また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和の継続などが功を奏し、企業業績が回復したほか、海外からの訪日観光客による消費増加の影響などもあり、国内景気は回復基調が続いております。しかしながら、中国やアジア新興国における景気減速の影響が強まりつつあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、金融機関のＩＴ投資意欲は引き続き旺盛であり、また、小売業においてはオムニチャネル戦略に基づくＩＴ投資案件が増加するなど、投資需要は今後とも拡大傾向が続くと見込まれております。
このような環境下、当社グループでは主力商品である金融機関向けプロダクトを中心に積極的な営業活動を行っております。ここ数年、注力市場として取り組んでいる公共分野においては、昨年グループ会社化したＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を営む子会社とシナジー効果を発揮できるよう取り組んでおります。また、損益面では前年同期に多額のコストをかけた金融機関や地方自治体向け次世代パッケージへの研究開発費を削減できたことから、利益面では大幅増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,959百万円（前年同期比106.0%）、営業利益は698百万円（前年同期比166.6%）、経常利益は747百万円（前年同期比164.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は477百万円（前年同期比164.9%）となりました。
なお、当社グループでは、顧客への出荷や納期が９月及び３月に集中する傾向があります。
当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るＩＴソリューション・サービスを行うとともにＢＰＯなどを行っております。
参考として当第３四半期連結累計期間におけるサービスプロダクトごとの概況を記載いたしますが、子会社が行うＢＰＯなどの事業は、その他として記載いたします。
（システムソリューション）
システムソリューションでは、大手サービサーから大規模な基幹システムを受注したほか、大手信用保証機関から保証・求償債権管理の大型システムの受注を獲得、また、地方銀行やノンバンクと幅広い業態から債権管理システムの新規受注を獲得しております。小売業向けでは、オムニチャネル戦略に基づき実店舗のシステムと自社のｅコマースシステム、さらに複数のＥＣモールとも連携するシステム開発案件が増加しております。また、注力市場として取り組んでいる公共分野向けビジネスでは、当社のＣＡＲＳシステムが導入されている自治体での運用業務の案件が順調に稼働を開始しております。しかしながら、コールセンター向けＣＴＩシステムは、システム更改の関係で前期に大幅増加した通話録音システムの受注反動減の影響があり、システムソリューション全体では前年同期比で受注は減少しております。
その結果、受注高は5,563百万円（前年同期比87.9%）、売上高は5,432百万円（前年同期比114.3%）となりました。
（ネットワークソリューション）
ネットワークソリューションでは、大手モバイル通信キャリア向けの案件だけでなく、無線装置関連の大型案件の受注を獲得することができました。また、従来ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本が提供していたフレッツ光を事業者が提供できるようになり、当社でも光コラボレーションモデルとして「アイティフォー光」をリリースしたことで受注が増加しております。
その結果、受注高は936百万円（前年同期比112.6%）、売上高は660百万円（前年同期比81.1%）となりました。
（カスタマーサービス）
カスタマーサービスでは、安定収益源である保守サービスを中心に活動しておりますが、クラウドサービスの拡大に伴い保守サービスも低価格化が進んでおります。引き続き基盤設計や基盤構築などの業務拡大に取り組んでおり、受注高は1,062百万円（前年同期比87.2%）、売上高は1,301百万円（前年同期比99.8%）となりました。
以上の結果、ＩＴソリューション・サービスの受注高は7,562百万円（前年同期比90.2%）、売上高は7,394百万円（前年同期比107.6%）、営業利益は631百万円（前年同期比149.9%）となりました。
（その他）
子会社の株式会社アイ・シー・アールは、公共分野における国民健康保険料収納事業のＢＰＯ案件などに取り組んでいるほか、株式会社シー・ヴィ・シーが訪問調査サービスを提供しております。一部大型案件の契約期間満了に伴い、受注高は281百万円（前年同期比58.4%）、売上高は564百万円（前年同期比88.5%）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)については次のとおりであります。
当社はシステムインテグレーターとして、セキュアなシステムを希望するお客様から長期的かつ安定した信頼を得てシステムの納入を行ってきており、またこのような開発・販売を支えるのは、優秀な技術者である社員であります。一時盛んに行われた、新たな法制度の整備や企業構造・文化の変化等を背景として対象となる会社の構造や特色に留意せず、経営陣と十分な協議や合意を得ることなく、突然大量の株式買付を強行するといった動きは一見沈静化しているように見えますが、時折、顕在化しております。もちろん大量の株式買付行為そのものを全て否定するものではなく、会社の企業価値・株主共同の利益を向上させる行為であれば、その判断は最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて決められるものであると考えております。
しかし、大量の買付行為の中には、その目的等からして企業価値・株主共同の利益に明白な侵害を与えるものや株主の皆様に売却を事実上強要するもの、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、株主の皆様に十分な検討を行うに足りる時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような当社に対する濫用的な買収によって当社の企業価値が毀損されることがあれば、当社の強みである優秀な技術者の流出が懸念されるのみならず、当社のシステムを採用していただいているお客様からの信頼を失い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が大きく損なわれるおそれがあります。
こうした事情に鑑み、濫用的な買収者が現れた場合、上述したような不適切な大量買付行為を未然に防止するため、株主の皆様が判断するための必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉すること等により当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要不可欠と判断いたしました。そして、2006年６月23日開催の第47回定時株主総会におきまして、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、「当社株式の大規模買付行為への対応策(以下「本プラン」といいます。)」の導入を決議し、2007年以降、定時株主総会後に開催される取締役会で、本プランの継続を決議いたしております。
なお、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当該買付行為が長期的視点から当社の企業価値を毀損するものであるかどうかの検討は、中立的な第三者委員会に依頼するものとしております。
② 本プランの内容
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させ、濫用的買収を防止することを目的として、当社株式に対する買付が行われる場合に、買付者または買付提案者(以下併せて「買付者等」といいます。)に対して当社取締役会が事前に当該買付に関する所定の情報の提供を求めるなどの予め遵守すべき手続を示し、第三者委員会が当該買付についての情報収集、検討等を行う期間を確保し、必要があれば当社代表取締役等を通じて買付者等との交渉を行うなどの手続を実施いたします。
また、当社取締役会は、敵対的性質を有する者からの濫用的買収を防止するための事前の防衛策として、停止条件付一部取得条項付差別的行使条件付新株予約権無償割当て(以下「対抗措置」といいます。)を決議いたします。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付を行う場合や、買付者等による買付またはその提案が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して会社法第277条に基づき無償で割当てます。
なお、本新株予約権無償割当ては、停止条件が成就することによりその効力が生ずることになっておりますが、その停止条件を成就させるか否か等の判断は当社取締役会が行います。
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、当社経営陣から独立した者のみから構成される第三者委員会を設置しており、判断にあたっては第三者委員会の勧告を最大限尊重いたします。
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則、すなわち、ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、ⅱ)事前開示・株主意思の原則、ⅲ)必要性・相当性確保の原則を完全に充足しており、上記基本方針に沿うものです。
また、本プランにおいて対抗措置をとるか否かは中立的な第三者委員会の判断を最大限尊重して行われますので、株主の共同利益を損なうものではなく、また取締役（監査等委員である取締役を含む。）の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランの導入時点においては、本新株予約権無償割当て自体は行われておりませんので、株主及び投資家の皆様の権利・利益に直接的な影響は生じておりません。
当社取締役会が本新株予約権無償割当てに際して別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき２個の割合で、本新株予約権が無償で割当てられますので、株式の希釈化は生じません。
当社は、買付者等以外の株主の皆様の本新株予約権を取得する手続を取り、その旨該当する株主の皆様に通知いたします。株主の皆様は、金銭等を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社普通株式を受領されることになります。
現在の本プランの有効期限は、2016年６月の定時株主総会終結後に開催される取締役会の終了時までとされており、2016年度以降につきましては、毎年の定時株主総会で新たに選任された取締役（監査等委員である取締役を含む。）による取締役会においてその後１年間の継続の可否を決議し、同決議内容を株主の皆様へ情報開示するとともに当該事業年度の定時株主総会(毎年６月開催予定)において、報告をすることとなっております。なお、当社の取締役の任期は監査等委員である取締役が２年、それ以外の取締役は１年となっており、本プランは取締役会の決議において廃止することが可能でありますので、本プランの廃止を希望される株主の皆様は、取締役の選任議案を通じて意思を表明していただきたく存じます。
⑥ その他
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
(買収防衛策に関するアドレス http://www.itfor.co.jp/ir/ir-governance.html)
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、24百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。