当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍に対する各国政府の積極的な経済政策に加え、ワクチン接種の普及に伴い経済活動が再開したことによって、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、新型コロナウイルス変異株の蔓延により感染症が再拡大していることや半導体不足によって幅広い業種に亘り生産活動に支障が生じていること、また海上物流の混乱によってコンテナ需給が世界的に逼迫している等、先行きは不透明な状況が続いています。わが国経済は、景気が底入れし回復基調を辿っていましたが、感染症再拡大に伴って緊急事態宣言が再度発出される等、依然として経済環境は厳しく、景気回復の足取りは重たい状況にあります。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、海外、国内とも主要得意先メーカーの生産台数は、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅減産となった前年同期と比べ増加となりました。海外（当社会計期間2021年１月１日～2021年３月31日）では、前年に新型コロナウイルス感染症でロックダウンを実施した中国での反動増加が牽引して、海外全体の生産台数は増加しました。しかしながら、半導体の供給不足や年初来の海上物流の停滞が重なり、米国では主要得意先メーカーが前年を下回る実績となる等、中国を除いた海外全体では感染症拡大前の生産台数まで持ち直してはおらず、本格的な生産回復には至っていない状況です。国内（当社会計期間2021年４月１日～2021年６月30日）では、半導体の供給不足による生産調整の影響がありましたが、各自動車メーカーが前年の生産台数の急激な落込みから回復しており、国内生産台数は増加しました。
このような状況下、当社グループでは得意先の生産活動の変化に迅速に対応するとともに、事業基盤の強化に努めてまいりました。この結果、連結売上高は、前年の主要得意先メーカーの生産落込みからの回復により、前年同期比増収となりました。また、連結営業利益も海外物流費用の増加はありましたが、米国を除く各地域の売上増加により、前年同期比増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は8,653百万円(前年同期比31.8％増)、営業利益は754百万円(同102.9％増)、経常利益は852百万円(同109.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は604百万円(同118.3％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高及び売上原価が同額の52百万円減少しております。これによる各利益金額への影響はございません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
半導体の供給不足による生産調整の影響がありましたが、前年の新型コロナウイルス感染症拡大による主要得意先メーカーの生産落込みは回復し、売上高は4,679百万円（前年同期比53.3％増）となりました。セグメント利益は売上増加の影響により、392百万円（前年同期比600.7％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は52百万円減少しております。これによるセグメント利益額への影響はございません。
〔米州〕
世界的な半導体の供給不足や海上物流の停滞が米国の主要得意先メーカーの生産に影響を与え、前年を下回る生産実績となり、売上高は1,745百万円（前年同期比5.4％減）となりました。セグメント利益は、売上減少に加え海上物流費用の上昇が重なり、72百万円（前年同期比44.2％減）となりました。
〔中国〕
前年は新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンの影響を大きく受けましたが、その反動で生産台数が前年を大幅に上回った結果、売上高は1,270百万円（前年同期比67.4％増）となりました。セグメント利益は、売上増加及び生産回復による製造原価の改善により、206百万円（前年同期比116.9％増）となりました。
〔アセアン〕
前年の新型コロナウイルス感染症拡大による主要得意先メーカーの生産落込みから回復しつつあり、売上高は661百万円（前年同期比5.1％増）となりました。セグメント利益は、売上増加及び生産効率の改善、生産回復による製造原価の改善により、127百万円（前年同期比85.7％増）となりました。
〔欧州〕
新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ前年の主要得意先メーカーの生産は、当期においても半導体の供給不足の影響を受けたことにより回復が遅れ、売上高は296百万円（前年同期比5.6％増）となりました。セグメント損失は、拠点統合による経費の減少はありましたが、海上物流コストの上昇等により、７百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）となりました。
〔台湾〕
台湾大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
セグメント損失は、グループ会社向けの輸出の減少により売上高が減少したことに加え、海上物流費用の大幅上昇により18百万円（前年同期はセグメント利益15百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比1,575百万円増加し、43,713百万円となりました。これは主として、現金及び預金、棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末比531百万円増加し、10,997百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比1,044百万円増加し、32,716百万円となりました。これは主として、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。また、自己株式は、取得により95百万円増加し、907百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、日本における生産の実績と、中国における生産、仕入及び販売の実績が著しく増加しております。
日本におきましては、半導体の供給不足による生産調整の影響がありましたが、前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による主要得意先メーカーの生産落込みは回復し、生産実績が449百万円（前年同期比64.1％増）となりました。
また、中国におきましては、前年は新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンの影響を大きく受けましたが、その反動で主要得意先メーカーの生産台数が前年を大幅に上回った結果、生産実績が217百万円（前年同期比54.1％増）、仕入実績が940百万円（前年同期比97.4％増）となりました。
なお、中国の販売実績については「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、Ｍ＆Ａを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。