# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 39,457,167 | 35,905,452 | 29,782,276 | 32,545,378 | 34,974,647
経常利益 | (千円) | 4,195,578 | 3,401,287 | 2,281,983 | 2,536,619 | 2,396,472
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 2,956,741 | 2,460,743 | 1,540,104 | 1,791,302 | 1,283,104
包括利益 | (千円) | 2,218,126 | 2,019,216 | 1,237,245 | 3,281,821 | 3,331,053
純資産額 | (千円) | 30,681,514 | 31,925,228 | 31,672,261 | 33,448,566 | 35,565,039
総資産額 | (千円) | 41,912,199 | 42,360,458 | 42,138,059 | 43,352,490 | 43,649,803
１株当たり純資産額 | (円) | 2,052.41 | 2,136.23 | 2,198.01 | 2,401.52 | 2,610.06
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 199.02 | 166.87 | 106.10 | 127.17 | 95.00
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 72.2 | 74.4 | 74.2 | 76.3 | 80.5
自己資本利益率 | (％) | 10.0 | 8.0 | 4.9 | 5.6 | 3.8
株価収益率 | (倍) | 6.99 | 7.98 | 14.81 | 10.17 | 16.54
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 4,003,799 | 3,297,116 | 2,122,963 | 567,785 | 601,463
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,189,716 | △544,241 | △794,935 | △992,066 | △734,037
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △833,834 | △845,724 | △1,469,573 | △1,664,963 | △1,314,053
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 19,969,181 | 21,843,866 | 21,361,928 | 20,209,010 | 19,820,308
従業員数 | (人) | 786 | 769 | 733 | 736 | 753
(外、平均臨時 雇用者数) | (111) | (100) | (94) | (122) | (120)

（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 22,994,220 | 20,926,648 | 17,563,820 | 19,354,311 | 18,382,810
経常利益 | (千円) | 2,978,680 | 2,692,403 | 1,634,773 | 1,833,922 | 1,093,210
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 2,237,280 | 2,172,871 | 1,191,450 | 1,315,040 | △1,329,817
資本金 | (千円) | 1,825,671 | 1,825,671 | 1,825,671 | 1,825,671 | 1,825,671
発行済株式総数 | (株) | 16,240,040 | 16,240,040 | 14,759,080 | 14,178,960 | 13,678,960
純資産額 | (千円) | 21,367,664 | 22,371,534 | 22,317,209 | 22,127,056 | 19,705,817
総資産額 | (千円) | 30,140,790 | 30,218,666 | 30,290,095 | 29,687,937 | 25,163,767
１株当たり純資産額 | (円) | 1,447.76 | 1,515.78 | 1,567.33 | 1,605.57 | 1,461.98
１株当たり配当額 | (円) | 48.00 | 52.00 | 52.00 | 57.00 | 57.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (23.00) | (26.00) | (20.00) | (26.00) | (28.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり 当期純損失金額（△） | (円) | 150.47 | 147.22 | 82.00 | 93.26 | △98.35
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 70.9 | 74.0 | 73.7 | 74.5 | 78.3
自己資本利益率 | (％) | 10.8 | 9.9 | 5.3 | 5.9 | －
株価収益率 | (倍) | 9.25 | 9.05 | 19.16 | 13.86 | －
配当性向 | (％) | 31.9 | 35.3 | 63.4 | 61.1 | －
従業員数 | (人) | 165 | 156 | 154 | 146 | 145
(外、平均臨時 雇用者数) | (－) | (－) | (－) | (15) | (－)
株主総利回り | （％） | 82.9 | 82.5 | 99.3 | 86.5 | 105.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,869 | 1,694 | 1,695 | 1,640 | 1,614
最低株価 | (円) | 1,076 | 1,134 | 1,276 | 1,210 | 1,224

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．第71期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第71期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．第70期の１株当たり配当額57円には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

提出会社は、1951年に大橋吉夫がボルト、ナット等締結部品の販売業として個人で創業いたしました。

その後、1953年に法人組織に改組し、東京都中央区槙町二丁目３番地（現、中央区八重洲二丁目）に現在の提出会社の前身である「大橋商事株式会社」を設立いたしました。

設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 内容
1953年３月 | 東京都中央区槙町二丁目３番地（現、中央区八重洲二丁目）に大橋商事株式会社を設立
1954年８月 | 本店を東京都中央区八重洲五丁目３番地に移転
1962年５月 | 本店を東京都港区西久保巴町42番地に移転
1965年10月 | 乗用車、トラック向けの切削品、圧造品の納入を開始
1973年６月 | 自動車、家電メーカー向けの精密切削部品の取扱いを開始
1974年５月 | 全額出資子会社として東京都港区に大橋興産株式会社を設立
1980年11月 | ＯＡ、ＡＶメーカーに対してプリンターを始めとする精密機能部品の取扱いを開始
1987年４月 | 米国オハイオ州コロンバスに販売子会社FasTac,Inc.(現OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.)を設立 (現連結子会社)
1987年５月 | 商号を株式会社オーハシテクニカに変更
1994年３月 | 米国オハイオ州サンバリーに製造子会社 O.S.Technology,Inc.(現OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.)を設立(現連結子会社)
1997年１月 | タイ国バンコクに販売子会社 OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.を設立
1997年８月 | 本店を東京都新宿区西新宿二丁目３番１号に移転
1998年４月 | 子会社大橋興産株式会社を吸収合併
1998年７月 | ＩＳＯ9002認証取得(ＪＱＡ)
1998年９月 | タイ国プラチンブリに製造工場を建設しOHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.はバンコクより移転
1999年12月 | 英国ウィルトシャー州スウィンドンに販売子会社OHASHI TECHNICA UK, LTD.を設立
2000年１月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年10月 | OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.と㈱サトーラシとの合弁会社であるOHASHI SATO(THAILAND) CO.,LTD.をタイ国プラチンブリに設立(現連結子会社)
2000年11月 | OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.の新拠点として、テネシー支店(Tennessee Branch)を開設
2001年２月 | 株式単位を1,000株から100株に引き下げ
2002年６月 | 中国上海市に製造・販売子会社 大橋精密電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
2002年10月 | 東京都国立市に当社物流部門を分社化した、株式会社オーティーシーロジスティクス(現株式会社オーハシロジスティクス)を設立(現連結子会社)
2002年11月 | ＩＳＯ14001認証取得(ＪＱＡ)
2002年12月 | 東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場
2003年９月 | 中国上海市に販売子会社 大橋精密件(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
2004年９月 | 東京証券取引所(市場第一部)へ指定替え
2004年11月 | 中国広州市に製造子会社大橋精密件制造(広州)有限公司を設立(現連結子会社)
2005年１月 | OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO., LTD.本社をサムットプラカーンに移転(現連結子会社)
2006年４月 | 普通株式１株につき２株の割合で株式分割
2007年１月 | 国内販売体制を、従来の地域別からの市場別体制へ変革
2007年４月 | 愛知県東海市の自動車部品製造会社であるオーハシ技研工業株式会社を買収し、子会社化（現連結子会社）
2008年10月 | 中国武漢市に大橋精密件(上海)有限公司の武漢分公司を開設

年月 | 内容
2009年11月 | 本店を東京都港区虎ノ門三丁目７番２号に移転

2011年７月 | 中国広州市に製造子会社 広州大中精密件有限公司を設立(現連結子会社)

2012年９月 | メキシコ国グアナファト州シラオ市に販売子会社OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.を設立　　(現連結子会社)
2014年11月 | 長野県上伊那郡宮田村の株式会社テーケーに資本参加し、持分法適用関連会社化
2015年４月 | 台湾高雄市に調達拠点として台灣大橋精密股份有限公司を設立(現連結子会社)
2016年２月 | 本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号に移転
2017年２月 | オーハシ技研工業株式会社 鈴鹿工場を新設
2017年11月 | 岐阜県各務原市の株式会社ナカヒョウに資本参加し、持分法適用関連会社化
2020年７月 | OHASHI TECHNICA UK,LTD.本社を英国タインアンドウィア州ワシントンへ移転（現連結子会社）
2021年12月 | 連結製造子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC.を存続会社として、OHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC.を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社13社、関連会社２社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品、EV関連等の「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の製造、販売、加工技術開発並びに物流業務を行っております。

国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の販売及び加工技術開発、オーハシ技研工業株式会社、株式会社テーケー及び株式会社ナカヒョウは「自動車関連部品」の製造、販売、株式会社オーハシロジスティクスは当社グループの物流部門を担っております。

海外においては、OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.、OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.、OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI TECHNICA UK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の11社が事業を展開しております。

事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 会　社　名 | 事業内容
日本 | 当社 オーハシ技研工業株式会社 株式会社オーハシロジスティクス 株式会社テーケー 株式会社ナカヒョウ | 自動車関連部品事業 その他関連部品事業
米州 | OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC. OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC. OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V. | 自動車関連部品事業
中国 | 大橋精密件(上海)有限公司 大橋精密件制造(広州)有限公司 広州大中精密件有限公司 大橋精密電子(上海)有限公司 | 自動車関連部品事業 その他関連部品事業
アセアン | OHASHI TECHNICA (THAILAND)CO.,LTD. OHASHI SATO (THAILAND)CO.,LTD. | 自動車関連部品事業 その他関連部品事業
欧州 | OHASHI TECHNICA UK,LTD. | 自動車関連部品事業 その他関連部品事業
台湾 | 台灣大橋精密股份有限公司 | 自動車関連部品事業

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
オーハシ技研工業㈱ (注)２ | 愛知県 東海市 | 499,000 千円 | 自動車関連 部品事業 | 100.0 | 自動車関連部品を製造して販売している。 役員の兼任あり。
㈱オーハシロジスティクス | 東京都 国立市 | 100,000 千円 | 物流事業 | 100.0 | 当社の物流業務を請け負っている。 役員の兼任あり。
OHASHI TECHNICA U.S.A., INC. (注)２,４ | 米国 オハイオ州 サンバリー | 5,500 千米ドル | 自動車関連 部品事業 | 100.0 | 当社より自動車関連部品を仕入れて米国内で販売している。 役員の兼任あり。
OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC. (注)１,２ | 米国 オハイオ州 サンバリー | 4,500 千米ドル | 自動車関連 部品事業 | 100.0 (100.0) | 自動車関連部品を製造してOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC. へ販売している。 役員の兼任あり。
OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE　C.V. (注)１ | メキシコ国 グアナファト州 シラオ市 | 18,400 千メキシコ ペソ | 自動車関連 部品事業 | 100.0 (0.1) | 当社より自動車関連部品を仕入れてメキシコ国内で販売している。 役員の兼任あり。
大橋精密件(上海)有限公司 (注)２,３ | 中国 上海市 | 4,000 千米ドル | 自動車関連 部品事業 | 100.0 | 当社より自動車関連部品を仕入れて中国内で販売している。 役員の兼任あり。
大橋精密件制造(広州)有限公司 (注)２ | 中国 広州市 | 12,500 千米ドル | 自動車関連 部品事業 | 100.0 | 自動車関連部品を製造して大橋精密件(上海)有限公司へ販売している。 役員の兼任あり。
広州大中精密件有限公司 (注)２ | 中国 広州市 | 6,000 千米ドル | 自動車関連 部品事業 | 70.0 | 自動車関連部品を製造して販売している。 役員の兼任あり。
大橋精密電子(上海)有限公司 (注)２ | 中国 上海市 | 3,000 千米ドル | その他関連 部品事業等 | 100.0 | その他関連部品を製造して販売している。 役員の兼任あり。
OHASHI TECHNICA (THAILAND) CO.,LTD. (注)２ | タイ国 サムットプラカーン | 407,000 千タイバーツ | 自動車関連 部品事業 | 100.0 | 当社より自動車関連部品を仕入れてタイ国内で販売している。また同国内において、自動車関連部品を製造して販売している。 役員の兼任あり。
OHASHI SATO　(THAILAND) CO.,LTD. (注)１,２ | タイ国 プラチンブリ | 95,000 千タイバーツ | 自動車関連 部品事業 | 60.0 (60.0) | 自動車関連部品を製造してOHASHI TECHNICA (THAILAND) CO.,LTD.へ販売している。 役員の兼任あり。
OHASHI TECHNICA UK, LTD. | 英国 タインアンドウィア州 ワシントン | 1,000 千英ポンド | 自動車関連 部品事業 | 100.0 | 当社より自動車関連部品を仕入れて英国内で販売している。 役員の兼任あり。
台灣大橋精密股份有限公司 | 台湾 高雄市 | 30,000 千ニュー台湾 ドル | 自動車関連 部品事業 | 100.0 | 台湾国内で自動車関連部品を仕入れて各連結子会社に販売している。 役員の兼任あり。

(注) １．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有の割合で内数となっております。

２．特定子会社に該当しております。

３．大橋精密件（上海）有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報(中国)の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高 | 7,301百万円
② 経常利益 | 221百万円
③ 当期純利益 | 147百万円
④ 純資産額 | 8,934百万円
⑤ 総資産額 | 9,679百万円

持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
㈱テーケー | 長野県 上伊那郡宮田村 | 53,000 千円 | 自動車関連 部品事業 | 33.9 | 自動車関連部品を製造して販売している。
㈱ナカヒョウ | 岐阜県 各務原市 | 84,000 千円 | 自動車関連 部品事業 | 20.0 | 自動車関連部品を製造して販売している。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
日本 | 317 | (40) |
米州 | 113 | (12) |
中国 | 133 | (24) |
アセアン | 171 | (41) |
欧州 | 15 | (3) |
台湾 | 4 | (-) |
合計 | 753 | (120) |

(注)　従業員数は就業人員(派遣出向者、嘱託、常用パートは除き、受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、嘱託、パート)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
145 | 45 | 15 | 6,251

(注) １．従業員数は就業人員(派遣出向者、嘱託、常用パートは除き、受入出向者を含む。)であります。

なお、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。

２．平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は、セグメント情報「日本」に区分されます。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び国内連結子会社では労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しており、特段の問題はありません。

グループの海外子会社では、中国、タイ及びメキシコにおいて現地法制や労働環境に則して労働組合が存在しますが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合

①提出会社及び開示対象連結子会社の状況

2023年３月31日現在

提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） |
提出会社 | － |
オーハシ技研工業株式会社 | － |

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②地域別 連結ベースの状況

2023年３月31日現在

地域 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％）
日本 | －
米州 | 13.9
中国 | 23.1
アセアン | 30.0
欧州 | 16.7
台湾 | －
グローバル（連結） | 15.2

当社グループでは、現状、国内には女性管理職がおりませんが、海外では女性労働者の管理職登用は相応に進んでおり、特に中国、アセアン（タイ）では女性管理職が重要な地位を占めています。

詳細については、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本、多様性に関する取組」をご参照ください。