（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・有償支給取引
支給元において、支給先から支給品の買戻義務がある場合には、支給時点において、支給先に支配が移転せず、棚卸資産の消滅を認識しないこととしました。よって、買戻義務のある有償支給取引について、加工費用相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は71,642千円減少し、売上原価は71,642千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については重要な変更はありませんが、当第２四半期連結累計期間の実績を踏まえ、一部の見積り計算について見直しを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループの事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りに影響を与える可能性があります。
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※２．短期借入金（新型コロナウイルス感染症に係る米国雇用保護政策関連）
当第２四半期連結会計期間末の短期借入金は、米国子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.が米国のPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）を申請し、支給された資金であります。なお、借入金として表示しておりますが、雇用保護を目的とする従業員給与の支払等、指定された条件を満たす使途に使用した場合、返済が免除されるものであります。
なお、同子会社の当第２四半期決算日後に、本融資の一部を除き返済を免除する旨の通知を受けました。これにより、第３四半期連結会計期間において、105,347千円の債務免除益（特別利益）を計上する見込みであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK, LTD.において、半導体不足等による先行きの販売回復の遅れや海上物流費用の上昇等による収益性の低下によりリース資産等の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。
その内訳は、建物及び構築物30,108千円、機械装置及び運搬具10,936千円、工具、器具及び備品10,646千円であります。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式187,600株の取得を行いました。また、2020年５月29日付で、自己株式1,480,960株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が10,790千円、利益剰余金が1,553,271千円及び自己株式が1,192,119千円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,611,240千円、利益剰余金が27,401,695千円、自己株式が315,685千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が95,920千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が907,480千円となっております。