第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(千円)
|
12,154,631
|
11,111,924
|
11,831,182
|
12,554,866
|
15,239,470
|
経常利益
|
(千円)
|
1,588,703
|
1,331,126
|
1,605,104
|
1,709,331
|
1,839,971
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
1,013,380
|
906,173
|
1,124,013
|
1,148,317
|
1,232,084
|
包括利益
|
(千円)
|
679,430
|
1,171,334
|
1,246,745
|
838,763
|
877,800
|
純資産額
|
(千円)
|
11,750,811
|
12,088,216
|
12,213,977
|
12,367,045
|
12,564,253
|
総資産額
|
(千円)
|
14,962,571
|
14,919,741
|
15,259,328
|
15,878,048
|
16,294,592
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
403.74
|
425.91
|
441.60
|
449.42
|
458.83
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
35.57
|
31.89
|
39.77
|
41.75
|
44.98
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
35.19
|
31.77
|
39.73
|
41.34
|
44.68
|
自己資本比率
|
(％)
|
77.5
|
80.9
|
79.9
|
77.7
|
76.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.92
|
7.66
|
9.26
|
9.36
|
9.92
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.75
|
19.41
|
23.71
|
22.87
|
12.58
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,464,322
|
1,531,936
|
1,830,040
|
899,890
|
1,879,684
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△186,826
|
△155,610
|
△203,859
|
△306,018
|
△714,646
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△255,886
|
△825,610
|
△1,129,136
|
△693,723
|
△694,130
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
5,480,455
|
6,031,171
|
6,528,216
|
6,428,364
|
6,899,272
|
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
558 〔138〕
|
609 〔227〕
|
537 〔367〕
|
522 〔348〕
|
579 〔422〕
|
(注) １． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(千円)
|
11,316,356
|
10,246,525
|
10,749,341
|
11,629,666
|
13,982,271
|
経常利益
|
(千円)
|
1,509,804
|
1,239,997
|
1,468,384
|
1,664,950
|
1,721,348
|
当期純利益
|
(千円)
|
979,275
|
860,122
|
1,075,133
|
1,145,214
|
1,167,754
|
資本金
|
(千円)
|
1,124,669
|
1,124,669
|
1,124,669
|
1,124,669
|
1,124,669
|
発行済株式総数
|
(株)
|
29,430,000
|
29,430,000
|
29,430,000
|
29,430,000
|
29,430,000
|
純資産額
|
(千円)
|
11,677,241
|
12,032,807
|
12,103,329
|
12,255,062
|
12,385,110
|
総資産額
|
(千円)
|
14,726,046
|
14,744,675
|
15,005,892
|
15,630,200
|
15,955,125
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
404.42
|
424.10
|
437.92
|
445.56
|
452.48
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
17.00
|
17.00
|
19.00
|
20.00
|
23.00
|
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
34.36
|
30.26
|
38.02
|
41.62
|
42.61
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
33.99
|
30.15
|
37.99
|
41.21
|
42.33
|
自己資本比率
|
(％)
|
78.9
|
81.5
|
80.6
|
78.3
|
77.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.59
|
7.28
|
8.92
|
9.42
|
9.50
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.23
|
20.46
|
24.80
|
22.95
|
13.28
|
配当性向
|
(％)
|
49.48
|
56.18
|
49.97
|
48.05
|
53.98
|
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
387 〔115〕
|
412 〔162〕
|
436 〔180〕
|
434 〔174〕
|
471 〔197〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
108.6
|
140.1
|
213.7
|
220.6
|
142.1
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(89.2)
|
(102.3)
|
(118.5)
|
(112.5)
|
(101.8)
|
最高株価
|
(円)
|
620
|
719
|
1,003
|
1,389
|
1,022
|
最低株価
|
(円)
|
421
|
453
|
550
|
612
|
476
|
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第61期の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当２円を含んでおります。
２ 【沿革】
1959年５月
|
各種事務用機器の輸出入及び販売を目的として大阪市北区に日本システマティック㈱を設立。
|
1972年12月
|
千代田情報機器㈱に商号変更。
|
1973年４月
|
東京都千代田区麹町４丁目に本社を移転。
|
1973年９月
|
大阪市北区に大阪支店を開設。
|
1973年10月
|
東京都千代田区麹町５丁目に本社を移転。
|
1975年12月
|
福岡市中央区に福岡駐在所を開設。
|
1976年４月
|
名古屋市中区に名古屋支店を開設。
|
1982年６月
|
名古屋市中村区(第２豊田ビル東館)に名古屋支店を移転。
|
1983年10月
|
東京都新宿区に技術開発本部を開設。(1986年10月廃止)
|
1986年４月
|
福岡駐在所を福岡営業所に改称。
|
1986年11月
|
東京都豊島区に池袋事業所を開設。(1996年12月廃止)
|
1987年５月
|
第三者保守サービス体制を施行、保守拠点を拡大。
|
1989年９月
|
東京都東村山市にCJKテクノセンターを開設。
|
1990年10月
|
大阪市西区に大阪支店を移転。
|
1991年４月
|
埼玉県所沢市に所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設。
|
1993年５月
|
埼玉県所沢市にCJKテクノセンターを移転。
|
1994年４月
|
福岡市博多区に福岡営業所を移転。
|
1997年12月
|
名古屋市中村区(名駅IMAIビル)に名古屋支店を移転。
|
2000年２月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録。
|
2000年８月
|
㈱アイティフォーに商号変更。
|
2001年４月
|
大阪支店を西日本事業所、名古屋支店を中部事業所に改称。
|
2002年12月
|
東京都千代田区一番町21番地に本社を移転。
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
2005年４月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
2006年３月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
2015年５月
|
大阪市北区(毎日インテシオ)に西日本事業所を移転。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたパッケージソフトウェアを設計・開発から保守までの一貫したサービスとして提供するシステムソリューション事業、カスタマーサービスやＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供するサービスソリューション事業、システム機器販売やシステム基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステムソリューションを提供する基盤ソリューション事業を行っております。
グループ各社の役割は、システムソリューション事業として、株式会社スナッピー・コミュニケーションズは音楽分野のＳＮＳソフトウェアの企画・運営を担当、株式会社グラス・ルーツは企業ブランディングおよび各種媒体の企画制作支援を担当、株式会社イーブはソフトウェアの開発を担当しており、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。サービスソリューション事業として、株式会社アイ・シー・アールおよび株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯを担当しております。
[事業系統図]
当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
関係会社は、次のとおりであります。
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所
有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱スナッピー・コミュニケーションズ
|
東京都
千代田区
|
20,000
|
ＳＮＳの運営
音楽イベントの企画
|
100.0
|
ソフトウェア保守
役員の兼任
資金の貸付
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱アイ・シー・アール
|
愛知県
名古屋市
東区
|
100,000
|
地方自治体の国民健康保険料等の各種案内・収納業務受託
|
100.0
|
ＢＰＯ
役員の兼任
資金の貸付
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱シー・ヴィ・シー
|
福岡県
福岡市
博多区
|
100,000
|
訪問調査サービス
|
100.0
[100.0]
|
ＢＰＯ
役員の兼任
|
(連結子会社）
|
|
|
|
|
|
㈱イーブ
|
石川県
能美市
|
14,500
|
ソフトウェアの開発
|
100.0
|
ソフトウェア開発
役員の兼任
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱グラス・ルーツ(注)１
|
東京都
港区
|
10,000
|
企業ブランディング
社内報等各種媒体の企画制作支援
|
45.0
|
媒体制作
役員の兼任
資金の貸付
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
㈱アイセル
|
東京都
台東区
|
100,000
|
ソフトウェアの開発・販売
|
24.9
|
ソフトウェア開発
役員の兼任
|
(注) １． 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
２．「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数
|
システムソリューション
|
275
|
名
|
（2名）
|
サービスソリューション
|
202
|
名
|
（418名）
|
基盤ソリューション
|
22
|
名
|
（2名）
|
全社（共通）
|
80
|
名
|
合計
|
579
|
名
|
（422名）
|
(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員数を外数で記載しております。
なお、臨時従業員はパートタイマーの人数になります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない部門に所属している
ものであります。
４．連結子会社の増加（㈱イーブ）に伴い、従業員数が増加しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与
|
471
|
名
|
43歳 0ヶ月
|
10年 6ヶ月
|
7,041,489
|
円
|
セグメントの名称
|
従業員数
|
システムソリューション
|
212
|
名
|
サービスソリューション
|
157
|
名
|
（195名）
|
基盤ソリューション
|
22
|
名
|
（2名）
|
全社（共通）
|
80
|
名
|
合計
|
471
|
名
|
（197名）
|
(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員数を外数で記載しております。
なお、臨時従業員はパートタイマーの人数になります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
