##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法によっております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (4) 長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社では、主に自動車関連部品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として部品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。しかしながら、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、有償支給取引については、支給元において、支給先から支給品の買戻義務がある場合には、支給時点で、支給先は当該商品に関する支配を獲得しておらず、在庫は支給元から支給先に移転していないとの認識のもと、当社が支給先である場合は契約資産を計上し、当社が支給元である場合は契約負債を計上しております。また、支給時に支給品総額の売上・仕入の計上を行わず、加工後の完成品納入時に加工費用のみ売上・仕入の純額計上を行っております。

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益及び費用を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

（市場価格のない関係会社出資金の評価 ）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 3,857,014 | 3,857,014
関係会社出資金 | 3,076,965 | 3,076,965

当社グループは、当社及び日本、米州、中国、アセアン、欧州、台湾の各セグメントにある子会社及び関連会社で事業を展開しており、関係会社株式及び関係会社出資金を有しております。当事業年度において評価損失を計上しておりませんが、一部の子会社（該当する出資金2,407,529千円）において収益性の低下がみられたため、固定資産の減損リスクが顕在化した場合には、当該子会社の財政状態が悪化し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

注記事項(重要な会計方針）に記載のとおり、当社は、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しております。子会社等の財政状態の悪化により株式等の実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行います。一部の子会社において収益性の低下がみられたものの、当事業年度末時点で実質価額の著しい下落は生じていないため、簿価（取得価額）にて財務諸表に計上しております。当該子会社は多額の固定資産を保有しており、実質価額の算定においては、固定資産の減損損失の認識の要否を考慮しています。

② 主要な仮定

当該関係会社出資金の実質価額の回復可能性の検討及び固定資産の減損損失の認識の要否の判定には、年度業務計画・中期計画及び正味売却価額を使用しています。主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響

翌事業年度において、事業環境の急激な悪化に伴う収益性の低下により、子会社の固定資産に減損損失を認識し、株式等の実質価額の著しい下落に加えて、さらに回復可能性が見込めない状況に至る場合には、関係会社出資金の評価損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

##### (追加情報)

（共通支配下の取引等）

当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社（完全子会社）である株式会社オーハシロジスティクスを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2025年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 786,005 | 千円 | 761,850 | 千円
短期金銭債務 | 529,522 |  | 465,960 |

※２．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 3,893 | 千円 | － | 千円
電子記録債権 | 21,914 |  | － |

３．保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
㈱テーケー | 113,018 | 千円 | 72,076 | 千円

※４．その他のうち、契約資産の金額は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
契約資産 | 3,479 | 千円 | 7,705 | 千円

※５．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 99,537 | 千円 | 142,931 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 2,514,461 | 千円 | 2,262,128 | 千円
仕入高 | 3,518,425 |  | 3,612,930 |
業務委託手数料 | 859,990 |  | 858,500 |
営業取引以外の取引による取引高 | 1,224,504 |  | 381,922 |

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度51％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給与手当 | 702,264 | 千円 | 734,369 | 千円
賞与引当金繰入額 | 95,747 |  | 103,215 |
役員賞与引当金繰入額 | 67,700 |  | 63,800 |
退職給付費用 | 28,276 |  | 27,499 |
業務委託手数料 | 859,990 |  | 858,500 |
減価償却費 | 26,101 |  | 24,554 |

###### (有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 3,707,833 | 3,707,833
関連会社株式 | 149,180 | 149,180
関係会社出資金 | 3,076,965 | 3,076,965
計 | 6,933,980 | 6,933,980

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 4,079 | 千円 |  | 4,517 | 千円
賞与引当金 | 36,733 |  |  | 39,566 |
未払事業税 | 15,348 |  |  | 14,392 |
商品評価損 | 11,670 |  |  | 9,697 |
退職給付引当金 | 140,417 |  |  | 134,472 |
役員退職慰労金 | 1,685 |  |  | 1,735 |
投資有価証券評価損 | 49,517 |  |  | 50,972 |
関係会社株式評価損 | 656,952 |  |  | 676,261 |
ゴルフ会員権評価損 | 16,599 |  |  | 17,087 |
資産除去債務 | 10,285 |  |  | 10,633 |
その他 | 13,244 |  |  | 14,488 |
繰延税金資産小計 | 956,534 |  |  | 973,825 |
評価性引当額 | △734,805 |  |  | △756,780 |
繰延税金資産合計 | 221,729 |  |  | 217,045 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △3,737 |  |  | △3,462 |
圧縮積立金 | △65,002 |  |  | △71,815 |
その他有価証券評価差額金 | △297,557 |  |  | △301,309 |
繰延税金負債合計 | △366,296 |  |  | △376,586 |
繰延税金資産又は負債（△）の純額 | △144,567 |  |  | △159,541 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6 | ％ |  | 3.7 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △15.2 | ％ |  | △7.0 | ％
評価性引当額 | 0.0 | ％ |  | 0.0 | ％
住民税均等割等 | 0.4 | ％ |  | 0.7 | ％
その他 | 2.5 | ％ |  | △1.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.9 | ％ |  | 26.9 | ％

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が6,863千円増加し、法人税等

調整額が1,739千円、その他有価証券評価差額金が8,603千円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、国内外において自社の生産拠点で部品製造を行うファクトリー機能と、調達先と協働して部品製造を行うファブレス機能及び開発・販売機能を併せ持つ部品サプライヤーです。当社の事業は、主要な事業である自動車関連部品事業及びその他関連部品事業で構成されておりますが、両事業における収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に差異はありません。また、報告セグメントの外部顧客への売上高のうち、その他関連部品事業が占める売上高は僅少であり、収益及びキャッシュ・フロー等の業績に与える影響は軽微であります。そのため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、当社において、自動車関連部品を顧客に供給することに関する取引の対価は、部品の納入後、概ね４ヶ月以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  |  |  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 5,119,068 | 5,458,143 | 5,458,143 | 5,149,677
契約資産 | 4,232 | 3,479 | 3,479 | 7,705
契約負債 | 119,250 | 99,537 | 99,537 | 142,931

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。