【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルサプライヤーとして主に自動車部品等の開発、製造並びに販売を行っております。国内においては当社と子会社並びに関連会社が、海外においては米州(米国、メキシコ)、中国、アセアン(タイ)、欧州(英国)、台湾の各現地法人が、各々の地域毎に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「中国」、「アセアン」、「欧州」、「台湾」の6つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額10,421千円には、セグメント間取引消去2,473千円、たな卸資産の調整額7,948千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△9,812,696千円には、セグメント間取引消去△9,373,939千円、たな卸資産の調整額△474,270千円及びその他の調整額35,513千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額69,720千円には、セグメント間取引消去4,318千円、たな卸資産の調整額65,402千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△9,527,553千円には、セグメント間取引消去△9,196,898千円、たな卸資産の調整額△408,868千円及びその他の調整額78,214千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)「欧州」の金額は、当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK,LTD.の事業所移転に関連し、今後使用見込みがなくなったリース資産の帳簿価額を回収可能額まで減額したことによります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は2020年5月15日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規程に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 210,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 300百万円(上限)
(4) 取得期間 2020年5月19日から2020年9月18日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(自己株式の消却)
当社は2020年5月15日開催の取締役会におきまして、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2020年5月29日に消却いたしました。
1.消却の理由
発行株式数の減少を通じた一層の株主利益の増進を図るため
2.消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 1,480,960株(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 9.12%)
(3) 消却日 2020年5月29日