文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策により、雇用や所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しましたが、円高や株式市場の低迷、また中国経済をはじめとする海外景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、持家、貸家及び分譲住宅の着工は、持ち直しの動きが見られましたが、首都圏のマンション販売戸数は緩やかに減少傾向が見られました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高11,805百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業損失44百万円（前年同四半期は45百万円の営業損失）、経常損失13百万円（同3百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円（同15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの事業区分は、販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し組織の変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後の組織により再集計した数値を基に算出しております。
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商品区分 |
ルート事業 |
エンジニアリング事業 |
直需事業 |
計 |
構成比 |
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住宅用資材（百万円） |
4,468 |
425 |
－ |
4,893 |
41.4％ |
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ビル用資材（百万円） |
4,454 |
669 |
－ |
5,124 |
43.4％ |
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ＤＩＹ商品（百万円） |
107 |
－ |
985 |
1,093 |
9.3％ |
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ＯＥＭ関連資材（百万円） |
－ |
－ |
321 |
321 |
2.7％ |
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その他（百万円） |
293 |
79 |
－ |
372 |
3.2％ |
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合計（百万円） |
9,323 |
1,175 |
1,306 |
11,805 |
100.0％ |
①ルート事業
ルート事業は、住宅用資材、ビル用資材、その他商材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。
住宅用資材は、錠前及びドアクローザ等が伸長した建具商品、接着剤及びパイプブラケット等が伸長した建設副資材がそれぞれ好調に推移しましたが、物干関連商品及び換気口関連商品等が減少したマンション住宅商品、ピクチャーレール等が減少したインテリア商品が、それぞれ低調に推移し、売上高は4,468百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
ビル用資材は、屋上ベランダ廻り商品及び窓廻り関連商品等が伸長したビル用商品が好調に推移し、階段廻り商品が減少した福祉商品、エクステリア関連商品等が減少した景観商品がそれぞれ低調に推移し、売上高は4,454百万円（同0.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間より直需事業から一部の得意先をルート事業に移管したＤＩＹ商品は、当該得意先が４月より親会社から独立した影響等で、売上高は107百万円（同12.9％減）となりました。
この結果、ルート事業全体の売上高は9,323百万円（同0.04％増）となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。
住宅用資材は、錠前及び敷居レール等が伸長した建具商品、接着剤及び金属材料商品等が伸長した建設副資材がそれぞれ好調に推移しましたが、物干関連商品及びポスト関連商品等が減少したマンション住宅商品、カーテンレール等が減少したインテリア商品が、それぞれ低調に推移し、売上高は425百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
ビル用資材は、福祉機材等が伸長した福祉商品が好調に推移しましたが、屋上ベランダ廻り商品等が減少したビル用商品、サイン関連商品及びエクステリア関連商品が減少した景観商品が、それぞれ低調に推移し、売上高は669百万円（同9.1％減）となりました。
この結果、エンジアリング事業全体の売上高は1,175百万円（同9.9％減）となりました。
③直需事業
直需事業は、ホームセンター・ディスカウントストア等向けのＤＩＹ商品、及びＯＥＭ関連資材、その他商品を販売しております。
ＤＩＹ商品は、季節品の網戸関連商材が低迷し、ガーデンファニチャー関連商品が昨年並みで推移しましたが、建築金物関連商品が通販企業向けに拡大し、また熊本震災の影響もあり防災用品や長期保存食の需要が高まり伸長し、売上高は985百万円(前年同四半期比17.0％増)となりました。
ＯＥＭ関連資材は錠前等の新規案件の獲得及び定番品の伸長により321百万円(同1.5％増)となりました。
この結果、直需事業全体の売上高は1,306百万円（同12.8％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は21,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,898百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が3,393百万円減少したこと、及びたな卸資産が410百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は28,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,937百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は16,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,420百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,845百万円減少したこと、及び電子記録債務が427百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が302百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,743百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円、及び剰余金の配当134百万円による利益剰余金の減少、並びにその他有価証券評価差額金24百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.7％（前連結会計年度末は27.5％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は９百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。