１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社グループは、当社及び日本、米州、中国、アセアン、欧州、台湾の各セグメントにある子会社及び関連会社で事業を展開しており、関係会社株式及び関係会社出資金を有しております。当事業年度において評価損失を計上しておりませんが、一部の子会社（該当する株式3,439,889千円）において収益性の低下がみられたため、固定資産の減損リスクが顕在化した場合には、当該子会社の財政状態が悪化し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
注記事項(重要な会計方針）に記載のとおり、当社は、子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しております。子会社等の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行います。一部の子会社において収益性の低下がみられたものの、当事業年度末時点で実質価額の著しい下落は生じていないため、簿価（取得価額）にて財務諸表に計上しております。当該子会社は多額の固定資産を保有しており、実質価額の算定においては、固定資産の減損損失の認識の要否を考慮しています。
② 主要な仮定
当該子会社株式の実質価額の回復可能性の検討及び固定資産の減損損失の認識の要否の判定には、年度業務計画・中期計画を使用しています。主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
翌事業年度において、事業環境の急激な悪化に伴う収益性の低下により、子会社の固定資産に減損損失を認識し、株式の実質価額の著しい下落に加えて、さらに回復可能性が見込めない状況に至る場合には、子会社株式の評価損失が発生する可能性があります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「家賃収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた82,655千円は、「家賃収入」50,400千円、「その他」32,255千円に組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31 号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２．保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,853,334千円、関連会社株式149,180千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,853,334千円、関連会社株式149,180千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳