0104100_honbun_7018347003410.htm

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については、重要な変更はありません。

しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループの事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りに影響を与える可能性があります。

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

㈱テーケー

196,826

千円

175,874

千円

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額（千円）
事業用資産	欧州（OHASHI TECHNICA UK, LTD.）	建物及び構築物等	51,692

当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

事業用資産につきましては、当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK, LTD.において、半導体不足等による先行きの販売回復の遅れや海上物流費用の上昇等による収益性の低下によりリース資産等の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しております。

その内訳は、建物及び構築物30,108千円、機械装置及び運搬具10,936千円、工具、器具及び備品10,646千円であります。

なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	455,646	32	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日取締役会	普通株式	368,652	26	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が95,920千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が907,480千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	427,223	31	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日取締役会	普通株式	377,408	28	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式302,500株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が391,090千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が959,023千円となっております。