【注記事項】

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益にあたえる影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1　たな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2016年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
商品	79,686	千円	41,671	千円
仕掛品	188,087	千円	292,352	千円
貯蔵品	50,139	千円	46,812	千円

　2　コミットメントライン(特定融資枠契約)

運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)
コミットメントラインの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差額	1,500,000	1,500,000

(四半期連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2015年４月１日 至  2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年９月30日）
給料手当	604,046	千円	555,007	千円
賞与引当金繰入額	170,101	千円	147,957	千円
退職給付費用	35,666	千円	43,667	千円

2　前第２四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年９月30日)

当社グループでは、出荷やお客様からの検収が９月および３月に集中することから、第２・第４四半期の売上高および営業利益の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年９月30日)
現金及び預金勘定	2,119,012千円	2,671,275千円
投資その他の資産のその他 （長期性預金）	220,000	－
有価証券勘定	3,848,734	4,399,955
計	6,187,747	7,071,231
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△220,000	△120,000
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△1,599,744	△1,999,966
現金及び現金同等物	4,368,002	4,951,264

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年９月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年５月１日 取締役会	普通株式	423,795	15.0	2015年３月31日	2015年６月22日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年９月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年５月２日 取締役会	普通株式	488,366	17.0	2016年３月31日	2016年６月20日	利益剰余金