(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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コミットメントラインの総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差額 |
1,500,000 |
1,500,000 |
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)および当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
当社グループでは、出荷やお客様からの検収が９月および３月に集中することから、第２・第４四半期の売上高および営業利益の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
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減価償却費 |
291,682千円 |
410,341千円 |
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のれんの償却額 |
22,312 |
22,312 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2016年５月２日 |
普通株式 |
488,366 |
17.0 |
2016年３月31日 |
2016年６月20日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年５月２日 |
普通株式 |
481,985 |
17.0 |
2017年３月31日 |
2017年６月22日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「サービスソリューション」、「基盤ソリューション」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
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セグメント名称 |
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内容 |
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システムソリューション |
パッケージソフトウェアに関する設計・開発から保守までの一貫したサービスの提供 |
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サービスソリューション |
カスタマーサービス、電話・訪問催告や窓口支援を行うＢＰＯサービスの提供 |
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基盤ソリューション |
システム機器販売、基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステム、クラウド関連ソリューションの提供 |
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
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システム |
サービス |
基盤 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△730,494千円は、セグメント間取引消去779千円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△731,274千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ |
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システム |
サービス |
基盤 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△817,775千円は、セグメント間取引消去△621千円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△817,153千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
「サービスソリューション」において、減損損失を35,699千円計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
17円60銭 |
14円77銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
500,591 |
419,306 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
500,591 |
419,306 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
28,443 |
28,383 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
17円53銭 |
14円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
117 |
23 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 |
当社は、2018年２月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 800,000株
③ 株式の取得価格の総額 667,200千円
④ 取得日 2018年２月２日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付け
該当事項はありません。