月27日開催の代議員会の決議に基づき、2017年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受け解散認可を受け現在清算手続中であります。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 1,522 | 千円 |  | 1,509 | 千円
賞与引当金 | 71,535 |  |  | 70,353 |
未払事業税 | 26,833 |  |  | 23,422 |
商品評価損 | 19,399 |  |  | 20,748 |
たな卸資産未実現利益 | 145,803 |  |  | 136,073 |
退職給付に係る負債 | 181,801 |  |  | 174,211 |
役員退職慰労金 | 9,176 |  |  | 9,176 |
投資有価証券評価損 | 59,739 |  |  | 63,364 |
ゴルフ会員権評価損 | 17,500 |  |  | 17,500 |
子会社繰越欠損金（注）２ | 278,025 |  |  | 142,411 |
その他 | 54,782 |  |  | 56,553 |
繰延税金資産小計 | 866,119 |  |  | 715,324 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | ― |  |  | △142,411 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― |  |  | △130,082 |
評価性引当額小計（注）１ | △403,414 |  |  | △272,494 |
繰延税金資産合計 | 462,705 |  |  | 442,829 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
減価償却費 | △59,076 |  |  | △43,411 |
その他有価証券評価差額金 | △256,898 |  |  | △161,515 |
圧縮積立金 | △77,749 |  |  | △75,068 |
その他 | △100,607 |  |  | △73,390 |
繰延税金負債合計 | △494,331 |  |  | △353,384 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △31,625 |  |  | 89,445 |

(注)１．評価性引当額が130,919千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を取崩したことに伴うものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 51,136 | 81,932 | 7,276 | 2,067 | ― | ― | 142,411 | 千円
評価性引当額 | △51,136 | △81,932 | △7,276 | △2,067 | ― | ― | △142,411 | 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | ― |  | 30.6％
（調整） |  |  |
役員賞与引当金 | ― |  | 0.4％
受取配当金の連結消去に伴う影響 | ― |  | 7.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |  | △7.1％
外国源泉税 | ― |  | 0.5％
住民税均等割等 | ― |  | 0.4％
連結子会社との税率差異 | ― |  | △3.9％
その他 | ― |  | 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 28.8％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ 当該資産除去債務の概要

事務所及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.49％から1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
期首残高 | 47,593千円 | 54,369千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 17,385 | －
時の経過による調整額 | 279 | 115
資産除去債務の履行による減少額 | △10,889 | －
期末残高 | 54,369 | 54,484