文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、住宅その他に使用される建築金物及び建築資材を取扱う金物総合エンジニアリング企業として、第74期までルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の３つのセグメントにおいて事業を展開しておりましたが、第75期より事業の効率化を図るため、ルート事業と直需事業の２つのセグメントに集約し事業展開を行っております。社会は益々IT化が進む中、当社は販売商材の拡充や新規取引先の開拓と売上EC化率向上を図るべく、環境変化に適応したICT導入を促進し、メーカーとユーザーとを結び付ける総合システム機能をさらに高め、その社会的機能・価値の向上と物流機能の継続的強化を目指す所存であります。
当社グループは５万アイテムを超える商品ラインアップを有し、商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する金物総合エンジニアリング企業として、より一層の業務の拡大を図ってまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは以下の戦略に取り組んで行く所存であります。
①オンラインツールを活用した営業活動や社内での情報共有を促進し、環境変化に適応した業務プロセスに改革する事で営業強化を図る。
②消耗品の拡販と工務店向けの営業強化を図る。
③当社ECサイト「スギカウ」を利用した受注活動を促進し、EC化率の向上を図る。
④拡販商材、新商材の営業活動を活性化させ、商談力強化を図る。
⑤営業サポートスタッフの役割と評価制度を変更し、営業サポート機能の強化を図る。
⑥物流拠点の継続整備を図る。
(3) 経営環境
住宅着工戸数、賃貸集合住宅着工件数が共に減少傾向が続くと予測されるなか、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動の縮小や設備投資の減少など、建設業界への影響が予測され、それに伴う受注機会の減少や工事物件の進捗遅延及び中止などが懸念される厳しい状況にあります。大手建設業者においても大型案件の減少や民間設備投資の冷え込みを予測しており、市場環境は厳しい状況が続くと思われます。一方、将来的には、大阪万博やリニア中央新幹線、IRリゾート等の大型プロジェクトが控えており、建設需要の持ち直しが予測されます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。
①オンラインツールの活用 ②工務店向け営業強化 ③EC化率の向上
④商談力の強化 ⑤営業サポート機能強化 ⑥卸としての基盤強化
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率３％及び自己資本利益率（ROE）10％以上を中長期的な目標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済動向による影響について
当社グループの主要な取扱商品である住宅用資材・ビル用資材の販売は、新規住宅着工件数など民間住宅設備投資を中心とした建設投資の動向により需要が変動します。また直需事業にて取扱っているDIY商品の販売は個人消費の動向により需要が変動します。経済状況や景気動向による建設投資や個人消費等の動向の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは取扱商品の拡充、新規取引先の開拓等により収益基盤を強化し需要変動による影響の軽減に努めております。
(2) 競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。競合他社との価格競争激化により市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは豊富な商品ラインナップ、自社開発商品である「ACE商品」のブランド力、全国をカバーする物流網による即納体制、建築現場における施工サービスなど付加価値の提供により競争力の確保に努めております。
(3) 資材等の調達（仕入価格の変動）について
当社グループの主要商品の多くは金属製又は樹脂製であります。これら原材料は国内及び海外の材料市況の動き、為替の変動、需給関係や同業他社の動向により価格変動が発生します。原材料価格高騰により商品の仕入価格が上昇し、販売価格への転嫁が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは主に購買部門にて、メーカーとの協議によりコスト削減等の対応を行っております。
(4) 新商品の開発について
当社グループでは、オリジナル商品である「ACE商品」の企画・開発のほか、既存商品のPB（プライベートブランド）化、顧客ニーズを反映した商品改良など、商品力を高め顧客の満足と信頼を得るための研究開発に取り組んでおります。
新商品・新技術の開発が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、開発商品の進捗管理を行っております。新商品・新技術の開発には、商品や市場に対する企画・分析だけでなく人材・設備・費用といった経営資源の投入が不可欠であり、こうした研究開発に対して投資を行っております。
(5) 製造物賠償責任等について
当社グループは、グループ内にて生産活動は行っておりませんが、当社ブランドにて販売している商品や、外注先に対し当社仕様にて製造を委託したうえで仕入れている商品については、不具合の発見あるいは事故が発生した場合の責任は当社が負うものと考えております。品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理チームを設置し品質管理体制の強化に努めておりますが、当社グループの商品に品質上の問題が発生し回収・交換等が必要となった場合や当該製品の不具合により事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用や財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの商品に関して賠償等が必要となった場合に備えて、当社グループではリコール保険、賠償責任保険に加入しております。
(6) 取引先の信用リスクについて
当社グループは、日本全国の建築資材二次卸・金物店・建材店・販売工事店等のほか、ホームセンターや通販業者、百貨店、一般小売店等に対しても商品の卸売を行っております。
不測の事態により得意先の経営状況が悪化した場合には、保有する債権が回収不能となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
得意先に対しては、取引開始時より個別に与信枠を設定し、社内ノウハウ及び外部情報等を駆使して取引先の経営情報を把握する体制を構築しており、得意先毎に営業債権の期日管理及び残高管理を行って与信リスク回避に努めております。また過去の貸倒実績等を基に貸倒引当金を設定し、貸倒損失に備えております。
(7) 経営成績の季節変動性について
当社グループの主力商品の多くは、マンション等の建築スケジュールのうち、工期の終盤において使用されることが多く、マンション建設業界においては一般的に年度末に竣工となる物件が多いため、当社グループの業績は売上、利益とも第３四半期から第４四半期にかけて大きくなる傾向があります。
(8) 法的規制について
当社グループの営む事業においては、商品の販売に付随して、建築現場において商品の設置・取付など、いわゆる建築工事を提供する場合があります。このため、当社グループでは以下のとおり許認可を取得しております。なお、現時点において許認可の取消事由に該当する事実は発生しておりません。
|
取得年月 |
2017年11月 |
|
許認可等の名称 |
建設業許可 |
|
所管官庁等 |
国土交通大臣 |
|
許認可等の内容 |
国土交通大臣許可 （般-29）第19780号（注１） |
|
有効期限 |
2022年９月18日 （５年ごとの更新） |
|
法令違反の要件 及び主な許認可 取消事由 |
不正の手段により許可を受けた者は許可の取消。（建設業法第29条） |
（注）１．建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①大工工事業 ②屋根工事業 ③板金工事業 ④塗装工事業 ⑤建具工事業 ⑥石工事業
⑦鋼構造物工事業 ⑧ガラス工事業 ⑨内装仕上工事業 ⑩土木工事業 ⑪ほ装工事業
⑫水道施設工事業 ⑬とび・土工工事業 ⑭しゅんせつ工事業
このほか、当社グループが取扱う商品の売上については「製造物責任法」、発売元となる自社ＰＢ商品の製造にあたっては、食品の規格・添加物・衛生監視等を定めた「食品衛生法」、及び下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等の法的規制があります。今後何らかの理由により法令に基づく許認可が取り消された場合や、これら法的規制の強化・改定等により事業展開上の対応が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「コンプライアンス・プログラム」による行動指針を定めるなどコンプライアンス経営に取り組んでおり、積極的に関係法令を遵守するよう努めております。
(9) 訴訟その他の法的手続について
当社グループが事業活動を展開するなかで、製造物責任、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。現時点において当社グループを対象とする重大な訴訟は係属しておりませんが、今後重大な訴訟等が提起された場合、訴訟等の内容や結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、万一に備えて顧問弁護士と契約を結び、会社の様々な法律問題について相談し、アドバイス等を受けております。
(10) 情報セキュリティについて
当社グループは業務に関連して、多数の情報資産を保有しており、ネットワークの活用を含めた情報システムにより情報資産を管理し、業務に活用しております。しかし、不測の事態により情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜に加え損害賠償責任を負う可能性もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは情報管理規程を体系的に整備、運用することによって情報漏洩防止を図っており、さらに、全てのシステムに「情報システムセキュリティ管理規程」に従った情報漏洩防止を目的としたセキュリティ対策等を構築しております。
(11) 個人情報の管理について
お客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護法に基づいて社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進しております。
(12) 災害・事故等について
想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧が長期化した場合には、当社グループの営業活動並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは全国に営業・物流拠点を配して災害時における支障が最低限になるよう対策しております。その情報はデータセンターで集中管理する全国的なネットワークシステムを構築するとともに、セキュリティーの強化に加え、重要なデータは利用データセンター以外の遠隔地でもデータの保管を行っています。
また、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にしております。
(13) 投資有価証券の価格変動リスクについて
当社グループでは、取引先として良好な関係を長期的に維持することを目的として、取引先等が発行する上場・非上場の有価証券を保有しております。投資有価証券について、市況の変動や投資先の経営状態・財政状態の悪化等により価値が下落した場合には、減損損失や評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
保有株式については、必要に応じて取締役会で合理性を確認し、議論の上、見直しをしております。
(14) 新型コロナウイルス等、感染症拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、本社や営業所・流通センターを一時的に業務停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。また、輸入商材の生産・輸送の遅延等による在庫不足等が発生した場合には、当社グループの営業活動並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、営業所・流通センターを全国各地に分散配置し在庫の確保に努めております。また、リモートワーク、オンラインによる会議や研修、商談の導入をしております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の停滞により、企業活動の制限を余儀なくされました。
2020年５月の政府による緊急事態宣言の解除以降は、個人消費や企業の経済活動に一部持ち直しの動きがみられましたが、2021年１月に11都道府県に対して再度緊急事態宣言が発出され、依然として事態収束の兆しが見えず、先行き不透明な状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、持家の着工は持ち直しの動きがみられたものの、貸家の着工は緩やかな減少、分譲住宅の着工は弱含み、首都圏のマンション販売戸数はおおむね横ばいと、全体としては、弱含みのまま推移しました。
このような状況の中、当社グループは2020年４月に従来のエンジニアリング事業をルート事業に統合し、セグメントをルート事業と直需事業の２事業とし、業務の効率化と営業所の機動性の向上を図りました。また、７月に神奈川流通センターを開設し、物流機能の充実化も図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,398百万円減少し、30,887百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,619百万円減少し、20,545百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、10,341百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高56,072百万円（前連結会計年度比4.5％減）、営業利益477百万円（同12.9％減）、経常利益593百万円（同10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益323百万円（同22.1％減）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より事業セグメント区分の変更を行ったため、前連結会計年度比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。
|
商品区分 |
ルート事業 |
直需事業 |
計 |
構成比 |
|
住宅用資材（百万円） |
23,572 |
－ |
23,572 |
42.0％ |
|
ビル用資材（百万円） |
23,881 |
－ |
23,881 |
42.6％ |
|
ＤＩＹ商品（百万円） |
484 |
4,389 |
4,874 |
8.7％ |
|
ＯＥＭ関連資材（百万円） |
－ |
1,394 |
1,394 |
2.5％ |
|
その他（百万円） |
2,350 |
－ |
2,350 |
4.2％ |
|
合計（百万円） |
50,288 |
5,783 |
56,072 |
100.0％ |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ943百万円増加し3,826百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は1,179百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益564百万円、減価償却費248百万円、売上債権の減少による資金の増加2,571百万円、たな卸資産の増加による資金の減少247百万円、法人税等の支払額191百万円、仕入債務の減少による資金の減少1,764百万円であります。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は221百万円（前連結会計年度比41.8％減）となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出262百万円であります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は14百万円（前連結会計年度比96.4％減）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出453百万円、配当金の支払額160百万円であります。
③商品仕入及び販売の実績
（1） 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
ルート事業（百万円） |
41,820 |
95.5 |
|
直需事業（百万円） |
4,000 |
101.8 |
|
合計（百万円） |
45,821 |
96.1 |
（注）１．金額は実際仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2） 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
前年同期比（％） |
|
ルート事業（百万円） |
50,288 |
94.6 |
|
直需事業（百万円） |
5,783 |
103.9 |
|
合計（百万円） |
56,072 |
95.5 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
1) 財政状態
○資産
当連結会計年度末における資産は30,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,398百万円減少しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が2,436百万円、電子記録債権が118百万円それぞれ減少し、現金及び預金が943百万円、たな卸資産が247百万円それぞれ増加しました。固定資産は、有形固定資産が66百万円、無形固定資産が49百万円それぞれ減少し、投資その他の資産が83百万円増加しました。
○負債
当連結会計年度末における負債は20,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,619百万円減少しました。
流動負債は支払手形及び買掛金が825百万円、電子記録債務が939百万円それぞれ減少しました。固定負債は、長期借入金が104百万円増加しました。
○純資産
当連結会計年度末における純資産は10,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は33.5％となりました。
2）経営成績
○売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は56,072百万円（前連結会計年度比4.5％減）、売上総利益は8,118百万円（同3.6％減）となりました。これは新型コロナウイルス感染症の流行による大型案件の中止などによるものであります。
○営業利益及び経常利益
営業利益は477百万円（前連結会計年度比12.9％減）となりました。販売費及び一般管理費が前連結会計年度比2.9％減となりましたが、売上高減収に伴う売上総利益の減少により減益となりました。また、経常利益は593百万円（同10.1％減）となりました。
○親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、投資有価証券売却益を51百万円計上したこと、店舗閉鎖損失を79百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は323百万円（前連結会計年度比22.1％減）となりました。この結果、１株当たり当期純利益は60.39円となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ルート事業については、2020年５月の緊急事態宣言解除後、遅延していた各種工事案件が徐々に動き始めましたが、東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて例年より工事案件が減少していたことと、新型コロナウイルス感染症の拡大による資材供給の遅れ、職人不足等による工事の延期等が見られ、また2021年１月の再度の緊急事態宣言の発出により、工期がずれ込む案件や、工事そのものが中止になる案件が発生しました。
一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染予防商品として、宅配における配達者と荷受け者の接触を避けるための宅配ボックス、衛生商品（除菌スプレー、サーモマネージャー等）、飛沫感染防止パネル、シートフィルム、ワクチン接種会場に使用する各種パーテーション等の拡販に注力しましたが、工事案件の落ち込みをカバーするまでに至りませんでした。
この結果、ルート事業全体の売上高は、50,288百万円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。
直需事業ついては、新型コロナウイルス感染症拡大防止需要や外出自粛等による巣ごもり消費の拡大により、DIY商材及び内装材がホームセンター、通販関連企業を中心に堅調に推移いたしました。また新規取引先の開拓やカタログ通販企業への販売増加により長期保存食「IZAMESHI」が好調に推移いたしました。
OEM関連商材は、物件減少により集合住宅用資材及びビル用資材が低調に推移いたしました。
この結果、直需事業全体の売上高は5,783百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。
当社グループは、新規商材の拡充と更なる新規取引先の開拓を進め、また環境変化に適応したICT導入を促進し、売上におけるEC化率の向上とデリバリー機能の継続的強化により、業績向上を図ってまいります。
c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であるとし、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「経常利益率３％以上」及び「自己資本利益率（ROE）10％以上」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「経常利益率」は1.1％（前連結会計年度比0.0ポイント減）、「自己資本利益率（ROE）」は3.2％（同1.0ポイント減）でありました。これらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ルート事業）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、50,288百万円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。
セグメント利益は、1,773百万円（同13.2％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,133百万円減少し、22,481百万円となりました。
（直需事業）
売上高は、DIY商材や内装材が堅調に推移したことにより、5,783百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。
セグメント利益は、48百万円（同0.2％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、2,949百万円となりました。
②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a .キャッシュフローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社で一元管理しております。
金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
経常的な設備の更新等はありますが、重要な資本的支出は予定しておりません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。主要な会計方針の要約は、「第５ 経理の状況」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動としては、各セグメントで取扱う新商品の開発と既存商品の改良について、その取扱い規模等を勘案し、研究開発を行っております。
特に新商品開発に関しては、デザイン性を重視し、かつ機能性を追求した製品づくりを目指しております。また国内の防災意識の高まりと企業の備蓄需要に応じた長期保存食及び防災用品の開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度における主な研究開発活動の概要と成果は、次のとおりとなります。
①LIFE IZAMESHI
「IZEMESHI」の新セット品として、暮らし方に合わせて選べる５種類のセット品をリリースしました。
開封してすぐに食べられるおかず、ごはんやうどん、缶詰やスイーツ、災害用トイレまで取り揃えております。
②IZAMESHI 旨み溢れる貝出汁醤油ラーメン
京都発の麺屋優光とIZAMESHIがコラボレーションし、長期保存食のラーメンをリリースしました。
貝の旨み、もちもち食感の麺、甘い脂がスープに溶け出すチャーシューが魅力の一品です。
③IZAMESHI 厚焼きたべっ子どうぶつ
長年愛されているギンビスたべっ子どうぶつとIZAMESHIがコラボレーションし、缶入り厚焼きビスケットをリリースしました。
美味しい保存食として、普段のお菓子としても召し上がっていただけます。
④アウトドアファーニチャー PATIO PETITE(パティオプティ）
2019年に、ご好評いただいたSUPPOSE DESIGN OFFICEがデザインを手がけた”間と余白のあるアウトドアファニチャー”をコンセプトにした『MA Series(マ・シリーズ）』のバリエーション追加を中心とし、既存品のリニューアルも含めて14アイテムをリリースしました。
なお、2021年３月31日現在の開発担当人員は５名であり、当連結会計年度に支出した研究開発費は