当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(5) 原材料価格又は為替、物流費等の市場変動により調達価格又は調達に係るコストが上昇するリスク
原材料価格の高騰、又は輸入品における為替変動等により当社グループにおける材料・部品等の調達価格が上昇する場合において、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合に、収益率低下等をもたらし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料価格の変動については、得意先及び調達先と極力同期化を図ることで、その変動リスクを最小化するよう努めております。また、本社・子会社間における外貨建債務の支払いについては原則として為替予約を行い、為替相場の変動リスクを一定とする対応を行っております。
世界的な物流の逼迫に伴う海上物流費用等の高騰が長期化する場合には、当社グループ各社間における輸入品の調達コスト上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、前期の新型コロナウイルス感染症の急拡大による大幅な落込みに対し、回復基調で始まったものの、相次ぐ変異株による感染再拡大や半導体及びその他部品の供給不足が顕在化し、様々な製造業において生産調整の動きが本格化しました。また経済再開に伴う原材料価格の値上がりや海上輸送費の高騰等が、企業業績改善の大きな足かせとなっております。新型コロナウイルス感染症は世界的なワクチン接種の拡大により一旦は収束の兆しを見せましたが、より感染力の強い変異株が再拡大する等、依然として世界経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は、操業停止や大幅な減産が行われた前年同期と比べ増加しましたが、新たな変異株の影響も加わり、未だ本格的な回復には至っておりません。
このような状況下、当社グループでは事業基盤の強化と経費削減等による経営効率化に取り組んでまいりました結果、連結売上高は前年同期比では主要得意先メーカーの生産回復と新規受注品の寄与等により増収となりました。連結営業利益についても、原材料費や海外物流費の高騰の影響を受けたものの、前年同期比増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は24,644百万円(前年同期比18.2％増)、営業利益は1,816百万円(同48.0％増)、経常利益は2,006百万円(同46.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,433百万円(同59.2％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高及び売上原価が同額の90百万円減少しております。これによる各利益金額への影響はございません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
半導体不足と東南アジアからの部品供給の停滞による生産調整の影響で乗用車メーカーの生産台数は減少に転ずるも、主要得意先である商用車メーカーの生産回復と新規受注品の寄与により、売上高は13,526百万円（前年同期比17.7％増）となりました。セグメント利益は、売上増加及び製造原価の改善により、1,082百万円（前年同期比77.0％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は90百万円減少しております。これによるセグメント利益額への影響はございません。
〔米州〕
世界的な半導体の供給不足や海上物流の停滞が主要得意先メーカーの生産に影響を与えてはいるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による操業停止で急減した前年実績を上回る生産回復と新規受注品の寄与により、売上高は5,046百万円（前年同期比15.4％増）となりました。セグメント利益は、海上物流費用の高騰により、225百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
〔中国〕
世界的な半導体の供給不足により主要得意先メーカーの生産は減少に転ずるも、新規受注品の寄与により、売上高は3,574百万円（前年同期比16.8％増）となりました。セグメント利益は、売上増加及び製造原価の改善により、465百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
〔アセアン〕
前年の新型コロナウイルス感染症拡大による主要得意先メーカーの生産落込みからの回復により、売上高は1,805百万円（前年同期比32.7％増）となりました。セグメント利益は、売上増加及び製造原価の改善により、304百万円（前年同期比328.2％増）となりました。
〔欧州〕
新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ前年と比較して、主要得意先メーカーの生産回復と新規受注品の寄与により、売上高は691百万円（前年同期比22.1％増）となりました。セグメント損失は、海上物流費用と原材料高騰による売上原価の上昇により、100百万円（前年同期はセグメント損失74百万円）となりました。なお、半導体の供給不足に伴う先行きの販売回復の遅れ及び海上物流費用と原材料高騰の更なる顕在化を見込んだことにより、事業用資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、第２四半期連結会計期間において有形固定資産の減損損失（特別損失）を51百万円認識しております。
〔台湾〕
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
セグメント損失は、グループ会社向けの輸出は増加しましたが、海上物流費用の大幅上昇により14百万円（前年同期はセグメント利益18百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比1,211百万円増加し、43,349百万円となりました。これは主として、棚卸資産、有形固定資産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末比109百万円減少し、10,356百万円となりました。これは主として、電子記録債務、借入金及び賞与引当金が減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比1,321百万円増加し、32,993百万円となりました。これは主として、自己株式の消却や配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加及び自己株式の取得によるものであります。なお、自己株式は、取得により301百万円増加し、消却により890百万円減少し、222百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の一つに挙げている「企業価値向上への取組み継続（ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献する企業活動の推進）」に関しまして、当社グループは、改めてＳＤＧｓ及びＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への対応を重要な経営課題の一つとして位置付け、これまで以上に積極的な取り組みを推進するため、2021年９月に「オーハシテクニカグループ ＥＳＧポリシー」を制定し、更に2021年10月にサステナビリティ関連業務の推進、実行、管理等を行うための会議体として「ＥＳＧ推進会議」を新設するとともに、ＥＳＧ関連業務の専門部署として「ＥＳＧ推進室」を新設いたしました。
当社グループは、今後、これらの体制で社会・環境関連の解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、その課題解決に向けた取り組みを実践してまいります。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、欧州における仕入の実績と、台湾における販売及び仕入の実績が著しく増加しております。
欧州の仕入実績は、主力車種のモデルチェンジに備えた、台湾のグループ会社からの仕入増加により、899百万円（前年同期比123.9％増）となりました。
台湾は、主に欧州のグループ会社向けの輸出により、販売実績は1,013百万円（前年同期比94.2％増）と増加し、それに伴う仕入実績は863百万円（前年同期比85.4％増）となりました。なお、台湾の販売実績については、グループ間取引のみのため、外部顧客への販売実績はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、Ｍ＆Ａを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。