当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出規制、休業要請等で経済活動が厳しく制限され、景気の悪化が急速に進みました。その後、各国とも感染症拡大の抑制と経済活動の両立に向けた政策を実行し、中国ではいち早く景気の回復がみられ、その他の地域においても景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、一部の国、地域では感染症再拡大の兆しが出ており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、海外（当社会計期間2020年１月１日～2020年６月30日）では、４月以降、中国の生産台数の急回復がみられたものの、その他の地域で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要メーカーの操業停止が本格化し、生産台数は大幅に減少しました。また国内（当社会計期間2020年４月１日～2020年９月30日）では、７月以降、主要メーカーの生産台数は増加基調にありますが、期初からの操業停止と需要低迷の影響が大きく、上半期の生産台数は大幅に減少しました。
このような状況下、当社グループでは事業基盤の強化と経営の効率化に努めてまいりましたが、連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による主要得意先メーカー各社の操業停止と需要の低迷に伴う生産台数の減少により、前年同期比減収となりました。また、連結営業利益も各地域における売上減少の影響が大きく、前年同期比減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は12,296百万円(前年同期比33.8％減)、営業利益は444百万円(同75.4％減)、経常利益は515百万円(同72.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は312百万円(同77.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要得意先メーカーの一時的な操業停止、その後の需要の低迷に伴う生産減少の影響により、売上高は6,872百万円（前年同期比33.7％減）となりました。セグメント利益は、売上減少の影響により、219百万円（前年同期比75.8％減）となりました。
〔米州〕
アメリカ、メキシコとも新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要得意先メーカーの操業停止、生産減少の影響により、売上高は2,482百万円（前年同期比36.3％減）となりました。セグメント利益は、アメリカでの売上減少の影響が大きく、66百万円（前年同期比80.5％減）となりました。
〔中国〕
中国では政府の消費促進政策もあり４月以降の生産数は回復基調であるものの、２月から３月にかけての主要得意先メーカーの操業停止、生産減少の影響が大きく、売上高は1,726百万円（前年同期比18.3％減）となりました。セグメント利益は、売上減少の影響により、204百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
〔アセアン〕
タイとインドネシアでの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要得意先メーカーの生産減少の影響により、売上高は876百万円（前年同期比39.9％減）となりました。セグメント利益は、売上減少の影響が大きく、53百万円（前年同期比75.3％減）となりました。
〔欧州〕
昨年度前半からの日系自動車メーカーの販売台数の低迷に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なり、主要得意先メーカーにおいて大幅な生産減少となりました。これにより、売上高は339百万円（前年同期比53.5％減）となりました。セグメント損失は、売上減少、ポンド安に伴う輸入品の仕入コストの上昇、拠点統合費用等により、78百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。
〔台湾〕
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
グループ会社向けの輸出が減少し、売上高は減少しました。これに伴いセグメント利益は15百万円（前年同期比44.5％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比3,750百万円減少し、38,609百万円となりました。これは主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末比2,972百万円減少し、7,462百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比778百万円減少し、31,146百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、配当金の支払や為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。また、自己株式は、消却により1,492百万円減少、取得により300百万円増加し、315百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,256百万円減少し、19,587百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果、947百万円の資金の減少（前年同期は1,467百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上531百万円、売上債権の減少1,524百万円がありましたが、仕入債務の減少2,635百万円、法人税等の支払額406百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果、386百万円の資金の減少（前年同期は327百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出400百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果、632百万円の資金の減少（前年同期は427百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払383百万円及び自己株式の取得299百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、欧州の販売実績が大きく減少しております。
欧州での景気後退や生産車種の見直しにより、昨年度前半から日系自動車メーカーの販売台数は低迷していました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による操業停止が重なったことから、主要得意先メーカーにおいて大幅な生産減少となりました。
なお、欧州の販売実績については「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（注）金額には消費税等を含めておりません。
なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、Ｍ＆Ａを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。