また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高による企業収益の落ち込みが懸念されることや、海外も先進国の景気に底打ち感が見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長率鈍化が懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。しかしながら、８月に閣議決定された28兆円超の経済対策による公共投資の持ち直しや、人手不足を背景とした雇用所得環境の改善、設備等の老朽化を背景として収益動向に左右されない更新投資を進める企業の増加などが景気下支え要因となっております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましても、金融や流通分野での制度対応としてのシステム更新のほか、戦略投資としてのＩＴ投資案件が増加しており、クラウド技術を利用した新しいビジネスの伸展、ビッグデータの分析・活用、フィンテックなどを背景に、市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。
このような環境下、当社グループでは、2015年度から2017年度の３カ年で売上高150億円を目指す中期経営計画「Step Up Next 150-2018」を策定し、当年度はその中間年度として、既存事業の継続的成長、システムソリューション品質の継続的向上、グループ経営の強化などに取り組んでおります。主力商品である金融機関向けプロダクトは、金融機関の収益環境が人口減やマイナス金利により厳しい状況となる中、収益源の多様化や業務の効率化を進めていくためのソリューションとして積極的に営業活動を行ってきました。小売業向け基幹システムやｅコマースシステムでは、前期に受注した百貨店の基幹システム、自社クレジット、キャッシングシステムが順調に稼働を開始しました。また、注力市場として取り組んでいる公共分野においては、地方自治体での国民健康保険料などの収納率向上のためのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務や学務支援システムの受注を政令指定都市等で獲得いたしました。利益面では、売上高の減少と研究開発費の増加によるコストの上昇による影響が生じております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,267百万円（前年同期比95.8%）、営業利益は465百万円（前年同期比85.0%）、経常利益は503百万円（前年同期比87.4%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は339百万円（前年同期比90.6%）となりました。
なお、当社グループでは、顧客への出荷や納期が９月および３月に集中する傾向があります。
当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るＩＴソリューション・サービスを行うとともにＢＰＯなどを行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業概況は次のとおりです 。なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメント区分を再編・変更しております（詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載）ので、前年同期比については前年同期の実績を変更後の区分にて再集計した数値を基に算出しております。
（システムソリューション）
システムソリューションでは、地方銀行における非対面チャネルの見直しと再構築においてコールセンターシステムの受注を複数行から獲得しております。また、新規顧客として、メーカー系クレジット会社より延滞債権システム、審査システム、個人信用情報登録システムの案件を獲得し、既存顧客の大手のクレジット会社・ネット銀行・保証会社からも、継続的に追加案件やレベルアップ案件を獲得しております。コールセンター向けソリューションにおいては、ロボティックオートメーションにより電話対応の効率化とバックオフィス業務の自動化を実現するＮＩＣＥ ＲＴＳ（ナイス・リアルタイムソリューション）の国内第１号ユーザーを獲得しました。小売業向けでは専門店で新規に基幹システムＲＩＴＳをベースにした統合基幹システムを受注したほか、既存顧客からの更新受注も獲得しました。ｅコマースシステムにつきましては、前期受注した大型案件が稼働し、既存ユーザーからの新たな受注も獲得しております。
その結果、受注高は2,883百万円（前年同期比89.3%）、売上高は2,666百万円（前年同期比94.5%）、営業利益は613百万円（前年同期比110.7%）となりました。。
（サービスソリューション）
サービスソリューションでは、安定収益源である保守サービスや公共分野向けビジネスを中心に活動しています。注力市場として取り組んでいる公共分野向けビジネスは、前期に受注を獲得したＢＰＯ案件が期初から売上に寄与しており、順調に拡大していますが、ＢＰＯ案件の立ち上げに伴う費用も増大しています。
その結果、受注高は1,422百万円（前年同期比104.3%）、売上高は1,527百万円（前年同期比102.9%）、営業利益は174百万円（前年同期比67.3%）となりました。
（基盤ソリューション）
基盤ソリューションでは、システム機器販売、基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステム、クラウド基盤関連ソリューションの提供を事業展開しています。今期より新たな事業領域として、クラウドサービス基盤の構築に取組み、回線関連でもアイティフォー光プラスを発売しましたが、前期にあった一部顧客による大型受注の反動減や大手モバイル通信キャリア向け案件の投資が一段落したことなどにより、受注が大幅に減少しました。
その結果、受注高は883百万円（前年同期比63.3%）、売上高は1,074百万円（前年同期比89.6%）、営業利益は151百万円（前年同期比68.7%）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,951百万円となり、前連結会計年度末と比べ529百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得られた資金は773百万円（前年同期比219.7％）となりました。主な増加要因は売上債権の減少額905百万円、税金等調整前四半期純利益517百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額408百万円、法人税等の支払額264百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は443百万円（前年同期比387.3％）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入150百万円であり、主な減少要因は有価証券の純増加額500百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は859百万円（前年同期比261.6％）となりました。主な減少要因は配当金の支払額488百万円、自己株式の取得による支出421百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)については次のとおりであります。
当社はシステムインテグレーターとして、セキュアなシステムを希望するお客様から長期的かつ安定した信頼を得てシステムの納入を行ってきており、またこのような開発・販売を支えるのは、優秀な技術者である社員であります。一時盛んに行われた、新たな法制度の整備や企業構造・文化の変化等を背景として対象となる会社の構造や特色に留意せず、経営陣と十分な協議や合意を得ることなく、突然大量の株式買付を強行するといった動きは一見沈静化しているように見えますが、時折、顕在化しております。もちろん大量の株式買付行為そのものを全て否定するものではなく、会社の企業価値・株主共同の利益を向上させる行為であれば、その判断は最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて決められるものであると考えております。
しかし、大量の買付行為の中には、その目的等からして企業価値・株主共同の利益に明白な侵害を与えるものや株主の皆様に売却を事実上強要するもの、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、株主の皆様に十分な検討を行うに足りる時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような当社に対する濫用的な買収によって当社の企業価値が毀損されることがあれば、当社の強みである優秀な技術者の流出が懸念されるのみならず、当社のシステムを採用していただいているお客様からの信頼を失い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が大きく損なわれるおそれがあります。
こうした事情に鑑み、濫用的な買収者が現れた場合、上述したような不適切な大量買付行為を未然に防止するため、株主の皆様が判断するための必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉すること等により当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要不可欠と判断いたしました。そして、2006年６月23日開催の第47回定時株主総会におきまして、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、「当社株式の大規模買付行為への対応策(以下「本プラン」といいます。)」の導入を決議し、2007年以降、定時株主総会後に開催される取締役会で、本プランの継続を決議いたしております。
なお、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当該買付行為が長期的視点から当社の企業価値を毀損するものであるかどうかの検討は、中立的な第三者委員会に依頼するものとしております。
② 本プランの内容
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させ、濫用的買収を防止することを目的として、当社株式に対する買付が行われる場合に、買付者または買付提案者(以下併せて「買付者等」といいます。)に対して当社取締役会が事前に当該買付に関する所定の情報の提供を求めるなどの予め遵守すべき手続を示し、第三者委員会が当該買付についての情報収集、検討等を行う期間を確保し、必要があれば当社代表取締役等を通じて買付者等との交渉を行うなどの手続を実施いたします。
また、当社取締役会は、敵対的性質を有する者からの濫用的買収を防止するための事前の防衛策として、停止条件付一部取得条項付差別的行使条件付新株予約権無償割当て(以下「対抗措置」といいます。)を決議いたします。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付を行う場合や、買付者等による買付またはその提案が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して会社法第277条に基づき無償で割当てます。
なお、本新株予約権無償割当ては、停止条件が成就することによりその効力が生ずることになっておりますが、その停止条件を成就させるか否か等の判断は当社取締役会が行います。
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、当社経営陣から独立した者のみから構成される第三者委員会を設置しており、判断にあたっては第三者委員会の勧告を最大限尊重いたします。
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則、すなわち、ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、ⅱ)事前開示・株主意思の原則、ⅲ)必要性・相当性確保の原則を完全に充足しており、上記基本方針に沿うものです。
また、本プランにおいて対抗措置をとるか否かは中立的な第三者委員会の判断を最大限尊重して行われますので、株主の共同利益を損なうものではなく、また取締役（監査等委員である取締役を含む。）の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランの導入時点においては、本新株予約権無償割当て自体は行われておりませんので、株主及び投資家の皆様の権利・利益に直接的な影響は生じておりません。
当社取締役会が本新株予約権無償割当てに際して別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき２個の割合で、本新株予約権が無償で割当てられますので、株式の希釈化は生じません。
当社は、買付者等以外の株主の皆様の本新株予約権を取得する手続を取り、その旨該当する株主の皆様に通知いたします。株主の皆様は、金銭等を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社普通株式を受領されることになります。
現在の本プランの有効期限は、2017年６月の定時株主総会終結後に開催される取締役会の終了時までとされており、2017年度以降につきましては、毎年の定時株主総会で新たに選任された取締役（監査等委員である取締役を含む。）による取締役会においてその後１年間の継続の可否を決議し、同決議内容を株主の皆様へ情報開示するとともに当該事業年度の定時株主総会(毎年６月開催予定)において、報告をすることとなっております。なお、当社の取締役の任期は監査等委員である取締役が２年、それ以外の取締役は１年となっており、本プランは取締役会の決議において廃止することが可能でありますので、本プランの廃止を希望される株主の皆様は、取締役の選任議案を通じて意思を表明していただきたく存じます。
⑥ その他
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
(買収防衛策に関するアドレス http://www.itfor.co.jp/ir/ir-governance.html)
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、61百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。