(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(取締役向け株式交付信託)
当社は、2021年６月18日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、2021年８月24日より、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下も同様です）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、取締役への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度です。具体的には、株式交付信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が取締役に対して交付されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
なお、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末162,648千円、株式数は181,401株、期中平均株式数は141,521株、当中間連結会計期間末162,648千円、株式数は181,401株、期中平均株式数は181,401株であり、上記株式報酬の当中間連結会計期間末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。
(従業員向け株式交付信託)
当社は、2024年11月12日開催の取締役会の決議に基づき、従業員に対する福利厚生を拡充させリテンションを図るとともに、10年ビジョンである「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ2033」の実現に向けて、従業員の当社業績や株価上昇への意識を高め、オーナーシップと経営参画意識を醸成し、経営と従業員が一体となって取り組んでいくことにより、当社の持続的成長を交付する制度であるインセンティブ・プラン「従業員に対する株式報酬制度（ＲＳ信託）」を採用しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）の受託者が、当該金銭を原資として当社普通株式（以下「当社株式」という）の取得を行ったうえで、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するという株式報酬制度です。当該ポイントは、当社が制定する株式交付規程に従って、当社の業績等に応じて従業員に付与され、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、原則として退職までの譲渡制限を付するものといたします。
本信託による当社株式の取得資金は、上記のとおり全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
なお、当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末429,998千円、株式数は302,390株、期中平均株式数は23,261株、当中間連結会計期間末354,670千円、株式数は249,422株、期中平均株式数は287,256株であり、上記株式報酬の当中間連結会計期間末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。
※１ 棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
２ コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下のとおりです。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,951千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,094千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12,094千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）配当金の総額には取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12,924千円が含まれております。