##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③ その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

② 仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

③ 貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年度税制改正以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３～50年
工具器具備品 | ３～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) ソフトウエアの請負開発契約に係る収益の認識基準

・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。

・その他のもの

工事完成基準(検収基準)によっております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建買掛金、外貨建未払金及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程である「為替リスク管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の評価を行っております。

なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 2,231 | 千円 | 14,539 | 千円
短期金銭債務 | 50,355 |  | 123,507 |

２ コミットメントライン(特定融資枠契約)

運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差額 | 1,500,000 |  | 1,500,000 |

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 32,973 | 千円 | 46,930 | 千円
売上原価 | 424,990 |  | 543,144 |
販売費及び一般管理費 | 16,025 |  | 22,119 |
営業取引以外の取引による取引高 | 1,031 |  | 13,862 |

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
給料手当 | 980,679 | 千円 | 917,629 | 千円
賞与引当金繰入額 | 204,156 |  | 93,206 |
退職給付費用 | 64,202 |  | 58,590 |
減価償却費 | 39,532 |  | 49,545 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 58 | ％ | 57 | ％
一般管理費 | 42 |  | 43 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2019年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式695,918千円、関連会社株式29,276千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2020年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式989,423千円、関連会社株式29,276千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 20,468 | 千円 | 20,712 | 千円
会員権評価損 | 10,938 |  | 10,938 |
事業用土地評価損 | 84,628 |  | 84,628 |
賞与引当金 | 125,235 |  | 99,331 |
退職給付引当金 | 60,227 |  | 60,731 |
長期未払金 | 10,957 |  | 17,036 |
投資有価証券評価損 | 58,209 |  | 57,985 |
関係会社株式評価損 | 65,034 |  | 68,096 |
減価償却超過額 | 48,726 |  | 12,741 |
その他 | 58,282 |  | 82,865 |
繰延税金資産小計 | 542,708 |  | 515,067 |
評価性引当額 | △226,739 |  | △235,856 |
繰延税金資産合計 | 315,969 |  | 279,211 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △204,894 |  | △97,554 |
その他 | △47 |  | △83 |
繰延税金負債合計 | △204,942 |  | △97,638 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 111,027 |  | 181,572 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 30.62 | ％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.50 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.21 |
住民税均等割 | 0.59 |
評価性引当額の増減 | 0.53 |
その他 | 0.14 |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 32.17 |

(企業結合等関係)

#### 取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。