当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、全体として底堅い景気回復が続いたものの、ウクライナでの戦争、中東での紛争には依然終結が見えず、中国・東南アジアでの景気減速等、先行き不透明な状況が続きましたが、米国との関税交渉は漸く合意に至り、不確実性の緩和が見られました。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、米国での関税による自動車販売への影響は限定的でしたが、中国での地場メーカーによる更なるシェア拡大、アセアン地区での内需不振の継続、日本での一部メーカーの販売不振による減産継続の影響もあり、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を下回る実績となりました。
このような環境下、当社グループは「中期経営計画～Mission2025＋2～」の基本施策である「経済的価値の追求」と「社会的価値の創造」に資する具体的施策を推進することと併せ、資本コストを意識した効率的な経営の実現に向け取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、各地域で新規受注品の売上寄与はあったものの、国内での一部乗用車メーカー、商用車メーカーの減産、米国での乗用車メーカーの生産調整、中国での主要得意先の減産継続に加え、為替の円高による換算影響により、19,967百万円(前年同期比1.8％減)となりました。一方、連結営業利益については、価格改定や製造部門での生産性向上による売上総利益率の改善と経費の削減により、1,122百万円(同27.6％増)となりました。また、経常利益は1,331百万円(同17.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,520百万円(同100.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、当中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
新規受注品の売上寄与はあったものの、主要得意先自動車メーカーの減産の影響により、売上高は9,513百万円（前年同期比1.3％減）となりました。セグメント利益は、価格改定による売上総利益率の改善はあったものの、売上減少により、349百万円（同28.9％減）となりました。
〔米州〕
主要得意先自動車メーカーの生産調整、及び為替の円高による換算影響により、売上高は7,056百万円（前年同期比0.9％減）となりました。セグメント利益は、価格改定や製造部門での生産性向上及び経費削減により、453百万円（前年同期比84.0％増）となりました。
〔中国〕
現地メーカー間の販売競争が激化する中で得意先日系自動車メーカーの生産減少が続いており、売上高は1,059百万円（前年同期比20.0％減）となりました。セグメント損失は、前期に実施した構造改革により経費は減少したものの、売上高の減少による影響がこれを上回り、42百万円（前年同期はセグメント損失92百万円）となりました。
〔アセアン〕
自動車ローン取扱いの厳格化による自動車販売の低迷が続いているものの、主要得意先向けの新規受注品売上寄与等により、売上高は1,587百万円（前年同期比8.2％増）となりました。セグメント利益は、売上増加や製造部門での生産性向上等による原価低減により、221百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
〔欧州〕
新規受注品の売上寄与はあったものの、主要得意先自動車メーカーの減産の影響により、売上高は751百万円（前年同期比4.8％減）となりました。セグメント利益は、価格改定や仕入原価の改善、販管費の減少により、97百万円（同256.2％増）となりました。
〔台湾〕
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
グループ会社向けの輸出が減少し、セグメント利益は10百万円（前年同期比46.6％減）となりました。
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比1,052百万円減少し、47,631百万円となりました。これは主として、商品及び製品、有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末比115百万円減少し、8,913百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比936百万円減少し、38,717百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上はありましたが、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,703百万円減少し、15,312百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、2,038百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,511百万円の増加）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が448百万円ありましたが、税金等調整前中間純利益を2,109百万円計上したこと、また減価償却費を497百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、2,374百万円の資金の減少（前連結会計年度は3,623百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が866百万円ありましたが、有形固定資産の取得706百万円及び定期預金の増加額2,621百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、809百万円の資金の減少（前連結会計年度は585百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払440百万円及び自己株式の取得292百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
① 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（注）１．投資予定額を1,251,000千円から1,291,000千円に変更しております。
２．完了予定年月を2025年11月から2026年5月に変更しております。
(10)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、Ｍ＆Ａを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
該当事項はありません。