文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下の経営方針を掲げております。
① グローバル企業としてさらなる発展をめざす
② ファクトリー＆ファブレス機能を強化し卓越した強みを創造する
③ 企業の成長を通し、社員の幸福と社会貢献を実現する
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」という経営理念の下、真に市場から必要とされ、お客様にとって無くてはならないサプライヤーになることを目指し、グループを挙げて、以下の課題に取り組んでまいります。
① 開発・製造機能の強化による強みの構築
(a) 幅広いマーケティング活動に基づき、新たな加工技術を開発し競争力を強化する
(b) 各製造拠点の生産対応能力を拡大し、ファクトリー機能を強化する
(c) 主要調達先との資本提携を推進し、グループ内製造機能を強化する
② グローバル事業体制の強化、拡充
(a) 新事業拠点展開と既存拠点の機能を強化し、グローバル対応力の向上を図る
(b) 各海外子会社の組織体制の強化とローカル社員の経営管理力の向上を図る
③ 戦略的調達活動の推進
(a) ファブレス機能の更なる強化のために、主要調達先企業との戦略的関係を構築する
(b) グローバル調達体制を強化する
④ 企業価値向上への取組み継続
(a) 実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図る
(b) ステークホルダーへの安定的な還元を実行する
(3) 株式会社の支配に関する基本方針について
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社のステークホルダーとの関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきと考えております。さらに、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中にはその目的等から判断して、当社の企業価値や株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社取締役会や株主に対して当該大規模買付行為の内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取組み
(a) 当社の企業価値の源泉について
当社グループは、日本、米州、中国、アセアン、欧州、台湾を軸とするグローバル体制の構築により、自動車部品を重点市場として、グローバルサプライヤーとして国内外における「ファクトリー＆ファブレス」機能を最大限に活用しながら、企業価値・株主共同の利益の確保と向上に努めております。
当社グループの特徴と強みは、国内外において「ファクトリー＆ファブレス」機能を最大限に活用しながら、市場の変化を予測し、様々な技術領域を超えたグローバルサプライヤーとして、お客様への部品供給を実現できることにあります。
また、こうした事業展開を可能にするため、社員の研修教育に独自の制度を設け、人材の開発を強力に推進しております。加えて、創業以来築きあげてきた国内外のお客様や多くのステークホルダーとの信頼関係を、現在の経営トップ以下全役職員が不断の努力により維持発展させていくことにより、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものと考えております。
(b) 企業価値向上への取組みについて
当社グループでは、経営理念で掲げている「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ために、グループを挙げて、対処すべき課題に取り組んでまいります。
(c) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みについて
当社は「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」という経営理念のもとで、グローバルに事業を展開しております。併せて社会の一員であることを強く認識し、公正かつ透明な企業活動に徹し豊かな社会の実現に努力するとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、ユーザー、調達先企業、社会から信頼され期待される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要な経営課題と考えております。
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年６月24日開催の定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社取締役会は取締役３名（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成しており、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法に定める取締役会の専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審議・決定しております。
監査等委員会においては、常時１名の取締役が執務しており、取締役会のほか、経営戦略会議等の主要な会議に全て出席し情報収集を行うとともに、社外取締役は、原則すべての取締役会及び定期的に開催する監査等委員会に出席し、監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。また、内部監査担当部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。
なお、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と業務執行の分離を明確に図るため、1999年度より執行役員制度を導入して、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。
③ 当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の改定と併せて、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取り組みとして、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下、本プランといいます。)を導入いたしております。
その主な内容は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を取ることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものです。
④ 当該取組みが、当社の株主共同の利益を損なうことなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものでないことの合理的理由
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、当社基本方針に沿い、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
(b) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等への大規模買付等がなされようとする際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(c) 株主意思を重視するものであること
本プランは、定時株主総会において承認の決議がなされることを条件として継続されるものです。また、本プランの有効期間満了の前であっても、その後の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。
(d) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。
特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、社外有識者の中から当社取締役会により選任された者により構成されます。
また、当社は必要に応じ特別委員会の判断の概要について、株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
(e) 合理的かつ客観的発動要件の設定
本プランは、上記に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会において、いつでも廃止することができるものとしています。従って、本プランはデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期が1年のため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、これらのリスクのほかに通常想定しがたいリスクが事業活動の拡大・変化に伴い突然顕在化する可能性は否定できませんので、そのような不測のリスク発生の回避あるいは不測のリスクが発生した場合の適切な対応に務めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 内外経済動向について
当社グループが事業を展開する日本国内並びに海外各地域における景気、金融などの経済動向の変動や、これらの影響を受ける自動車メーカーの生産動向、個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の動向について
当社グループは、現在、海外では米州、中国、アセアン、欧州及び台湾において生産、販売活動を展開しているため、為替の変動によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の産業への依存度が高いことについて
当社グループは、国内外において、自社の生産拠点で行う「ファクトリー機能」と、部品製造を国内で調達先企業と共同して行う「ファブレス機能」を併せ持つ部品サプライヤーであります。
事業の内容は、「自動車関連部品事業」「その他関連部品事業」の２つに区分しておりますが、「自動車関連部品事業」の比重が圧倒的に高くなっており、自動車産業の生産動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、上半期は米国を中心に堅調に推移したものの、下半期は米中貿易摩擦の顕在化による中国経済の減速や、欧州における景気の低迷により、全体として減速感が強まりました。
また、わが国経済も、緩やかな回復基調が継続しているものの、海外の経済動向の影響を受け、成長率は低下いたしました。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、海外生産は、米国・中国・欧州が減産傾向にあるものの、アセアンは好調を維持し、全体として微増となりました。国内においては、自動車メーカーごとに増減はあったものの、生産台数は、ほぼ前期比横ばいとなりました。
このような状況下、当社グループでは、積極的な事業展開により業績の拡大に取り組んでまいりました結果、連結売上高は国内が牽引し前期を上回る実績となりましたが、連結営業利益は海外、特に米州における原材料高騰の影響を受け、前期を下回る実績となりました。
当連結会計年度の売上高は39,457百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は4,076百万円(同3.4％減)、経常利益は4,195百万円(同2.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,956百万円(同3.6％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
(a) 日本
売上高は22,230百万円(前年同期比4.1％増)、セグメント利益は2,012百万円(同3.0％増)となりました。
(b) 米州
売上高は7,925百万円(同4.2％減)、セグメント利益は864百万円(同20.1％減)となりました。
(c) 中国
売上高は4,520百万円(同0.6％減)、セグメント利益は605百万円(同10.6％減)となりました。
(d) アセアン
売上高は2,931百万円(同6.7％増)、セグメント利益は466百万円(同28.9％増）となりました。
(e) 欧州
売上高は1,848百万円(同9.4％減)、セグメント利益は62百万円(同29.3％減)となりました。
(f) 台湾
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
なお、セグメント利益は54百万円(同33.2％増)となりました。
当連結会計年度末における資産の残高は、現金及び預金や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末比1,159百万円増加し、41,912百万円となりました。
負債の残高は、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末比228百万円減少し、11,230百万円となりました。
純資産の残高は、為替換算調整勘定の減少がありましたが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,387百万円増加し、30,681百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,635百万円増加し、19,969百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果、4,003百万円の資金の増加（前連結会計年度は4,020百万円の増加）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が1,295百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を4,185百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果、1,189百万円の資金の減少（前連結会計年度は899百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得524百万円、投資有価証券の取得668百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果、833百万円の資金の減少（前連結会計年度は637百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払654百万円、自己株式の取得171百万円によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は実際原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、おもに貸倒引当金、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積については過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は39,457百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。国内では、底堅い内需に支えられ、緩やかな回復基調が継続し、売上高は22,230百万円(同4.1％増)となりました。海外では、米中貿易摩擦の顕在化による中国経済の減速や、欧州における景気の低迷により、米州は7,925百万円(同4.2％減)、中国は4,520百万円(同0.6％減)、アセアンは2,931百万円(同6.7％増)、欧州は1,848百万円(同9.4％減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、主に海外における売上高の減少により、9,806百万円(同0.7％減)、売上総利益率は24.9％(同0.5％減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は主に新基幹システムの減価償却費で増加し、5,729百万円(同1.3％増)となりました。また、売上高販管費比率は14.5％(同0.0％増)で前年並となりました。
(営業利益)
国内では新規受注による売上の増加により、営業利益は増加しました。また、海外では、アセアンの売上増加に伴う営業利益の増加はあったものの、米州の売上減少や原材料の高騰、さらに中国、欧州の売上減少に伴う営業利益の減少により、当連結会計年度の営業利益は4,076百万円（前連結会計年度比3.4%減）、営業利益率は10.3％(同0.5％減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、主に為替差損の増加により4,195百万円(同2.6％減)、経常利益率は10.6％(同0.4％減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は2,978百万円（同3.6％減）となりました。主な減少要因は海外における営業利益の減少によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は2,956百万円(同3.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益率は7.5％（同0.4％減）となりました。
・財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,159百万円増加し、41,912百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
セグメント別では、国内では現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比1,175百万円増加し、33,461百万円となりました。海外では、米州で前連結会計年度末比200百万円増加し7,969百万円、中国で前連結会計年度末比335百万円減少し5,233百万円、アセアンで前連結会計年度末比120百万円増加し3,521百万円、欧州で前連結会計年度末比155百万円減少し1,172百万円、台湾で前連結会計年度末比４百万円増加し、366百万円となりました。
(負債)
負債の合計は、前連結会計年度末比228百万円減少し、11,230百万円となりました。主な減少要因は、繰延税金負債の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比1,387百万円増加し、30,681百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,302百万円増加したことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
・経営戦略の現状と見通し
当社グループは、経営環境の変化やグローバルなマーケットでのお客様ニーズに対応できる事業体制を構築し、事業の一段の成長を実現するため、以下の方針に沿って経営を進めてまいります。
(a) 開発・製造機能の強化による強みの構築
(イ) 幅広いマーケティング活動に基づき、新たな加工技術を開発し競争力を強化する
(ロ) 各製造拠点の生産対応能力を拡大し、ファクトリー機能を強化する
(ハ) 主要調達先との資本提携を推進し、グループ内製造機能を強化する
(b)グローバル事業体制の強化・拡充
(イ) 新事業拠点展開と既存拠点の機能を強化し、グローバル対応力の向上を図る
(ロ) 各海外子会社の組織体制の強化とローカル社員の経営管理力の向上を図る
(c)戦略的調達活動の推進
(イ)ファブレス機能の更なる強化のために、主要調達先企業との戦略的関係を構築する
(ロ)グローバル調達体制を強化する
(d)企業価値向上への取組み継続
(イ)実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図る
(ロ)ステークホルダーへの安定的な還元を実行する
・資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
今後、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するため、資本投下または製造設備の強化及びＭ＆Ａを含めた投資等の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループは、独自技術である圧入プロジェクション接合技術に加え、子会社の保有する精密冷間鍛造技術をはじめとする各種技術、さらには調達先企業との協業により、当社独自の強みの創造を目指して研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費の金額は、日本国内を中心に、総額