【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルサプライヤーとして主に自動車部品等の開発、製造並びに販売を行っております。国内においては当社と子会社並びに関連会社が、海外においては米州(米国、メキシコ)、中国、アセアン(タイ)、欧州(英国)、台湾の各現地法人が、各々の地域毎に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「中国」、「アセアン」、「欧州」、「台湾」の６つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△134,589千円には、セグメント間取引消去34,899千円、棚卸資産の調整額△169,488千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△9,990,063千円には、セグメント間取引消去△9,519,309千円、棚卸資産の調整額△606,508千円及びその他の調整額135,754千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額8,074千円には、セグメント間取引消去△31,172千円、棚卸資産の調整額39,247千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△7,496,580千円には、セグメント間取引消去△7,007,202千円、棚卸資産の調整額△580,772千円及びその他の調整額91,394千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）「欧州」の金額は、当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK,LTD.において、半導体不足等による先行きの販売回復の遅れや海上物流費用の上昇等による収益性の低下によりリース資産等の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において減損損失を認識しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）「日本」の金額は、当社の連結子会社であるオーハシ技研工業株式会社において、直近の業績動向及び半導体不足等による先行きの販売回復の遅れや原材料価格の高騰等、事業環境の変化による収益性の低下を踏まえ、事業活動から生じる損益を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において減損損失を認識しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2023年４月25日付「当社海外子会社における資金流出事案について」にて公表しましたとおり、当社海外子会社において、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資金を流出させる事案が発生しました。
当社及び当該海外子会社は、資金流出後まもなく犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断し、直ちに外部の弁護士を含む調査・対策チームを組成の上、現地の捜査機関に対して被害の届け出を行うとともに、事実関係の解明に向けた調査を進め、2023年６月９日付で調査・対策チームより「調査報告書（最終）」を受領しました。当社としましては、2023年６月15日付「当社海外子会社における資金流出事案に関する調査結果及び再発防止策の策定並びに役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、その調査結果と提言を真摯に受け止め、記載の対策を実施することで管理体制の強化に取組み、再発防止に努めてまいります。
なお、損失につきましては翌連結会計年度において特別損失として計上する予定であります。
≪事案の概要≫
当該海外子会社：OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.
損 失 額：約280百万円
発 生 日：2023年３月30日から2023年４月３日