【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「サービスソリューション」、「基盤ソリューション」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下の通りです。
|
セグメント名称 |
|
|
内容 |
|
|
|
システムソリューション |
パッケージソフトウェアに関する設計・開発から保守までの一貫したサービスの提供 |
||||
|
サービスソリューション |
カスタマーサービス、電話・訪問催告や窓口支援を行うBPOサービスの提供 |
||||
|
基盤ソリューション |
システム機器販売、基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステム、クラウド関連ソリューションの提供 |
||||
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
|
システム |
サービス |
基盤 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△486,920千円は、セグメント間取引消去△1,218千円、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費△485,702千円です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
|
システム |
サービス |
基盤 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△474,048千円は、セグメント間取引消去747千円、報告セグメントに帰属しない一
般管理費△474,795千円です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントを「ITソリューションサービス」、「その他」の2区分としていましたが、第1四半期連結会計期間より、「システムソリューション」、「サービスソリューション」、「基盤ソリューション」の3区分に変更しております。
この変更は、当該3区分で管理することによって事業及び経営環境に関する情報を経営により効果的に反映し、経営の実態をより適切に表すことができると判断したことによるものです。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているものについては記載の対象から除いているため、当第2四半期連結会計期間末において注記すべき事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) |
|
(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
13円22銭 |
11円91銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
375,035 |
339,809 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
375,035 |
339,809 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
28,371 |
28,526 |
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
13円10銭 |
11円86銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(千株) |
246 |
130 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。