##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 13社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 2社

主要な会社名は「第１　企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社２社の決算日は、連結決算日と同一であります。また、在外連結子会社11社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

(イ)商品

当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、在外連結子会社は先入先出法による低価法

(ロ)製品、仕掛品、原材料

国内連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、在外連結子会社は先入先出法による低価法

(ハ)貯蔵品

最終仕入原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、一部の国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 長期前払費用

当社及び国内連結子会社は定額法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社については、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により期末債権に対して必要額を見積り計上しております。

##### ② 賞与引当金

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

###### ③ 役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、主に自動車関連部品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として部品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。しかしながら、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、有償支給取引については、支給元において、支給先から支給品の買戻義務がある場合には、支給時点で、支給先は当該商品に関する支配を獲得しておらず、在庫は支給元から支給先に移転していないとの認識のもと、当社が支給先である場合は契約資産を計上し、当社が支給元である場合は契約負債を計上しております。また、支給時に支給品総額の売上・仕入の計上を行わず、加工後の完成品納入時に加工費用のみ売上・仕入の純額計上を行っております。

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益及び費用を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損損失の認識）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 6,089,955 | 6,080,667
無形固定資産 | 181,231 | 125,947
減損損失 | 56,387 | 410,411

当社グループは自動車関連部品の製造、販売、加工技術開発及び物流業務を展開するにあたり、国内外に工場や生産設備を所有しております。当連結会計年度では、連結子会社であるオーハシ技研工業株式会社に係る資産グループにおいて、長引く新型コロナウイルス感染症の拡大、半導体やその他部品の供給不足による得意先の減産影響や原材料価格の高騰等、事業環境の変化による収益性の低下を踏まえ、事業活動から生じる損益を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、同社の事業に供する固定資産（土地・建物・機械設備等）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額410,411千円を減損損失として特別損失に計上しました。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、減損の兆候が認められる資産又は工場及び事業所を単位とした資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。

当連結会計年度末において、減損の兆候が認められたオーハシ技研工業株式会社に係る資産グループの回収可能価額の算定にあたり、割引後将来キャッシュ・フローによる使用価値と処分費用見込額控除後の正味売却価額のいずれか高い金額で見積り、その金額を帳簿価額と比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていたことから、当該金額について減損損失を認識しました。

② 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積る場合、年度業務計画・中期計画の売上高・営業利益の計画値によっております。年度業務計画・中期計画は、主要得意先の生産計画や今後の生産・販売見通しを基に策定しており、主要な仮定は、年度業務計画・中期計画においては販売数量及び営業利益の予測、中期計画を超える期間においては売上成長率であります。

回収可能価額を正味売却価額により測定する場合、建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価及び取壊費用であります。なお、機械装置及び運搬具、その他については処分価額を基準として評価しております。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

自動車業界における生産調整の長期化や、外部環境変化に伴う自動車市場の急激な需要落込み等、事業環境の急激な悪化に伴い収益性が低下した場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度末より、ASC第842号「リース」を適用しております。

これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度末の有形固定資産が92,795千円、流動負債の「その他」が38,141千円、固定負債の「その他」が54,654千円それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
㈱テーケー | 196,826 | 千円 | 154,922 | 千円

※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形 | 62,296 | 千円 | 44,827 | 千円
売掛金 | 6,442,529 |  | 7,262,327 |
契約資産 | 10,026 |  | 6,527 |

※３．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債 | 44,690 | 千円 | 119,555 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
荷造運賃 | 865,206 | 千円 | 832,345 | 千円
給与手当 | 1,894,558 |  | 2,034,883 |
賞与引当金繰入額 | 148,246 |  | 132,585 |
役員賞与引当金繰入額 | 44,100 |  | 57,400 |
退職給付費用 | 50,645 |  | 115,096 |

※３　研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
一般管理費 | 51,485 | 千円 | 70,359 | 千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 1,597 | 千円 | 499 | 千円
工具、器具及び備品 | － |  | 323 |
土地 | － |  | 48,655 |
計 | 1,597 |  | 49,478 |

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 1,330 | 千円 | 0 | 千円
工具、器具及び備品 | 211 |  | 407 |
ソフトウエア | 0 |  | 352 |
計 | 1,541 |  | 759 |

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
| 67,765 | 千円 | 70,301 | 千円

※７　債務免除益

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当社の米国連結子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.が、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）を申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与の支払い等、指定された条件を満たす使途に使用したことにより返済が免除されたものであります。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

※８　減損損失

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円）
事業用資産 | 欧州（OHASHI TECHNICA UK, LTD.） | 建物及び構築物等 | 56,387

当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

事業用資産につきましては、当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK, LTD.において、半導体不足等による先行きの販売回復の遅れや海上物流費用の上昇等による収益性の低下によりリース資産等の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において減損損失を認識しております。

その内訳は、建物及び構築物34,803千円、機械装置及び運搬具10,936千円、工具、器具及び備品10,646千円であります。

なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零としております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円）
事業用資産 | 日本（オーハシ技研工業株式会社） | 建物及び構築物 | 98,012
機械装置及び運搬具 | 209,905
土地 | 80,469
その他 | 22,024
計 | 410,411

当社グループは、事業用資産について、資産又は工場及び事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。

事業用資産につきましては、連結子会社であるオーハシ技研工業株式会社において、直近の業績動向及び半導体不足等による先行きの販売回復の遅れや原材料価格の高騰等、事業環境の変化による収益性の低下を踏まえ、事業活動から生じる損益を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において減損損失を認識しております。

なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用し、機械装置及び運搬具、その他については処分価額を基準として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △41,768 | 千円 | 147,359 | 千円
組替調整額 | △2,676 |  | － |
税効果調整前 | △44,444 |  | 147,359 |
税効果額 | 9,508 |  | △43,518 |
その他有価証券評価差額金 | △34,936 |  | 103,840 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 1,507,584 |  | 1,913,241 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 16,446 |  | 14,422 |
組替調整額 | △15,006 |  | △3,604 |
税効果調整前 | 1,439 |  | 10,817 |
税効果額 | △435 |  | △3,400 |
退職給付に係る調整額 | 1,003 |  | 7,416 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 523 |  | △39 |
その他の包括利益合計 | 1,474,175 |  | 2,024,460 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,759,080 | － | 580,120 | 14,178,960
合計 | 14,759,080 | － | 580,120 | 14,178,960
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 534,274 | 458,319 | 580,120 | 412,473
合計 | 534,274 | 458,319 | 580,120 | 412,473

(注) | １． | 普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少 |  |
|  | 2021年11月10日の取締役会決議による自己株式の消却 | 580,120 | 株
| ２． | 普通株式の自己株式の株式数の増加458,319株の内訳 |  |
|  | 2021年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得 | 60,000 | 株
|  | 2021年11月10日の取締役会決議による自己株式の取得 | 397,500 | 株
|  | 持分法適用会社である株式会社テーケーが取得した自己株式（当社株式）の 当社帰属分の増加 | 190 | 株
|  | 持分法適用会社である株式会社ナカヒョウが取得した自己株式（当社株式）の 当社帰属分の増加 | 569 | 株
|  | 単元未満株式の買取りによる増加 | 60 | 株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 455,646 | 32 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 368,652 | 26 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 427,223 | 利益剰余金 | 31 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,178,960 | － | 500,000 | 13,678,960
合計 | 14,178,960 | － | 500,000 | 13,678,960
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 412,473 | 303,191 | 500,000 | 215,664
合計 | 412,473 | 303,191 | 500,000 | 215,664

(注) | １． | 普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少 |  |
|  | 2023年２月９日の取締役会決議による自己株式の消却 | 500,000 | 株
| ２． | 普通株式の自己株式の株式数の増加303,191株の内訳 |  |
|  | 2021年11月10日の取締役会決議による自己株式の取得 | 302,500 | 株
|  | 持分法適用会社である株式会社テーケーが取得した自己株式（当社株式）の 当社帰属分の増加 | 196 | 株
|  | 持分法適用会社である株式会社ナカヒョウが取得した自己株式（当社株式）の 当社帰属分の増加 | 474 | 株
|  | 単元未満株式の買取りによる増加 | 21 | 株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 427,223 | 31 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 377,408 | 28 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 390,887 | 利益剰余金 | 29 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 20,209,010 | 千円 | 19,820,308 | 千円
預入期間が３か月を超える定期 預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 20,209,010 |  | 19,820,308 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、在外連結子会社の事業所（建物及び構築物）及び社用車（運搬具）であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 822 | 274
１年超 | 274 | －
合計 | 1,096 | 274

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定して運用しております。また、資金調達については、原則として自己資金により充当する方針でありますが、必要に応じて所要額、市場の状況を勘案の上、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、内部管理規程に従い実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は信用度の高い日系の自動車・自動車部品メーカーであります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動のリスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は、実需に伴うヘッジ取引に限定しており、執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 | 1,372,623 | 1,372,623 | －
資産計 | 1,372,623 | 1,372,623 | －
デリバティブ取引(※3) | (4,435) | (4,435) | －

（※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 339,405

（※3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 | 1,530,238 | 1,530,238 | －
資産計 | 1,530,238 | 1,530,238 | －
デリバティブ取引(※3) | 12,211 | 12,211 | －

（※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 354,745

（※3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 20,205,121 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 6,504,825 | － | － | －
合計 | 26,709,947 | － | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 19,816,697 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 7,307,154 | － | － | －
合計 | 27,123,852 | － | － | －

(注)２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 86,733 | 48,024 | 14,272 | 6,057 | 1,573 | －
合計 | 86,733 | 48,024 | 14,272 | 6,057 | 1,573 | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 102,972 | 58,184 | 43,078 | 14,953 | 1,018 | －
合計 | 102,972 | 58,184 | 43,078 | 14,953 | 1,018 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,372,623 | － | － | 1,372,623
資産計 | 1,372,623 | － | － | 1,372,623
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △4,435 | － | △4,435
負債計 | － | △4,435 | － | △4,435

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,530,238 | － | － | 1,530,238
資産計 | 1,530,238 | － | － | 1,530,238
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 12,211 | － | 12,211
負債計 | － | 12,211 | － | 12,211

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

###### (有価証券関係)

## １．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計 上額が取得原価を 超えるもの | 株式 | 796,311 | 303,123 | 493,188
小計 | 796,311 | 303,123 | 493,188
連結貸借対照表計 上額が取得原価を 超えないもの | 株式 | 576,311 | 691,434 | △115,123
小計 | 576,311 | 691,434 | △115,123
合計 | 1,372,623 | 994,558 | 378,064

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計 上額が取得原価を 超えるもの | 株式 | 1,530,238 | 1,004,813 | 525,424
小計 | 1,530,238 | 1,004,813 | 525,424
連結貸借対照表計 上額が取得原価を 超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,530,238 | 1,004,813 | 525,424

#### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 11,525 | 2,676 | －
合計 | 11,525 | 2,676 | －

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

#### ３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 312,332 | － | △3,983 | △3,983
タイバーツ | 74,837 | － | △452 | △452
英ポンド | － | － | － | －
合計 | 387,169 | － | △4,435 | △4,435

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 144,046 | － | 10,867 | 10,867
タイバーツ | 76,328 | － | 1,343 | 1,343
英ポンド | － | － | － | －
合計 | 220,374 | － | 12,211 | 12,211

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、退職一時金制度を設けております。このうち一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

確定拠出制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、2023年４月１日より、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行うことを決議しました。

この制度改定に伴い、当連結会計年度末において、退職給付債務が60,028千円増加し、過去勤務費用が同額発生しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 619,069 | 千円 | 615,864 | 千円
勤務費用 | 33,925 |  | 39,914 |
利息費用 | 3,917 |  | 4,284 |
数理計算上の差異の発生額 | △16,446 |  | △17,217 |
退職給付の支払額 | △23,510 |  | △35,329 |
過去勤務費用の当期発生額 | － |  | 60,028 |
その他 | △1,090 |  | 2,000 |
退職給付債務の期末残高 | 615,864 |  | 669,546 |

#### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 615,864 | 千円 | 669,546 | 千円
連結貸借対照表に計上された 負債の額 | 615,864 |  | 669,546 |
退職給付に係る負債 | 615,864 |  | 669,546 |
連結貸借対照表に計上された 負債の額 | 615,864 |  | 669,546 |

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
勤務費用 | 33,925 | 千円 | 39,914 | 千円
利息費用 | 3,917 |  | 4,284 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △15,006 |  | △6,400 |
過去勤務費用の当期の費用処理額 | － |  | 60,028 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 22,835 |  | 97,827 |

#### (4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
数理計算上の差異 | 1,439 | 千円 | 10,817 | 千円
合計 | 1,439 |  | 10,817 |

#### (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △53,034 | 千円 | △61,180 | 千円
合計 | △53,034 |  | △61,180 |

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
割引率 | 0.7 | ％ | 0.8 | ％
予想昇給率 | 1.6 | ％ | 1.6 | ％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,666千円、当連結会計年度31,287千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 2,196 | 千円 |  | 2,954 | 千円
賞与引当金 | 53,476 |  |  | 44,344 |
未払事業税 | 21,228 |  |  | 11,399 |
商品評価損 | 29,770 |  |  | 57,495 |
棚卸資産未実現利益 | 184,479 |  |  | 166,891 |
退職給付に係る負債 | 186,660 |  |  | 202,219 |
役員退職慰労金 | 1,685 |  |  | 1,685 |
投資有価証券評価損 | 49,517 |  |  | 49,517 |
ゴルフ会員権評価損 | 17,500 |  |  | 16,599 |
減損損失 | － |  |  | 168,976 |
子会社株式評価損 | － |  |  | 656,952 |
子会社繰越欠損金（注）２ | 116,334 |  |  | 154,566 |
その他 | 104,038 |  |  | 108,938 |
繰延税金資産小計 | 766,888 |  |  | 1,642,539 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △107,537 |  |  | △150,766 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △116,503 |  |  | △939,769 |
評価性引当額小計（注）１ | △224,040 |  |  | △1,090,536 |
繰延税金資産合計 | 542,847 |  |  | 552,003 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
減価償却費 | △66,364 |  |  | △136,702 |
その他有価証券評価差額金 | △84,008 |  |  | △127,527 |
圧縮積立金 | △69,028 |  |  | △67,015 |
その他 | △43,583 |  |  | △66,397 |
繰延税金負債合計 | △262,985 |  |  | △397,642 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 279,862 |  |  | 154,360 |

(注)１．評価性引当額が866,495千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において子会社株式評価損に係る評価性引当額を656,952千円、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額を168,976千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を43,229千円追加的に認識したことに伴うものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 2,067 | － | － | － | － | 114,267 | 116,334 | 千円
評価性引当額 | △2,067 | － | － | － | － | △105,469 | △107,537 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 8,797 | 8,797 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 154,566 | 154,566 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △150,766 | △150,766 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 3,799 | 3,799 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
役員賞与引当金 | － | ％ |  | 0.7 | ％
受取配当金の連結消去に伴う影響 | － | ％ |  | 5.7 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | ％ |  | △5.6 | ％
外国源泉税 | － | ％ |  | 0.4 | ％
住民税均等割等 | － | ％ |  | 0.7 | ％
連結子会社との税率差異 | － | ％ |  | △6.4 | ％
評価性引当額 | － | ％ |  | 7.5 | ％
その他 | － | ％ |  | 2.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ |  | 35.7 | ％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ 当該資産除去債務の概要

事務所及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～20年と見積り、割引率は0.49％から1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
期首残高 | 54,743 | 千円 | 54,997 | 千円
時の経過による調整額 | 254 |  | 254 |
資産除去債務の履行による減少額 | － |  | － |
期末残高 | 54,997 |  | 55,252 |

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、国内外において自社の生産拠点で部品製造を行うファクトリー機能と、調達先と協働して部品製造を行うファブレス機能及び開発・販売機能を併せ持つ部品サプライヤーです。当社グループの事業は、主要な事業である自動車関連部品事業及びその他関連部品事業で構成されておりますが、両事業における収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に差異はありません。また、報告セグメントの外部顧客への売上高のうち、その他関連部品事業が占める売上高は僅少であり、収益及びキャッシュ・フロー等の業績に与える影響は軽微であります。そのため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、当社グループにおいて、自動車関連部品を顧客に供給することに関する取引の対価は、部品の納入後、概ね４ヶ月以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  |  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 7,036,480 | 6,504,825 | 6,504,825 | 7,307,154
契約資産 | 14,895 | 10,026 | 10,026 | 6,527
契約負債 | 38,290 | 44,690 | 44,690 | 119,555

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。